2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 176 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
ただいま委員御指摘いただきましたとおり、住宅の耐震化を進めるに当たっては、所有者の金銭的、手続的負担を軽減することは極めて重要であると考えております。
このため、御指摘いただきました耐震改修を低コストで行う工法についても、耐震性が確保されるものについては補助の対象として支援を行っております。また、工事業者が建物所有者に代わって補助金を受け取る、委員が御指摘いただきましたけれども、代理受領制度についても、所有者が、耐震改修に要する費用の全額ではなく、補助金額分を除いたいわゆる自己負担分のみを用意すればよいことから、負担を軽減する方法として効果的であると考えております。これらの住宅の耐震化に取り組む方々の負担軽減につながる好事例などについては、木造住宅の安全確保方策マニュアルとして取りまとめ、周知、普及を行っているところであります。
国土交通省としては、引き続き、補助、融資、税制、広報といった様々な政策ツールを通じ、引き続き住宅の耐震化を促進してまいります。
以上でございます。
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仁比聡平(共産)
もう一つ、私、訪ねて本当に勉強になったのは、この避難と住宅の耐震化、これが一体に取り組んでいかなきゃいけないんだという強い思いがあるということなんですよね。 耐震化の今現状と、それから国としてどう取り組むのか、国土交通副大臣にお願いしたいと思うんですけれども、ちょっと私の方で紹介させていただくと、お手元に高知県の危機管理の部局が作っている資料、最大Ｌ２クラスの被害想定をしたときに、直接のこの大きな揺れによる建物被害で犠牲になる人、その人的被害というのはとても大きい、それから、そこで津波にも巻き込まれるという中で大きな被害がある、だからこそ、耐震化を一〇…
地震や津波による人的被害をなくすには、住宅の倒壊、避難行動の支障となる閉じ込めや倒壊した住宅による道路閉塞などを防止する必要があり、住宅の耐震化を進めることは極めて重要であると考えております。 このような認識の下、住宅の耐震改修に対する支援などを実施しており、住宅・土地統計調査を用いた推計によると、住宅の耐震化率は五年ごとにおおむね三％から五％ずつ向上していることから、耐震化に関する取組は着実に進んでいると考えております。令和五年度の耐震化率は九〇％であり、引き続き取組を進めていく必要があります。このため、本年三月に閣議決定した住生活基本計画において、…
175仁比聡平(共産)
政務官でした。上田さん、どうも本当ありがとうございます。 そういう中で、高知県の全市町でこの住宅の耐震化について低コスト工法による補助というのが取り組まれているということで、その意義を重ねて伺いたいと思うんですけれども、この低コスト工法と代理受領制度というのを普及させたことによって、次のページにありますけれども、特に平成二十七年以降の住宅耐震改修の補助実績というのは大きく伸びているんですね、高知県で。 ということをお伺いしようと通告をしておりましたら、実は、住宅局で好事例として案内をしておりますというので、次のページに木造住宅の安全確保方策マニュアル…
ただいま委員御指摘いただきましたとおり、住宅の耐震化を進めるに当たっては、所有者の金銭的、手続的負担を軽減することは極めて重要であると考えております。
このため、御指摘いただきました耐震改修を低コストで行う工法についても、耐震性が確保されるものについては補助の対象として支援を行っております。また、工事業者が建物所有者に代わって補助金を受け取る、委員が御指摘いただきましたけれども、代理受領制度についても、所有者が、耐震改修に要する費用の全額ではなく、補助金額分を除いたいわゆる自己負担分のみを用意すればよいことから、負担を軽減する方法として効果的であると考えております。これらの住宅の耐震化に取り組む方々の負担軽減につながる好事例などについては、木造住宅の安全確保方策マニュアルとして取りまとめ、周知、普及を行っているところであります。
国土交通省としては、引き続き、補助、融資、税制、広報といった様々な政策ツールを通じ、引き続き住宅の耐震化を促進してまいります。
以上でございます。
177仁比聡平(共産)
ありがとうございます。
もう一問、かまやち先生もお聞きになられたんですが、ＤＷＡＴですね、今回、社会福祉法を改正して法制化するということなんですけれども、この理由、意義というのはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 現在、参議院の厚生労働委員会で御審議いただいております社会福祉法改正案におきましては、ＤＷＡＴチーム員の登録を国で行うとともに、研修、訓練の実施を国の義務とすることとしております。これによりまして、発災時に迅速に初動対応できるための平時からの体制整備や在宅避難者等への支援を含むＤＷＡＴチーム員の資質の向上を行うための研修、訓練を全国統一的に行うことが可能となります。 加えて、法制化に際しまして、ＤＷＡＴチーム員の勤務先の使用者に対して派遣要請があった際の配慮義務を課すことで使用者の協力を得られるようにするとともに、チームに対しま…
179仁比聡平(共産)
ありがとうございます。
最後、一言、牧野大臣にお尋ねしたいと思うんですけど、今の福祉と在宅の支援という観点からしても、日頃の高齢者や障害者施設が災害時に本当に大事な機能を果たすというのが大事だと思うんですよね。福祉避難所というのの重要性について、大臣、一言だけお願いします。