御答弁ありがとうございます。
前回改正によって一割増えたということは非常に望ましいことだと思いますので、今回これから起草される予定の改正案において更に建築士の確保につながるような、そうした方向性に進むとよいなというふうに心から願っているところでございます。
次に、質問が変わりまして、第三次担い手三法の実効性確保、この点についてお伺いをしたいと思います。
私は地元が東京の足立区なんですが、足立区においても建築技能者、建築に従事されている方は多くいらっしゃって、そうした方々と様々話をするわけなんですが、やはり建築に従事されている方、高齢化も進んでいるわけで、担い手確保が極めて重要な課題になっております。
一方で、なかなか賃金が上がらないこと、そして、多重下請構造になっている中で、どうしてもそうした方々のところまで適切な賃金が行き渡らないといった課題を聞いています。特に、今もう夏になって暑くなってきているわけですから、東京はまた暑いので、そうした中で、非常に過酷な環境下で仕事をしている中で、一方で賃金は高くならない。
そうした状況においては、どうしても、今働いている方もしんどいですし、若者も含めて、この産業に入ってこようという方が増えてこない。そうしたところは解決していかないといけない課題なんだろうというふうに強く認識をしているところであります。
そうした中で、第三次担い手三法が昨年十二月に施行がされて、適正な労務費が個々の請負契約において適切に支払われるような、そうした制度改正が行われたわけなんです。これは非常にいい枠組み、非常によい制度だというふうに認識している一方で、すばらしい制度でも、実効性がないともったいないわけですから、しっかりとこの制度がうまく回っていくことが欠かせないというふうに考えているところなので、そうした観点で幾つか今日は御質問をしたいと思っております。
まず、今回、担い手三法が施行がされて、適正な労務費というものが国交省、国から指定がされて、それを著しく下回るような契約は結んではならないというような法律の枠組みになっているところです。
これに違反をした場合においては、国交大臣から違反発注者に対して勧告をしたり、公表をしたり、そうした罰則の規定が設けられているわけなんですけれども、国交省においてどのように違反事例の把握をしているのかということを調べると、主に二つやっていることがあるというふうに認識をしています。
まず、下請取引等実態調査というような年に一度の調査を行って、そのアンケート結果に基づいておかしいなというところに対して、建設Ｇメンという方が実際の現地に行ってそれを調査をすることであったりとか、駆け込みホットラインというのがあって、実際に適正な賃金が払われていないですよということがあった場合はそうした方であったり事業者からホットラインに対して通報することができる、そうしたような違反情報の収集を行っているわけですけれども、こうした違反情報の収集、昨年十二月の施行後において実際にどのような効果が出ているのか、その点について大臣にお伺いいたします。
33
冨樫博之(自民)
次に、森ようすけ君。
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森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
本日、初めに、建築士法の改正案についてお伺いをしたいと思います。
この質疑の後に起草がされるわけですけれども、今回、この建築士法の改正においては、今、建築士の高齢化が進展をしていて、将来の建築士等を確保することが必要になっていることから、その裾野を広げるために、建築士試験の受験機会の拡大など、様々な内容が盛り込まれているところであります。
この建築士法については、平成三十年、前回の改正時においても、受験要件の緩和というものがなされているところであります。…
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35上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
平成三十年の建築士法改正において、建築士試験の受験機会が拡大され、大学卒業後であれば、一定の実務経験を積む前であっても、建築士試験の受験が可能になったなどにより、その後の受験者数は一割程度増加しております。
また、大学などに在学中であっても建築士試験を受験できるようにする仕組みを導入するなど、受験機会を更に拡大することは、将来的な建築士の確保に資するものであると考えております。
一方で、日本建築学会からは、在学中も建築士試験を受験できるようにすることにより、大学などでの学業がおろそかにならないよう、教育機関の意見を丁寧に聴取いただきたいとの御要望をい…
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- （上の発言）
36森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
前回改正によって一割増えたということは非常に望ましいことだと思いますので、今回これから起草される予定の改正案において更に建築士の確保につながるような、そうした方向性に進むとよいなというふうに心から願っているところでございます。
次に、質問が変わりまして、第三次担い手三法の実効性確保、この点についてお伺いをしたいと思います。
私は地元が東京の足立区なんですが、足立区においても建築技能者、建築に従事されている方は多くいらっしゃって、そうした方々と様々話をするわけなんですが、やはり建築に従事されている方、高齢化も進んでいるわけで、担い手確保が極めて重要な課題になっております。
一方で、なかなか賃金が上がらないこと、そして、多重下請構造になっている中で、どうしてもそうした方々のところまで適切な賃金が行き渡らないといった課題を聞いています。特に、今もう夏になって暑くなってきているわけですから、東京はまた暑いので、そうした中で、非常に過酷な環境下で仕事をしている中で、一方で賃金は高くならない。
そうした状況においては、どうしても、今働いている方もしんどいですし、若者も含めて、この産業に入ってこようという方が増えてこない。そうしたところは解決していかないといけない課題なんだろうというふうに強く認識をしているところであります。
そうした中で、第三次担い手三法が昨年十二月に施行がされて、適正な労務費が個々の請負契約において適切に支払われるような、そうした制度改正が行われたわけなんです。これは非常にいい枠組み、非常によい制度だというふうに認識している一方で、すばらしい制度でも、実効性がないともったいないわけですから、しっかりとこの制度がうまく回っていくことが欠かせないというふうに考えているところなので、そうした観点で幾つか今日は御質問をしたいと思っております。
まず、今回、担い手三法が施行がされて、適正な労務費というものが国交省、国から指定がされて、それを著しく下回るような契約は結んではならないというような法律の枠組みになっているところです。
これに違反をした場合においては、国交大臣から違反発注者に対して勧告をしたり、公表をしたり、そうした罰則の規定が設けられているわけなんですけれども、国交省においてどのように違反事例の把握をしているのかということを調べると、主に二つやっていることがあるというふうに認識をしています。
まず、下請取引等実態調査というような年に一度の調査を行って、そのアンケート結果に基づいておかしいなというところに対して、建設Ｇメンという方が実際の現地に行ってそれを調査をすることであったりとか、駆け込みホットラインというのがあって、実際に適正な賃金が払われていないですよということがあった場合はそうした方であったり事業者からホットラインに対して通報することができる、そうしたような違反情報の収集を行っているわけですけれども、こうした違反情報の収集、昨年十二月の施行後において実際にどのような効果が出ているのか、その点について大臣にお伺いいたします。
37
金子恭之(自民)国土交通大臣
森委員にお答え申し上げます。
他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げ、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、適正な労務費の確保、行き渡りを図る仕組みを整備いたしました。
また、制度の実効性を確保するため、先ほどお話がございましたが、全国で説明会を繰り返し開催し制度の周知に努めるとともに、労務費を明示した見積書の様式例を示し事業者に活用を働きかけるほか、建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込むなどの取組を行ってまい…
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38森ようすけ(国民)
様々国交省において施策を取り組まれていて、周知も含めてやられていることは本当に敬意を表するところではあるんですが、恐らくまだまだ現場には行き届いていないところもあるんだと思います。
そして、実際に見積りの不備があったということも調査の中で分かったということなんですけれども、これは、ちょっと今日私も数字を持ってくるのを忘れてしまったんですが、件数を見てみると、本当に数もそこまで多くないんですよね。全国で建設に従事されている方はたくさんいらっしゃいますので、本当に一〇〇％違反事例を取れているかというと、恐らく取れていないんだと思います。もちろんそれは難しい…
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39楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
国土交通省では、改正建設業法についての認知状況等を把握するため、全面施行の直前であります昨年十月から十一月にかけて、中小事業者を含む全国約六千者の建設業者を対象に調査を実施をいたしました。
その結果、労務費に関する基準等については、制度改正が行われたことを知っているとの回答は約七割でございましたが、中小事業者における認知度は相対的に低い傾向が見られ、特に中小事業者に対して丁寧な周知に努めることは引き続き大変重要なポイントであるというふうに認識をしております。
国土交通省では、これまで、改正建設業法の全面施行に向けて、ポータルサイ…
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