我が国の温室効果ガス排出量のうち約三割は、建築物に設置された暖冷房設備、換気設備、給湯設備、照明設備などの設備機器を用いることで消費するエネルギーに由来するものです。具体的には、例えば、給湯設備でガスを燃焼させる際や照明設備で使用する電力を発電する際に温室効果ガスなどが排出されます。
また、我が国の温室効果ガス排出量のうち約一割は、資材の製造段階、施工段階や解体段階など、先ほど申し上げた建築物に設置された設備機器の使用段階を除いた建築物のライフサイクルの各段階で排出する温室効果ガスです。具体的には、鉄やコンクリートなどの建材を製造する際や建設現場で建設機械を使用する際に温室効果ガスなどが排出されます。
このような現状を踏まえ、国土交通省としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築物の使用段階だけでなく、建設から解体に至るまでのライフサイクルで温室効果ガス等の削減に向けた取組を促進していく必要があると考えております。
以上でございます。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
大変重要な御指摘をいただきました。
国土交通省では、近年の厳しい猛暑へ対応すべく、昨年十二月に初めて建設工事における猛暑対策サポートパッケージを取りまとめました。これに基づきまして、国土交通省の直轄工事におきまして、委員御指摘のように、猛暑の時間帯等での作業を回避する取組を進めており、例えば、工事によっては作業時間を前倒しし、十四時以降の作業を行わないなどの取組をしております。このほか、猛暑下の人力作業を減らす工夫を入札時の評価点で評価する取組などを進めております。
また、直轄工事以外にも普及させるべく、これら猛暑対策に関する事例集を作成するとともに…
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三浦信祐(公明)
大臣、二つだけ、最後。
まず、工期を守れという話になると、それがうまくいかなくなります。工期の柔軟性を確保できるようにリーダーシップを取ってもらいたい、これが一点です。
二点目、公でしっかりできるならば、多くは民間工事です。そこにどう波及するかということに目を配っていただくということをお願いさせていただいて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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青島健太(維新)
日本維新の会、青島健太です。
日本の温室効果ガス、その排出に当たっては、建設業界から四割超出ていると。これを聞いて、私、正直ちょっとびっくりしました。多いんだなと思いました。
まずは、この四割を超えるCO2の排出ですけれども、いかなるところから出ているんでしょうか。まず御説明をお願いします。
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- (上の発言)
60上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
我が国の温室効果ガス排出量のうち約三割は、建築物に設置された暖冷房設備、換気設備、給湯設備、照明設備などの設備機器を用いることで消費するエネルギーに由来するものです。具体的には、例えば、給湯設備でガスを燃焼させる際や照明設備で使用する電力を発電する際に温室効果ガスなどが排出されます。
また、我が国の温室効果ガス排出量のうち約一割は、資材の製造段階、施工段階や解体段階など、先ほど申し上げた建築物に設置された設備機器の使用段階を除いた建築物のライフサイクルの各段階で排出する温室効果ガスです。具体的には、鉄やコンクリートなどの建材を製造する際や建設現場で建設機械を使用する際に温室効果ガスなどが排出されます。
このような現状を踏まえ、国土交通省としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築物の使用段階だけでなく、建設から解体に至るまでのライフサイクルで温室効果ガス等の削減に向けた取組を促進していく必要があると考えております。
以上でございます。
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青島健太(維新)
今回の法律によって、建設業界、どのぐらいCO2を削減するのか、具体的な数値目標も伺いたいと思います。
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62宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
政府では、地球温暖化対策計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところであります。
今回の法案により創設する制度は、地球温暖化対策計画においては、産業部門や運輸部門に計上されている脱炭素化を実現させるための取組や、新築住宅、建築物の二〇三〇年度の目標達成に向けて建築物分野における省エネ対策を加速させるといった取組であります。
したがいまして、今回の法改正は、現行の目標に対して追加的なCO2の削減を目指すものではなく、二〇一三…
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青島健太(維新)
これまでCO2の削減は、それをリードしてきたのは、ZEH、ZEB等の、新しいまたその住宅やビルディングということになるかと思います。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスあるいはビルディングということになりますが、改めてこれもちょっとお尋ねさせていただきます。ZEH、ZEB、いかなる今基準で設けられているんでしょうか。
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