お答え申し上げます。
国土交通省では、この五月二十九日から新たな防災気象情報の運用を開始するとともに、ＡＩやＤＸにも活用しやすいようにキキクルなどのデジタル情報も提供し、自治体の避難情報の判断に役立てていただいているところでございます。
新たな防災気象情報の運用開始以降、これらの情報に接した方々からは、避難行動との関係が分かりやすくなったとの声をいただいている一方で、現象の変化が激しい場合などには、レベル２注意報からレベル３の警報を経ずにレベル４危険警報が発表され、対応に戸惑ったといった声も聞いております。
今後は、自治体へのヒアリング等を通じて、国民の皆様の声を丁寧に聞き取り、新情報の検証をしっかりと行いながら、引き続き、あらゆる機会を捉えた周知、広報に取り組んでまいります。
また、自治体の避難指示発令の判断への支援につきましては、気象台長が市町村長に電話で直接危機感を伝えるホットラインや、気象台の職員を気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴとして自治体に派遣するなどの支援を行っております。
また、気象台とは別に、気象と防災の専門家として、自治体の避難指示発令の判断に対し助言を行う気象防災アドバイザーがより多くの自治体で活用されるよう、その育成及び活用促進の取組も進めているところです。
気象庁としては、こうした取組とともに、ＡＩ技術の活用も含めた気象予測精度の向上を通じて、地域防災の最前線に立つ自治体の支援にしっかりと取り組んでまいります。
24犬犬飼明佳(中道)
今回、三百平方メートル超という面積要件を撤廃をし、全ての設計、工事監理受託契約に書面交付を義務づけることとなりました。契約内容と責任範囲を明確にし、双方を守る大きな一歩になるというふうに思います。一方、小規模案件を多く扱う零細な建築士事務所や個人事業主には事務負担増が懸念されます。
あわせて、今回の改正では、建築士事務所の開設者には見積書作成、そして契約当事者には見積書内容を考慮する努力義務が課されておりますが、いずれも罰則を伴っておりません。建設業法改正で導入された是正勧告、公表のような強制力のある仕組みとは異なっております。専門性に正当な対価が支払…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
犬飼委員御指摘のとおり、契約の適正化については、中小事業者を含め、建築設計業界全体に対して丁寧に周知を行うことが重要であると考えております。
このため、議員立法による改正が行われた場合には、契約書や見積書のひな形の提供や説明会の開催、地域の建築士会等と連携した相談支援の実施等、業界団体と連携をしまして、中小の建築士事務所においても円滑に対応できるよう、周知や支援を徹底して取り組んでまいります。
また、委託代金の適正化には発注者の理解が重要であることから、今般の改正案による見積書の交付及びその内容の考慮の努力義務化について国土交通省としても広く発注者に…
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26犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
大臣のおっしゃるとおり、やはり報酬、そして最終的には賃金としていかに反映されるのか、それが、若い人、また各地方で建築士の人たちが広がっていくということにつながるというふうに思います。建築士を増やすだけでなくて、育てて支えて地域に根づかせるところまでが政治の責任であるというふうに思います。国民の命と暮らしを守る建築の質とそして公正な取引環境を車の両輪のようにしっかりと着実に進められるように、政府の丁寧な対応をお願いをいたします。
次の質問に移らせていただきます。ちょっと順番を入れ替えまして、気象予測の高度化と避難判断支援について…
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- （上の発言）
27野野村竜一気象庁長官
お答え申し上げます。
国土交通省では、この五月二十九日から新たな防災気象情報の運用を開始するとともに、ＡＩやＤＸにも活用しやすいようにキキクルなどのデジタル情報も提供し、自治体の避難情報の判断に役立てていただいているところでございます。
新たな防災気象情報の運用開始以降、これらの情報に接した方々からは、避難行動との関係が分かりやすくなったとの声をいただいている一方で、現象の変化が激しい場合などには、レベル２注意報からレベル３の警報を経ずにレベル４危険警報が発表され、対応に戸惑ったといった声も聞いております。
今後は、自治体へのヒアリング等を通じて、国民の皆様の声を丁寧に聞き取り、新情報の検証をしっかりと行いながら、引き続き、あらゆる機会を捉えた周知、広報に取り組んでまいります。
また、自治体の避難指示発令の判断への支援につきましては、気象台長が市町村長に電話で直接危機感を伝えるホットラインや、気象台の職員を気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴとして自治体に派遣するなどの支援を行っております。
また、気象台とは別に、気象と防災の専門家として、自治体の避難指示発令の判断に対し助言を行う気象防災アドバイザーがより多くの自治体で活用されるよう、その育成及び活用促進の取組も進めているところです。
気象庁としては、こうした取組とともに、ＡＩ技術の活用も含めた気象予測精度の向上を通じて、地域防災の最前線に立つ自治体の支援にしっかりと取り組んでまいります。
28犬犬飼明佳(中道)
引き続き、台風またゲリラ豪雨の季節が続きますので、しっかり国民の皆様方への周知啓発ということも努めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、地域公共交通の活性化について伺います。
先日、岐阜県白川町を視察しました。人口約六千七百人、高校もタクシーもない中山間地域でありますが、私は、そこで、公共交通は人を運ぶだけではなくて、人と人とのつながりや地域の希望を運ぶ社会基盤であるということを改めて実感いたしました。スクールバスや病院送迎、路線バス、オンデマンド交通を一体的に運用する交通資源シェアリングを実現をされております。九十七歳の女性…
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29金子恭之(自民)国土交通大臣
今委員から、国土交通省の現場で働く地方運輸局に対する激励の言葉をいただきました。大臣としても、国土交通省としても、心より感謝を申し上げたいと思います。
交通空白解消に向けましては、先月開催をいたしました国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、全国約三千に及ぶ交通空白の解消にめどをつけるべく、新たな取組方法二〇二六を決定したところでございます。
地方運輸局等につきましては、交通空白解消の最前線として、自治体に寄り添い、制度面、予算面での助言や事業者との橋渡し等の伴走支援を行っており、昨年も四百を超える市区町村の首長等を訪問いたしました。
一方で、…
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30犬犬飼明佳(中道)
時間がもう迫っておりますので、最後に、端的に一つだけ大臣にお伺いをさせていただきます。
この白川町で感銘を受けたのが、地域全体が公共交通に合わせて知恵を出し合う、そうした生活、行動変容をしていくということでありました。この取組を進めていくには、教育、医療、福祉、商業、各省庁が一体となって後押しすることが不可欠でございます。
そこで、こうした地域活動を公共交通に合わせる取組を全国に広げるために、各省庁と連携した取組をどのように進めていくのか、また、交通政策を地域の活力を支える国家的な基盤として位置づけるべきと考えますが、最後に大臣の御所見をお伺いをいた…
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