森委員にお答え申し上げます。
他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げ、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、適正な労務費の確保、行き渡りを図る仕組みを整備いたしました。
また、制度の実効性を確保するため、先ほどお話がございましたが、全国で説明会を繰り返し開催し制度の周知に努めるとともに、労務費を明示した見積書の様式例を示し事業者に活用を働きかけるほか、建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込むなどの取組を行ってまいりました。
さらに、下請取引等実態調査や駆け込みホットラインの情報を基に、建設Ｇメンが不適正な取引の疑いがある事案を個別に調査をし、改善指導を行ってまいりましたが、令和七年度の指導実績では、労務費等の内訳明示が不十分であるなど見積りの不備に関する指導の件数が最も多く、適正な労務費の確保に向けた取組に引き続き力を入れていく必要があると認識をしております。
委員御指摘の改正法の効果の把握については、現在、下請取引等実態調査において、労務費に関する見積りの状況等の把握を進めておりますが、加えて、今年度からは、新たに、適正な労務費の確保だけではなく、個々の技能者への適切な賃金の支払いも含めた実態調査を開始することとしております。
これら調査の結果も生かしながら、今後とも、改正建設業法に基づく新たな仕組みの実効性確保にしっかりと取り組んでまいります。
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森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
本日、初めに、建築士法の改正案についてお伺いをしたいと思います。
この質疑の後に起草がされるわけですけれども、今回、この建築士法の改正においては、今、建築士の高齢化が進展をしていて、将来の建築士等を確保することが必要になっていることから、その裾野を広げるために、建築士試験の受験機会の拡大など、様々な内容が盛り込まれているところであります。
この建築士法については、平成三十年、前回の改正時においても、受験要件の緩和というものがなされているところであります。…
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35上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
平成三十年の建築士法改正において、建築士試験の受験機会が拡大され、大学卒業後であれば、一定の実務経験を積む前であっても、建築士試験の受験が可能になったなどにより、その後の受験者数は一割程度増加しております。
また、大学などに在学中であっても建築士試験を受験できるようにする仕組みを導入するなど、受験機会を更に拡大することは、将来的な建築士の確保に資するものであると考えております。
一方で、日本建築学会からは、在学中も建築士試験を受験できるようにすることにより、大学などでの学業がおろそかにならないよう、教育機関の意見を丁寧に聴取いただきたいとの御要望をい…
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36森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
前回改正によって一割増えたということは非常に望ましいことだと思いますので、今回これから起草される予定の改正案において更に建築士の確保につながるような、そうした方向性に進むとよいなというふうに心から願っているところでございます。
次に、質問が変わりまして、第三次担い手三法の実効性確保、この点についてお伺いをしたいと思います。
私は地元が東京の足立区なんですが、足立区においても建築技能者、建築に従事されている方は多くいらっしゃって、そうした方々と様々話をするわけなんですが、やはり建築に従事されている方、高齢化も進んでいるわ…
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
森委員にお答え申し上げます。
他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げ、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、適正な労務費の確保、行き渡りを図る仕組みを整備いたしました。
また、制度の実効性を確保するため、先ほどお話がございましたが、全国で説明会を繰り返し開催し制度の周知に努めるとともに、労務費を明示した見積書の様式例を示し事業者に活用を働きかけるほか、建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込むなどの取組を行ってまいりました。
さらに、下請取引等実態調査や駆け込みホットラインの情報を基に、建設Ｇメンが不適正な取引の疑いがある事案を個別に調査をし、改善指導を行ってまいりましたが、令和七年度の指導実績では、労務費等の内訳明示が不十分であるなど見積りの不備に関する指導の件数が最も多く、適正な労務費の確保に向けた取組に引き続き力を入れていく必要があると認識をしております。
委員御指摘の改正法の効果の把握については、現在、下請取引等実態調査において、労務費に関する見積りの状況等の把握を進めておりますが、加えて、今年度からは、新たに、適正な労務費の確保だけではなく、個々の技能者への適切な賃金の支払いも含めた実態調査を開始することとしております。
これら調査の結果も生かしながら、今後とも、改正建設業法に基づく新たな仕組みの実効性確保にしっかりと取り組んでまいります。
38森ようすけ(国民)
様々国交省において施策を取り組まれていて、周知も含めてやられていることは本当に敬意を表するところではあるんですが、恐らくまだまだ現場には行き届いていないところもあるんだと思います。
そして、実際に見積りの不備があったということも調査の中で分かったということなんですけれども、これは、ちょっと今日私も数字を持ってくるのを忘れてしまったんですが、件数を見てみると、本当に数もそこまで多くないんですよね。全国で建設に従事されている方はたくさんいらっしゃいますので、本当に一〇〇％違反事例を取れているかというと、恐らく取れていないんだと思います。もちろんそれは難しい…
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39楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
国土交通省では、改正建設業法についての認知状況等を把握するため、全面施行の直前であります昨年十月から十一月にかけて、中小事業者を含む全国約六千者の建設業者を対象に調査を実施をいたしました。
その結果、労務費に関する基準等については、制度改正が行われたことを知っているとの回答は約七割でございましたが、中小事業者における認知度は相対的に低い傾向が見られ、特に中小事業者に対して丁寧な周知に努めることは引き続き大変重要なポイントであるというふうに認識をしております。
国土交通省では、これまで、改正建設業法の全面施行に向けて、ポータルサイ…
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40森ようすけ(国民)
まだまだ進んでいないところはあると思うので、是非積極的な周知をお願いしたいと思います。
その上で、やはりこれは、実際に話を聞いてみると、賃金がちゃんと支払われていないときに通報ができるかというと、なかなか通報しにくいというような現状があるというふうに認識をしています。
今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行っ…
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