上田英俊 (自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 25 件・言及した要求 1 件
言及した要求
- 1発言
直近の発言
我が国の温室効果ガス排出量のうち約三割は、建築物に設置された暖冷房設備、換気設備、給湯設備、照明設備などの設備機器を用いることで消費するエネルギーに由来するものです。具体的には、例えば、給湯設備でガスを燃焼させる際や照明設備で使用する電力を発電する際に温室効果ガスなどが排出されます。 また、我が国の温室効果ガス排出量のうち約一割は、資材の製造段階、施工段階や解体段階など、先ほど申し上げた建築物に設置された設備機器の使用段階を除いた建築物のライフサイクルの各段階で排出する温室効…
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には建築分野における取組が非常に重要であり、これまでの取組を更に加速させるためには、建築物の使用時だけではなく、建設から解体に至るまでのライフサイクルで脱炭素化の取組を促進していく必要があるというふうに考えております。 このような認識は国際的にも共有されており、二〇二三年の都市大臣会合では建築物のライフサイクルでの脱炭素化の重要性が確認されたほか、ＥＵでは、加盟国に対して二〇二八年から千平方メートルを超える新築の建築物にはライフサイクルカー…
平成三十年の建築士法改正において、建築士試験の受験機会が拡大され、大学卒業後であれば、一定の実務経験を積む前であっても、建築士試験の受験が可能になったなどにより、その後の受験者数は一割程度増加しております。 また、大学などに在学中であっても建築士試験を受験できるようにする仕組みを導入するなど、受験機会を更に拡大することは、将来的な建築士の確保に資するものであると考えております。 一方で、日本建築学会からは、在学中も建築士試験を受験できるようにすることにより、大学などでの学業が…
下水道管路の点検では、新技術を導入した場合であっても、明確な診断が困難な場合が想定されます。点検が可能であっても映像が不鮮明な場合などには、診断の妥当性を確保するため、必要に応じて外部の専門家等の意見を聴取するなどの対応も併せて自治体に求めることとしております。 また、点検が困難な箇所において、セメントで地盤を固めるなど陥没防止策を講じた上で、これらの箇所における抜本的な対策として、管路の複線化を通じて管路内の水位の低下を可能とし、リダンダンシーの確保を図ることとしております…
下水道の管路は、管内の状況が把握しづらく、また作業に危険を伴う地下の閉鎖空間であるため、今後の下水道の点検においては、委員御指摘のように、ドローンなどの新技術を積極的に活用していただくことが必要不可欠であります。 こうした管路の特性や熟練した職員の減少という執行体制に関する課題を踏まえて、効率的かつ安全、確実に点検を実施していただくため、本年四月に国土交通省から自治体に対して、今後の下水道の点検に当たっては、ドローンなどの人が管内に入らない手法を原則とするよう要請したところで…
多くの自治体において技術職員の減少が課題となっている中、災害時なども含めて対応能力を確保することや、技術、ノウハウの空洞化を防止することが重要だと考えております。水の官民連携は、職員不足という課題に直面する自治体が民間の方々と連携して上下水道の基盤を強化するものであり、このような取組を通じて、民間の人材、ノウハウなどを活用し、執行体制の確保や事業の効率化を実現することが期待できます。 御指摘の点について、水の官民連携の実施に当たっては、自治体職員に対して受託企業の技術者が有す…
多くの自治体において、技術職員の減少など執行体制に関する課題が深刻化している中で、八潮市の事故も踏まえ、下水道の老朽化対策を着実に実施していただく必要があります。 このため、ＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術を活用し、効率的かつ高度な維持管理を実現することが重要であると考えており、国土交通省から自治体に対し、技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することとしております。 これまでにも自治体に対する支援策として、例えば、点検の精度や効率性を高めるための技術開発や、点検に…
ただいま委員御指摘いただきましたとおり、住宅の耐震化を進めるに当たっては、所有者の金銭的、手続的負担を軽減することは極めて重要であると考えております。 このため、御指摘いただきました耐震改修を低コストで行う工法についても、耐震性が確保されるものについては補助の対象として支援を行っております。また、工事業者が建物所有者に代わって補助金を受け取る、委員が御指摘いただきましたけれども、代理受領制度についても、所有者が、耐震改修に要する費用の全額ではなく、補助金額分を除いたいわゆる自…
地震や津波による人的被害をなくすには、住宅の倒壊、避難行動の支障となる閉じ込めや倒壊した住宅による道路閉塞などを防止する必要があり、住宅の耐震化を進めることは極めて重要であると考えております。 このような認識の下、住宅の耐震改修に対する支援などを実施しており、住宅・土地統計調査を用いた推計によると、住宅の耐震化率は五年ごとにおおむね三％から五％ずつ向上していることから、耐震化に関する取組は着実に進んでいると考えております。令和五年度の耐震化率は九〇％であり、引き続き取組を進め…
… このため、国土交通省では、昨年十二月に、工期の設定や熱中症対策に関する費用等について支援する取組を猛暑対策サポートパッケージとして取りまとめ、地方公共団体や民間発注者にも周知したところです。 このパッケージでは、猛暑期間や猛暑時間帯の作業回避、熱中症対策に必要な経費の確保などを柱とし、このパッケージに基づいて、直轄工事においては、受注者の判断により猛暑期間には工事を実施しない取組、早朝や夜間に工事を行うことなどにより猛暑時間帯での工事を回避する取組、現場における熱中症対策に…
建築物のライフサイクルカーボン評価は、建築物の設計から施工、維持管理に至るまでの建築物の生産段階全体を見据えて環境性能を向上させるという視点が必要となるため、建築士を始めとする専門人材の皆様方の役割はより一層重要になると考えております。 他方で、建築士の高齢化が進展しており、建築士事務所に所属する建築士の数は、現在の傾向が維持される場合、三十年後には半減するという推計もあるところです。 国土交通省では、これまで、建築士を確保し、質の高い建築物の生産を実現するため、建築士資格者…
住宅の耐震化を進めるに当たって、所有者の負担を軽減することは大変重要であるというふうに考えております。 このため、国土交通省においては、防災・安全交付金等により、地方公共団体と連携して耐震改修工事への支援を実施してまいりました。また、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算においては、住宅や建築物の耐震改修及び診断に関する補助の限度額を引き上げるとともに、高齢者の方々が耐震改修により一層取り組みやすくなるよう、住宅金融支援機構のリ・バース60を活用し、月々の支払をゼロにすると…
全国特別重点調査で緊急度１と判定された管路については、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において全ての更新事業を補助対象とするなど、制度の拡充を行うとともに、これに必要な予算も確保したところであります。 御指摘いただきました資材不足や価格高騰の状況については、関係団体等を通じた聞き取りや、ホームページに相談窓口を設け、供給制限や価格高騰の状況把握を行うことにより、目詰まりの解消に努めるとともに、地方公共団体に対して適正な請負代金や工期の…
合併処理浄化槽は、災害によって、被害が生じた場合であっても、復旧工事に着手することができれば、早期に復旧させることが可能であり、そういった意味では、災害に対して強いという側面もあると考えております。 一方で、一昨年の能登半島地震においては、浄化槽の復旧工事を実施するための施工能力の確保にも課題があったと認識をしております。 このため、国土交通省では、災害が発生した場合であっても、汚水処理システム全体の機能が早期に回復できるよう、平時から環境省とも連携しながら取組を進めていると…
今後、管路の老朽化が進んでいくことが想定される中、地域の実情に応じ持続可能な形で汚水処理を進めるためには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせていくことが必要であると認識をしております。 また、今後の人口減少等も見据え、静岡県南伊豆町や富山県富山市のように、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小して浄化槽に転換する意向を持つ地方公共団体もあると承知をしております。 このようなことから、今回の法案では、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小する場合の…
道路の地下空間の安全性を確保するためには、道路管理者と道路占用者が連携し、道路や道路占用物を適切かつ効率的に維持修繕していくことが重要であると考えております。 今回の法改正で導入する占用物件等維持修繕協定の運用に当たっては、国土交通省がひな形や費用負担の考え方などを整理した上で、道路管理者と道路占用者で構成される地下占用物連絡会議などを通じ、関係者へ周知し、協定制度の活用が進むように取り組んでまいります。 また、この制度は今回の法改正で新たに創設するものであるため、まずは、交…
八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省では、八潮市と同様の事故の発生を未然に防止するため、下水道管路マネジメントの在り方やこれを実現するための基盤の強化方策などを検討する有識者検討会を設置いたしました。 この有識者検討会には、環境工学、土木工学、経営学等の幅広い分野の学識者や、自治体や現場において専門的業務に従事している企業の代表者の方々に委員として御参加いただいているところでございます。 この有識者検討会では、技術基準や事業運営の在り方などについて幅広く議論が行われ、安全性…
今ほど御指摘をいただきました自動車整備関係のシンナー、建築、管工事関係のシンナー、コーキング材、塩ビ管、トラック関係の潤滑油、アドブルーといった物資については、いずれも日本全体として見たら必要な量は確保されているものと承知をしております。 一方で、一部の事業者の方々から供給不安の声が寄せられており、供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要であるというふうに認識をしております。 国土交通省では、業界団体等を通じた聞き取りやホームページに相談窓口を設けるなどの対応に加え、地…
この質問の答弁の前に、先ほどの答弁に対する訂正をさせていただきたいというふうに思います。 本来であれば、下水道の確実な維持管理、更新の実施等を図ることを目的としたと答弁しなければならないところ、施設と誤って表現いたしましたので訂正させてください。 それでは、質問にお答えさせていただきます。 大阪モノレール延伸事業は、現行路線の南端である門真市駅から東大阪市までの約八・九キロを延伸するものであり、現在、支柱や軌道桁、駅舎、駅前広場等の整備が順次進められております。 この延伸事業…
下水道は、国民の生活に直結する重要なインフラであり、その老朽化対策は喫緊の課題であると認識をしております。 このため、八潮市の道路陥没事故の教訓も踏まえて、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に下水道施設の戦略的維持管理、更新を位置づけ、この計画に基づき、必要な予算を確保し、事業を推進しているところです。 また、今年度予算においても、多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化に対する補助を創…