お答えいたします。
災害発生時には、災害関連死、これを減らして被災者の健康と尊厳を、これを守る観点から、被災者の方々が一日でも早く平穏な生活に戻っていただくこと、これに加えて避難生活におけるストレスを少しでも軽減すること、これが重要であります。
内閣府においてでございますけれども、自治体向けの避難生活に関する取組指針であるとかガイドライン等において、発災後の暑さ寒さ対策のための冷暖房機器等の整備について周知を行っておるところであります。
令和六年の十月、内閣府が行った調査においては、災害時に利用可能な冷房機器を確保している学校体育館を含めた全国の指定避難所数については設置率が七四・三％であり、六万一千五百一か所で確保されているというふうに承知をしております。
あわせて、今委員が御指摘のバックアップ体制でございますけれども、同じ調査において、災害時に利用可能な非常用発電機等を確保している全国の指定避難所数、これについては設置率六一・一％であります。このパーセンテージは、五万六百九か所、これで確保されているというふうに承知をしております。
自治体が避難所等に指定する施設が避難所として備えることが望ましいそうした仕様については、ガイドライン等で内閣府として示しております。一次的にはその検証は当該施設を避難所に指定した自治体自身に行っていただくことが必要だというふうに思っております。
いずれにせよ、関係省庁とも連携して、避難所に指定された施設において良好な避難環境が確保されるよう、自治体の取組をしっかりして、しっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
54
水野孝一(国民)
国民民主党・新緑風会の水野孝一です。
本日は、地域防災の重要なインフラである学校避難所についてお伺いいたします。
政府による南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波や建物倒壊、火災などによる直接死が最大で二十九万八千人、災害関連死が最大で約五万二千人に上る可能性が示されています。災害関連死は、直接的な被害を免れた後に、避難生活の環境悪化や医療、福祉支援の不足などによって生じるものです。だからこそ、災害関連死は事前の備えや制度設計によって防ぐことのできる被害でもあります。能登半島地震では、避難所環境の在り方が改めて大きな課題となりました。
政府は防災庁…
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55金金光謙一郎文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官
お答え申し上げます。
公立学校における体育館等への空調設備の設置率につきましては、直近の調査結果におきまして、小学校は二二％、中学校は二三・七％、高等学校では一四％、特別支援学校では五一％となってございます。
また、避難所等にもなります公立小中学校の体育館等の空調設置の整備目標につきましては、先ほど委員からもお話ございましたように、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和十七年度までに一〇〇％にするという目標を掲げてございます。現状といたしましては、小中学校合わせて二三・七％となってございます。
文部科学省におきまして…
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56水野孝一(国民)
ありがとうございます。
全国の公立学校の九割強、およそ三万校が避難所に指定されておりますけれども、小中学校の体育館等に限ると四分の三超は冷房設備が未整備ということです。避難環境は災害関連死に直結しますので、是非とも整備の前倒し、支援の強化を御検討いただきたいと思います。
そして、設置率という数字を上げることと同じくらい重要なのが、災害時に実際に機能するかというレジリエンス、強靱化の視点です。災害時には、大規模な停電やガス、燃料の供給途絶が当然想定されます。自治体の中には、こうした有事を見据えて、ＬＰガスを活用したＧＨＰ方式の導入や、都市ガスとＬＰガス…
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- （上の発言）
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
災害発生時には、災害関連死、これを減らして被災者の健康と尊厳を、これを守る観点から、被災者の方々が一日でも早く平穏な生活に戻っていただくこと、これに加えて避難生活におけるストレスを少しでも軽減すること、これが重要であります。
内閣府においてでございますけれども、自治体向けの避難生活に関する取組指針であるとかガイドライン等において、発災後の暑さ寒さ対策のための冷暖房機器等の整備について周知を行っておるところであります。
令和六年の十月、内閣府が行った調査においては、災害時に利用可能な冷房機器を確保している学校体育館を含めた全国の指定避難所数については設置率が七四・三％であり、六万一千五百一か所で確保されているというふうに承知をしております。
あわせて、今委員が御指摘のバックアップ体制でございますけれども、同じ調査において、災害時に利用可能な非常用発電機等を確保している全国の指定避難所数、これについては設置率六一・一％であります。このパーセンテージは、五万六百九か所、これで確保されているというふうに承知をしております。
自治体が避難所等に指定する施設が避難所として備えることが望ましいそうした仕様については、ガイドライン等で内閣府として示しております。一次的にはその検証は当該施設を避難所に指定した自治体自身に行っていただくことが必要だというふうに思っております。
いずれにせよ、関係省庁とも連携して、避難所に指定された施設において良好な避難環境が確保されるよう、自治体の取組をしっかりして、しっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
58水野孝一(国民)
ありがとうございます。
防災庁、設置された際に各府省庁に対して改善を提案、要求できる強い権限である勧告権を持つことになるわけですから、設置された際には真の司令塔としての役割を期待してまいりたいというふうに思います。
次の質問させていただきます。
災害は季節を問わず発生します。猛暑時に大災害が発生する可能性もあります。熱中症警戒情報の延べ発表回数ですが、令和三年度の六百十三回から令和七年度には千七百四十九回と、四年の間に実に約三倍に増加しています。
現在、学校やスポーツ活動、また労働現場では、暑さ指数、ＷＢＧＴに基づく活動基準や熱中症対策が整備され…
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59あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員が御指摘、お話ありましたとおり、避難所においては、被災者の健康であるとか尊厳を守るためには、体育館を始めとする避難所となる施設における夏の暑さ対策、これが重要であるというふうに認識しております。
暑さ指数についてでございますけれども、環境省において、全国で八百四十一か所の情報提供拠点における予測値であるとか実況値を公開しておるところでございます。気象庁そして環境省において、当該予測値に基づいて熱中症警戒アラート等を運用しているものというふうに承知をしております。
それらを受けて、内閣府では、環境省や気象庁等と連名で発出を、これをしている自治体向…
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60水野孝一(国民)
ありがとうございます。
災害現場は状況様々ですので、一律に運用が厳しいことは理解しているんですけれども、しかし、定量化された目標や指針がなければ、自治体も避難所運営者も何を基準に環境改善を行えばいいのかというところがなかなか不明確でありまして、例えば大阪の関西万博では暑さ指数に応じた対策など、暑熱リスクを予測しながら先手を打つ取組が行われてきました。
また、私の地元名古屋のにっぽんど真ん中祭りでも、長年にわたり、真夏の大規模イベントとしての熱中症対策を重要課題と位置付けて、重症化を防ぐ取組を積み重ねてまいりました。実際に、環境省の資料でも、こうした祭…
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