2026年7月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 170 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
多くの自治体において技術職員の減少が課題となっている中、災害時なども含めて対応能力を確保することや、技術、ノウハウの空洞化を防止することが重要だと考えております。水の官民連携は、職員不足という課題に直面する自治体が民間の方々と連携して上下水道の基盤を強化するものであり、このような取組を通じて、民間の人材、ノウハウなどを活用し、執行体制の確保や事業の効率化を実現することが期待できます。
御指摘の点について、水の官民連携の実施に当たっては、自治体職員に対して受託企業の技術者が有する専門的なスキルを伝授する取組などが行われている事例もあると承知をしております。また、複数自治体による広域連携と組み合わせることで、自治体の技術職員の効果的、効率的な配置や技術力の確保が可能になると考えております。
国土交通省としては、このような取組を通じて、水の官民連携と広域連携を併せて推進し、強靱で持続可能な上下水道を実現してまいります。
以上でございます。
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安藤裕(参政)
そうはいっても、やはり民間企業、株式会社が参入している限り、株主に対して配当金は出さなくてはならないと思います。つまり、行政が運営するときに加えて配当金を出さなくてはなりませんから、その分どうしても料金設定は高くなると考えるのが普通ではないかと思いますが、その点についての見解を伺います。
お答えします。 水の官民連携の導入に当たっては、自治体が実施する導入可能性調査等において、自治体が直接事業を実施する場合と比較したコストや、平常時、災害時の執行体制、ＤＸを始めとする新技術の活用などを総合的に評価した上で導入決定することとしております。 また、自治体が水の官民連携を導入する場合であっても、料金や使用料は自治体が議会の議決を経て条例で定めることに変わりはなく、受託者が一方的に水道料金を変更することはできません。加えて、モニタリングの結果、契約上の要求水準に達していないなど事業の実施状況が適切でない場合においては、民間事業者に対して改善の…
169安藤裕(参政)
配当金によりというお話ありましたけれども、でも、当然、民間企業が参入するわけですから、この管理業務に参入をして利益が出るということが想定されているわけですね。そして、想定されて、そして一部は株主に配当として回っていくということは、これは当然なんだろうと思います。一方で、同じ料金でも、そうやって仮に自治体がそのまんま運営していれば、その利益は自治体の元に残って、例えば水道料、下水道の利用料の値下げとか、あるいは次の管路の更新の経費に充てられるはずですよね。そういう意味でも、民間企業をこの下水道事業に参入させるというのは果たして国民の利益に資するのかというこ…
多くの自治体において技術職員の減少が課題となっている中、災害時なども含めて対応能力を確保することや、技術、ノウハウの空洞化を防止することが重要だと考えております。水の官民連携は、職員不足という課題に直面する自治体が民間の方々と連携して上下水道の基盤を強化するものであり、このような取組を通じて、民間の人材、ノウハウなどを活用し、執行体制の確保や事業の効率化を実現することが期待できます。
御指摘の点について、水の官民連携の実施に当たっては、自治体職員に対して受託企業の技術者が有する専門的なスキルを伝授する取組などが行われている事例もあると承知をしております。また、複数自治体による広域連携と組み合わせることで、自治体の技術職員の効果的、効率的な配置や技術力の確保が可能になると考えております。
国土交通省としては、このような取組を通じて、水の官民連携と広域連携を併せて推進し、強靱で持続可能な上下水道を実現してまいります。
以上でございます。
171安藤裕(参政)
ありがとうございます。 我々がこの下水道事業を民営化ではなくて行政でやっていただきたいと言うのは、やはり下水道というのは使わなくてはならないものです。そして、ここに民間企業を参入させると、必ず、どんなに貧乏な人から取り上げた下水道料金も、一部が配当金として回っていくことになるわけですね。つまり、みんなから集めたお金を株主のところに回していくという、そういったシステムができ上がるということになります。そういう意味でも、是非このＰＰＰの推進というものは見直していただいて、国民のための下水道事業をしっかりと構築していただくことをお願い申し上げまして、私の質問…
愛媛県選出のながえ孝子です。 かつて日本は、石油危機に見舞われた際に、省エネという考え方を根付かせました。私は、これは日本の大きな財産だと思っています。そこから生み出された省エネ技術、省エネ商品は世界市場を牽引いたしました。まさに、あのピンチをチャンスに変えたいい例だと思うんですね。 〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕 これから人口減少とインフラ老朽化が同時に進んでいく中では、省エネならぬ省インフラの考え方が私は必須だと思っています。その省インフラを実現していくためには、やっぱり住民の皆さんからしっかりと御理解と御協力をいただかなくてはなりません。 …
お答えします。
下水道事業を実施している全国約千五百の自治体のうち、ドローンによる下水道管路の調査手法等のデジタル技術を導入している割合は、令和六年度末時点において約二一％となっております。