国民民主党・新緑風会の水野孝一です。
本日は、地域防災の重要なインフラである学校避難所についてお伺いいたします。
政府による南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波や建物倒壊、火災などによる直接死が最大で二十九万八千人、災害関連死が最大で約五万二千人に上る可能性が示されています。災害関連死は、直接的な被害を免れた後に、避難生活の環境悪化や医療、福祉支援の不足などによって生じるものです。だからこそ、災害関連死は事前の備えや制度設計によって防ぐことのできる被害でもあります。能登半島地震では、避難所環境の在り方が改めて大きな課題となりました。
政府は防災庁の設置に向けた法案を提出していますけれども、防災庁は何を変えるのか、災害関連死をどうしたらゼロに近づけることができるのか。本日は、府省庁の役割分担を含め、横断的に確認をしてまいりたいと思います。通告と質問が若干前後するところもあると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、体育館等の空調整備について伺います。
近年、猛暑の激甚化により、体育の授業や学校行事、部活動の実施環境に深刻な影響が生じています。体育館等の空調は、子供たちの教育環境を守る上で重要です。同時に、被災時の、災害時の避難所の機能としても大きな役割があります。
そこで、文部科学省に伺います。
現在の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、それぞれの体育館等における空調設置率は何％か、さらに、避難所となる学校の体育館等の空調設置率は何％か、お伺いします。あわせて、国土強靱化実施中期計画では、避難所等にもなる公立小中学校の体育館等について、令和十七年度までに空調設備の設置完了率一〇〇％を目指すとされています。高等学校、特別支援学校については同様の期限付目標は置かれているのか、今後の整備の見通しについても併せて伺います。
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古賀之士(立憲)
時期がずれるのでなかなか比較は難しいかもしれませんが、前々回の衆議院選挙のときにトータルで三十万三千余りあった掲示場が、現状、今回の直近の総選挙の場合はおよそ四万ぐらいの掲示場が減っているというようなことになっているということですね。
と同時に、この掲示場の減少傾向が、公選法で定められているとはいえ、今まで、あれっ、うちの近所にあった掲示場がなくなっているななんという話もあるわけですね。
これで公平性が担保できているのかという点を総務大臣にお尋ねしたいと思います。これについて、まず、選挙ポスターの掲示場というのは今後どういうふうにした方がよろしいでし…
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林芳正(自民)総務大臣
今回の衆議院選に限らず、この法令の規定に基づいて設置箇所数を減らした事例あると、こういうふうなことでございます。
このルールとしては、一投票区当たりのポスター掲示場について、選挙人の名簿登録者数ですとか面積に応じて五か所から十か所と、こういうふうになっておりまして、特別の事情がある場合には、市区町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会とあらかじめ協議の上、総数を減らすと、こういう仕組みになってございます。
今回も、各市区町村の選挙管理委員会において、公職選挙法の規定に基づいて適切に対応いただいたものと、そういうふうに承知しております。
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53古賀之士(立憲)
時間がなくなりましたので、まとめさせていただきます。
今後も様々な自然災害、今日も津波の注意報で驚かれた方もいらっしゃると思いますし、なかなか、選挙の準備がうまくいくのも自然相手だというところもあったかと思います。引き続き議論を深めていきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
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水野孝一(国民)
国民民主党・新緑風会の水野孝一です。
本日は、地域防災の重要なインフラである学校避難所についてお伺いいたします。
政府による南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波や建物倒壊、火災などによる直接死が最大で二十九万八千人、災害関連死が最大で約五万二千人に上る可能性が示されています。災害関連死は、直接的な被害を免れた後に、避難生活の環境悪化や医療、福祉支援の不足などによって生じるものです。だからこそ、災害関連死は事前の備えや制度設計によって防ぐことのできる被害でもあります。能登半島地震では、避難所環境の在り方が改めて大きな課題となりました。
政府は防災庁の設置に向けた法案を提出していますけれども、防災庁は何を変えるのか、災害関連死をどうしたらゼロに近づけることができるのか。本日は、府省庁の役割分担を含め、横断的に確認をしてまいりたいと思います。通告と質問が若干前後するところもあると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、体育館等の空調整備について伺います。
近年、猛暑の激甚化により、体育の授業や学校行事、部活動の実施環境に深刻な影響が生じています。体育館等の空調は、子供たちの教育環境を守る上で重要です。同時に、被災時の、災害時の避難所の機能としても大きな役割があります。
そこで、文部科学省に伺います。
現在の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、それぞれの体育館等における空調設置率は何％か、さらに、避難所となる学校の体育館等の空調設置率は何％か、お伺いします。あわせて、国土強靱化実施中期計画では、避難所等にもなる公立小中学校の体育館等について、令和十七年度までに空調設備の設置完了率一〇〇％を目指すとされています。高等学校、特別支援学校については同様の期限付目標は置かれているのか、今後の整備の見通しについても併せて伺います。
55金金光謙一郎文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官
お答え申し上げます。
公立学校における体育館等への空調設備の設置率につきましては、直近の調査結果におきまして、小学校は二二％、中学校は二三・七％、高等学校では一四％、特別支援学校では五一％となってございます。
また、避難所等にもなります公立小中学校の体育館等の空調設置の整備目標につきましては、先ほど委員からもお話ございましたように、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和十七年度までに一〇〇％にするという目標を掲げてございます。現状といたしましては、小中学校合わせて二三・七％となってございます。
文部科学省におきまして…
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56水野孝一(国民)
ありがとうございます。
全国の公立学校の九割強、およそ三万校が避難所に指定されておりますけれども、小中学校の体育館等に限ると四分の三超は冷房設備が未整備ということです。避難環境は災害関連死に直結しますので、是非とも整備の前倒し、支援の強化を御検討いただきたいと思います。
そして、設置率という数字を上げることと同じくらい重要なのが、災害時に実際に機能するかというレジリエンス、強靱化の視点です。災害時には、大規模な停電やガス、燃料の供給途絶が当然想定されます。自治体の中には、こうした有事を見据えて、ＬＰガスを活用したＧＨＰ方式の導入や、都市ガスとＬＰガス…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
災害発生時には、災害関連死、これを減らして被災者の健康と尊厳を、これを守る観点から、被災者の方々が一日でも早く平穏な生活に戻っていただくこと、これに加えて避難生活におけるストレスを少しでも軽減すること、これが重要であります。
内閣府においてでございますけれども、自治体向けの避難生活に関する取組指針であるとかガイドライン等において、発災後の暑さ寒さ対策のための冷暖房機器等の整備について周知を行っておるところであります。
令和六年の十月、内閣府が行った調査においては、災害時に利用可能な冷房機器を確保している学校体育館を含めた全国の指…
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