熱中症対策を強化してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本維新の会0/54人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
30人の議員による 57 件の発言
豊田真由子(参政)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会… 熱中症で亡くなられる方というのは確実に増えてきておりまして、二〇二四年の単年では二千百六十人ということで、二千人を超えております。その中で、救急搬送される方も昨年は十万人を超えました。今年、先週の七月十九日までのたった一週間で、既に救急搬送が一万人を超えているという状況でございます。そしてまた、その中で、亡くなられた方のうち八割以上が高齢者の方でございます。 そして、東京の二十三区のデータでございますが、昨年亡くなられた方のうち九割の方が実は屋内、室内で亡くなられ、少なくともそのうちの八割の方がエアコンを御使用されていなかったということが分かっております。 これは、単に電気代を補助というような単純な話ではないと私は思っておりまして、年金での御生活や、現役世代の方も収入が少なくて生活が苦しい、また、認知機能が低下したり暑さを自覚しにくい、お独り暮らしの方が増えている、こういった複合的な要因…
高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月27日・衆議院 予算委員会…熱中症への一層の警戒が必要な状況と認識しています。 政府において今あるのは、令和五年に閣議決定した熱中症対策実行計画です。これは、高齢者や子供、学校、職場を含む横断的な熱中症対策を推進しています。 この中で、国民の皆様への熱中症予防の呼びかけだけではなく、熱中症のおそれがある方の早期発見のための体制整備など職場における熱中症の防止対策の義務づけ、そして、暑さ指数に基づく活動中止を含む運動、スポーツにおける熱中症の事故防止に向けたガイドラインの作成、周知、そして、国庫補助や地方財政措置による学校の体育館等へのエアコン設置支援とあるんですが、これがまさに補正頼みの予算編成をやめようと私が最初に思い立ったきっかけです。 エアコンの設置、教室では進んでいるが体育館はまだまだと。これは施設整備費ですね、本当だったら当初にきちっと積んでおけばいいものを、主にこれは補正で取ればいいというのがずっと続いて…
金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2026年7月23日・参議院 国土交通委員会大変重要な御指摘をいただきました。 国土交通省では、近年の厳しい猛暑へ対応すべく、昨年十二月に初めて建設工事における猛暑対策サポートパッケージを取りまとめました。これに基づきまして、国土交通省の直轄工事におきまして、委員御指摘のように、猛暑の時間帯等での作業を回避する取組を進めており、例えば、工事によっては作業時間を前倒しし、十四時以降の作業を行わないなどの取組をしております。このほか、猛暑下の人力作業を減らす工夫を入札時の評価点で評価する取組などを進めております。 また、直轄工事以外にも普及させるべく、これら猛暑対策に関する事例集を作成するとともに、猛暑期の労働時間を短縮する代わりに気候のいい季節に長く働く変形労働時間制についても分かりやすいパンフレットを作成いたしまして、発注者団体や建設業関係団体への周知や働きかけを行っているところでございます。 今後も、厚生労働省や関係団体と連携いた…
三浦信祐(公明)求めた2026年7月23日・参議院 国土交通委員会…夏季の作業員の労働環境確保に対し、元請、請負企業を問わず、熱中症対策や各種環境改善のための経費がかさんでいるのが実態であります。企業自体の経営体力に及ぼす影響を無視してはなりません。夏季におけるコストを上乗せできるように整えること、不断の見直しを図っていただきたいというふうに思います。特に、学校現場において改修等を行う場合は、夏場にしかできない、そういう場合もあります。厳しい暑さでの労働環境、労務環境を回避できないという仕事も実際にはあります。 夏場における効率性、生産性が低下するからこそ、必要な対策を加味した契約をするように働きかけるべきだと私は思います。発注者への理解も欠かせないことからこそ、請け負う建設業サイドに立った国交省の認識と取組が重要であります。是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
三上えり(立憲)言及2026年7月16日・参議院 環境委員会… 続いて、気候変動と熱中症対策について伺います。猛暑日という報道を聞かない日はございません。 大臣に伺います。ヨーロッパでは、熱波による大きな健康被害が年々深刻化しています。熱中症を気候変動による環境リスクとしてどのように認識されていますでしょうか。
山田吉彦(国民)言及2026年7月16日・参議院 外交防衛委員会特に海水温ですね、この百年間で、世界平均は〇・六六なんですが、日本近海の平均というのが大体一・四四度ほど上がっていると。特に日本の周辺海域の変化が大きいということは、一般的に海水高くなりますと海水膨張しますので、周辺の海流、黒潮の影響も多大に出てくるかと思います。ちなみに、これは安全保障だけではなく、魚の生態、一般的に言われる生物移動が行われている原因にもなってこようかと思います。 実は、海洋データを確認しておくということは、安全保障、そして日本人の生活に多大な影響を及ぼすことだと考えております。是非、この海洋データというのを安全保障上も非常に目を向けていただきまして、これを重要なデータと扱っていただきたいと思います。 そして、このスーパーエルニーニョ現象と呼ばれるものに対し、非常に暑い、特に私、日々生活も、私自身も暑いと思っているぐらいですから、多くの高齢者の方あるいは小さいお子さんをお…
… 最後の質問になるんですが、熱中症対策の義務化と対策設備への支援拡充ということです。 先ほどエイジフレンドリーあったんですが、これ年齢、対象者が限られるということで、やはり熱中症、酷暑職場で働く人たちは年齢関わらず同じなんですね。 その中で、昨年、改正労働安全衛生規則で職場の熱中症対策が罰則付きで義務化されたんですが、これあくまでも発生後の対策なんですね。大事なのは発生しないことが物すごく大事で、いろんな、今いろんな業者も商品開発しているんですけど、それはシェルターとか、要は発生した後に少しでもクーリングできるようなというところが主なんじゃないかなと思います。やはり基本的にＷＢＧＴ値二十八度以下に抑えるような職場環境にする、若しくは同等の働き方にしていくのが大切だと思うんですよね。ただ、今の補助金の中ではやっぱり年齢とか制限があるんですね。 やはり熱中症対策、今後やっていかなければならない…
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年7月14日・参議院 厚生労働委員会熱中症の防止対策は非常に大事だと考えておりまして、先ほど申し上げましたエイジフレンドリー補助金についても、現行では六十歳以上の高齢者を使用する中小企業に対しまして、体温を下げるための機能のある服の導入などについて費用の一部を補助しております。年齢制限がありますけれども、この対象年齢に係る要件についてもこれが必要かどうか検討はしていきたいというふうに思っています。 また、それ以外にも、熱中症ガイドラインにおいて、業種を問わず、注文者は、特に夏季の屋外作業が熱中症のおそれのある作業となる可能性が高いことから、経費についても配慮することが望ましい、そうした旨を示しているところでございますので、様々な方策を用いて熱中症対策についても取り組んでいきたいと考えています。
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2026年6月12日・衆議院 内閣委員会今おっしゃった向きは、私ども理解しております。しっかりと暑熱対策できる体制を取るよう、警察庁として各都道府県警に指導してまいるように、また指導してまいります。
石橋通宏(立憲)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会… 安心、安全を守るという観点で、ちょっと季節柄、熱中症の対策についても少し。この間も我々ずっと熱中症対策の強化について厚生労働省にるる申入れもさせていただいて、この間取組をいただいてきました。 これからまた本格的な猛暑を迎えるという中で、既に熱中症の被害に遭われている方々が出ているということも含めて、これ、更に熱中症対策の強化、徹底をしていかなければならないと思っておりますが、資料の十二に、熱中症による健康被害、データいただいたものを参考までに皆さん共有させていただいておりますけれども、やっぱり年々増加をしています。大臣、年々増加しているんですよ。やっぱりこれだけ年々猛暑が厳しくなっている中で、業種、業態で、やっぱり本当に熱中症被害が厳しい業界、職種、大変な状況になってます。 大臣、改めて、もう熱中症で命を奪われるような、そんな職場、そんなことあってはいけないという決意で、大臣、これから夏…
- 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会
… 一点、これ事前通告の中に細かくは入っていないんですが、いろんな方々、特に高齢者、後で時間あれば高齢者雇用の話もさせていただくのですが、御高齢の皆さんや未成年で就労する方々、そういった方々には、特に未成年の子供たちには特別な対処、対応が求められるのではないかと思いますが、このガイドラインには未成年のそういった就労されている子供たちにも熱中症対策徹底されているという理解でよろしいか。これ、確認までです。
水野孝一(国民)求めた2026年6月8日・参議院 行政監視委員会…熱中症警戒情報の延べ発表回数ですが、令和三年度の六百十三回から令和七年度には千七百四十九回と、四年の間に実に約三倍に増加しています。 現在、学校やスポーツ活動、また労働現場では、暑さ指数、ＷＢＧＴに基づく活動基準や熱中症対策が整備されていますが、避難所には暑熱環境に関する基準が存在していません。高齢者や要配慮者が密集する避難所こそ、熱中症対策が命に直結します。夏の避難所における熱中症による死は防ぐことができる二次災害、災害関連死であります。 中央防災会議が令和七年三月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、夏の避難所生活における熱中症リスクや停電による空調停止時のリスク増大が指摘されるとともに、熱中症予防のための避難場所の整備の必要性が示されています。 気候変動に伴う猛暑の常態化を踏まえ、避難所においてもＷＢＧＴを活用した暑熱環境基準や運用指針を早期に整備すべきではないでしょうか。現地…
- 水野孝一(国民)求めた2026年6月8日・参議院 行政監視委員会
… また、私の地元名古屋のにっぽんど真ん中祭りでも、長年にわたり、真夏の大規模イベントとしての熱中症対策を重要課題と位置付けて、重症化を防ぐ取組を積み重ねてまいりました。実際に、環境省の資料でも、こうした祭りにおける医療体制の改善ですとか救護所設置による重症者の減少の効果が紹介されております。 こうした知見も活用しながら、避難所における暑熱環境の目標、運用指針を整備することこそ防災庁が担う新しい役割の一つであるというふうに思いますので、是非、定量化の指針策定に向けて前向きな御検討をお願いをしてまいりたいというふうに思います。 次に、避難所環境の基準化について伺います。 内閣府は、平成二十八年四月に避難所運営ガイドラインを策定し、令和六年十二月には能登半島地震を踏まえて改定をしています。その中で、スフィア基準は避難所の質向上を考える際の国際基準として位置付けられています。また、トイレ、食事、ベ…
- あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2026年6月8日・参議院 行政監視委員会
…気象庁そして環境省において、当該予測値に基づいて熱中症警戒アラート等を運用しているものというふうに承知をしております。 それらを受けて、内閣府では、環境省や気象庁等と連名で発出を、これをしている自治体向けの文書、ここにおいて発災時における避難所の暑さ寒さ対策を行うよう周知をしておるところであります。その中で、熱中症警戒アラートであるとか暑さ指数、これらも活用することにも言及をしております。 あわせて、自治体によっては、地域の実情によって冷暖房設備の万全でない施設に避難せざるを得ない、こういった場合も想定されているところでございます。このような避難所に被災者がいらっしゃるときに熱中症警戒アラートが発表される、こうしたことなど、避難者の健康への影響が懸念される場合には、他の避難所への移動であるとか、またスポットクーラー、こういったものなどの後付けの冷房機器の設置も検討するよう求めておるところで…
- 水野孝一(国民)言及2026年6月8日・参議院 行政監視委員会
国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 本日は、地域防災の重要なインフラである学校避難所についてお伺いいたします。 政府による南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波や建物倒壊、火災などによる直接死が最大で二十九万八千人、災害関連死が最大で約五万二千人に上る可能性が示されています。災害関連死は、直接的な被害を免れた後に、避難生活の環境悪化や医療、福祉支援の不足などによって生じるものです。だからこそ、災害関連死は事前の備えや制度設計によって防ぐことのできる被害でもあります。能登半島地震では、避難所環境の在り方が改めて大きな課題となりました。 政府は防災庁の設置に向けた法案を提出していますけれども、防災庁は何を変えるのか、災害関連死をどうしたらゼロに近づけることができるのか。本日は、府省庁の役割分担を含め、横断的に確認をしてまいりたいと思います。通告と質問が若干前後するところもあると思いますけれど…
- あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2026年6月8日・参議院 行政監視委員会
お答えいたします。 災害発生時には、災害関連死、これを減らして被災者の健康と尊厳を、これを守る観点から、被災者の方々が一日でも早く平穏な生活に戻っていただくこと、これに加えて避難生活におけるストレスを少しでも軽減すること、これが重要であります。 内閣府においてでございますけれども、自治体向けの避難生活に関する取組指針であるとかガイドライン等において、発災後の暑さ寒さ対策のための冷暖房機器等の整備について周知を行っておるところであります。 令和六年の十月、内閣府が行った調査においては、災害時に利用可能な冷房機器を確保している学校体育館を含めた全国の指定避難所数については設置率が七四・三％であり、六万一千五百一か所で確保されているというふうに承知をしております。 あわせて、今委員が御指摘のバックアップ体制でございますけれども、同じ調査において、災害時に利用可能な非常用発電機等を確保している全国…
- 水野孝一(国民)求めた2026年6月8日・参議院 行政監視委員会
ありがとうございます。 ＴＫＢだけでなく、暑熱、換気、粉じん、公衆衛生まで含めた日本版の避難所最低基準の整備、是非とも踏み込んでいただきたいと思います。 次に、松本文部科学大臣に伺います。 避難所に指定されている学校の施設利用方針の策定率は、現在のところ七〇・五％にとどまっています。この利用方針は、校舎や体育館、校庭をどう避難所として利用するのかを定めた方針計画書で、発災直後から避難者をどこに受け入れ、教育活動をどう再開するのかを整理する極めて重要な計画となっております。 令和六年十一月一日現在の調査では、いまだ三割の学校が策定できていないということですが、文部科学省は策定できていない理由や現場のボトルネックとなっている課題をどのように把握し、今後どう伴走支援していくお考えなのか、伺います。
… 次に、ちょっと少し角度を変えさせていただきまして、熱中症対策についてお伺いをさせていただきます。 近年、記録的な猛暑が全国各地で続いており、建設、土木の現場においても作業員の安全確保が極めて重要な課題となっております。 そこで、建設現場を始めとする屋外作業における熱中症対策の観点から、作業時間の柔軟化や適切な工期設定など、働き方の在り方についてお伺いをいたします。 昨年、私の地元群馬県の伊勢崎市では、八月に国内最高気温四十一・八度を記録いたしました。夏場、屋外での作業は命の危険を感じるレベルに達しております。報道によると、群馬県庁の県土整備部において、夏場の工事について、作業は早朝と夕方以降とし、昼間は休むなどの対応を検討中とのことでございました。昨日、県土整備部長とも意見交換を電話でさせていただきました。本当に並々ならぬ思いでしっかり取り組んでいきたいというような話でございました。 夜…
… このため、国土交通省では、昨年十二月に、工期の設定や熱中症対策に関する費用等について支援する取組を猛暑対策サポートパッケージとして取りまとめ、地方公共団体や民間発注者にも周知したところです。 このパッケージでは、猛暑期間や猛暑時間帯の作業回避、熱中症対策に必要な経費の確保などを柱とし、このパッケージに基づいて、直轄工事においては、受注者の判断により猛暑期間には工事を実施しない取組、早朝や夜間に工事を行うことなどにより猛暑時間帯での工事を回避する取組、現場における熱中症対策に要する費用への支援の拡充といった取組を進めております。 国土交通省としては、このような取組の好事例を地方公共団体や民間発注者に横展開することで、建設現場における労働環境の改善に努めてまいります。 以上でございます。
ありがとうございます。前向きに御検討いただけるという御答弁であったと解釈しております。 最後に、政務官に意気込みを伺いたいと思います。 超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟というものがありまして、そちらで、四月の二十七日に、夏休みこども緊急セーフティネット構築プランというものを提言させていただきました。そうしたものを踏まえまして、先ほど、最初に申し述べました夏季休業期間中の酷暑対策及び食支援に係る各施策の活用について、その通知をこども家庭庁の方から出していただいて、そういった中でこの地域こどもの生活支援強化事業も整備していただいたところであります。 やはり今年も酷暑が予想される中で、最初に申し上げましたとおり、残された時間はもう二か月もないわけであります。こうしてせっかく支援メニューがそろってきているわけでありますから、やはり最後、最後のところまでお子さんたちにこの支援の手が届くように、こ…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、10件）
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 三浦信祐: Nobuhiro Miura 2025-05-03(3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 三上えり: Eri Mikami 20230123shiseihoshin b 08.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山田吉彦: 山田 吉彦氏 2025年撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yzk1219、CC0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 石橋通宏: Michihiro Ishibashi 20250328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 水野孝一: 参議院議員 水野孝一氏.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国民民主支持者、CC0