2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 205 発言）
今後、管路の老朽化が進んでいくことが想定される中、地域の実情に応じ持続可能な形で汚水処理を進めるためには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせていくことが必要であると認識をしております。
また、今後の人口減少等も見据え、静岡県南伊豆町や富山県富山市のように、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小して浄化槽に転換する意向を持つ地方公共団体もあると承知をしております。
このようなことから、今回の法案では、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込み、集約型と分散型のベストミックスによる汚水処理へと抜本的な転換を図ることとしております。
国土交通省としては、人口減少の時代に合った持続可能な汚水処理システムの構築に向けて、関係省庁と連携しながら、地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいります。
以上でございます。
ありがとうございます。 是非しっかりと、そうした制度、これもＰＲも重要だと思いますので、この点もよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 それでは次に、大きな三番目、ここが一番の主題となるところでありますが、人口減少時代の下水道を始めとする汚水処理、日本の今後の方向性についてお伺いをいたしたいと存じます。 下水道の歴史、大変古うございます。ローマ時代、つまり紀元前から下水道はあり、特にヨーロッパにおきましては、ペスト、パンデミック、これを契機として大いに普及がなされた。こうした歴史を見た文明開化を進める日本といたしましては、下水道の普及率こそ文明度…
お答えします。
昭和四十五年の公害国会において下水道法が改正され、公共用水域の水質汚濁を防止する重要性が打ち出された頃から、下水道は、国民が健康で快適な生活を営んでいくための、いわゆるナショナルミニマムを確保するための施設として、その担うべき役割は極めて重要なものとの考えの下で、都道府県別の下水道普及率を公表してまいりました。
これまでの下水道の整備により、普及率は昭和四十五年度末の八％から令和六年度末には八一・八％まで向上しております。
いかに歴史があるのか、皆様方にも御理解をいただけたのではないか。しかし、下水道の普及が今大きな転換点を迎えているところであります。 今回も御視察をされたという八潮市の流域下水道の事故、実は私も平成の七年度、八年度、埼玉県の財政課長をしておりまして、こうした埼玉県内における流域下水道の整備、これに多くのお金を積極的に査定をし、予算をつけてきたところでありました。そうした点では、大変関心が高いというよりも、心苦しいところがあるわけであります。 そこで、今回の八潮市の事故といったもの、これは、はっきり申し上げて、氷山の一角である、このように言えるのではない…
今後、管路の老朽化が進んでいくことが想定される中、地域の実情に応じ持続可能な形で汚水処理を進めるためには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせていくことが必要であると認識をしております。
また、今後の人口減少等も見据え、静岡県南伊豆町や富山県富山市のように、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小して浄化槽に転換する意向を持つ地方公共団体もあると承知をしております。
このようなことから、今回の法案では、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込み、集約型と分散型のベストミックスによる汚水処理へと抜本的な転換を図ることとしております。
国土交通省としては、人口減少の時代に合った持続可能な汚水処理システムの構築に向けて、関係省庁と連携しながら、地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいります。
以上でございます。
今の御答弁にもありましたように、本当に大きな一大転換が今なされようとしているところであります。
そこで、分散型、個別対策となるその主軸である合併処理浄化槽、我々は、この合併処理浄化槽は大変災害には強い、こうした印象を先ほどの東日本大震災発災のときに宮城県庁で実感をさせられたところでありますが、この合併処理浄化槽が災害に対して強い、こうした概念について、所管をされている環境省、また、是非、今回は下水道法の改正ということがありますので、国土交通省の皆様方からもそのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
合併処理浄化槽は、災害によって、被害が生じた場合であっても、復旧工事に着手することができれば、早期に復旧させることが可能であり、そういった意味では、災害に対して強いという側面もあると考えております。 一方で、一昨年の能登半島地震においては、浄化槽の復旧工事を実施するための施工能力の確保にも課題があったと認識をしております。 このため、国土交通省では、災害が発生した場合であっても、汚水処理システム全体の機能が早期に回復できるよう、平時から環境省とも連携しながら取組を進めているところです。 国土交通省としては、災害が発生した際にも、迅速に、復旧工事を実…
環境省の皆さん、いかがでしょうか。お願いしております。