2026年7月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
お答えいたします。
国土交通省では、改正建設業法についての認知状況等を把握するため、全面施行の直前であります昨年十月から十一月にかけて、中小事業者を含む全国約六千者の建設業者を対象に調査を実施をいたしました。
その結果、労務費に関する基準等については、制度改正が行われたことを知っているとの回答は約七割でございましたが、中小事業者における認知度は相対的に低い傾向が見られ、特に中小事業者に対して丁寧な周知に努めることは引き続き大変重要なポイントであるというふうに認識をしております。
国土交通省では、これまで、改正建設業法の全面施行に向けて、ポータルサイトの開設や全国での説明会の開催など、制度の周知に積極的に取り組んでまいりましたが、今後は、全国の現場で、中小事業者を始めとする全ての建設事業者に制度の周知、浸透が図られるということをより一層意識をしながら、関係団体とも緊密に連携をして、丁寧な周知に努めてまいりたいと思います。
36
森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。 前回改正によって一割増えたということは非常に望ましいことだと思いますので、今回これから起草される予定の改正案において更に建築士の確保につながるような、そうした方向性に進むとよいなというふうに心から願っているところでございます。 次に、質問が変わりまして、第三次担い手三法の実効性確保、この点についてお伺いをしたいと思います。 私は地元が東京の足立区なんですが、足立区においても建築技能者、建築に従事されている方は多くいらっしゃって、そうした方々と様々話をするわけなんですが、やはり建築に従事されている方、高齢化も進んでいるわ…
37
金子恭之(自民)国土交通大臣
森委員にお答え申し上げます。 他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げ、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、適正な労務費の確保、行き渡りを図る仕組みを整備いたしました。 また、制度の実効性を確保するため、先ほどお話がございましたが、全国で説明会を繰り返し開催し制度の周知に努めるとともに、労務費を明示した見積書の様式例を示し事業者に活用を働きかけるほか、建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込むなどの取組を行ってまい…
38森ようすけ(国民)
様々国交省において施策を取り組まれていて、周知も含めてやられていることは本当に敬意を表するところではあるんですが、恐らくまだまだ現場には行き届いていないところもあるんだと思います。 そして、実際に見積りの不備があったということも調査の中で分かったということなんですけれども、これは、ちょっと今日私も数字を持ってくるのを忘れてしまったんですが、件数を見てみると、本当に数もそこまで多くないんですよね。全国で建設に従事されている方はたくさんいらっしゃいますので、本当に一〇〇％違反事例を取れているかというと、恐らく取れていないんだと思います。もちろんそれは難しい…
お答えいたします。
国土交通省では、改正建設業法についての認知状況等を把握するため、全面施行の直前であります昨年十月から十一月にかけて、中小事業者を含む全国約六千者の建設業者を対象に調査を実施をいたしました。
その結果、労務費に関する基準等については、制度改正が行われたことを知っているとの回答は約七割でございましたが、中小事業者における認知度は相対的に低い傾向が見られ、特に中小事業者に対して丁寧な周知に努めることは引き続き大変重要なポイントであるというふうに認識をしております。
国土交通省では、これまで、改正建設業法の全面施行に向けて、ポータルサイトの開設や全国での説明会の開催など、制度の周知に積極的に取り組んでまいりましたが、今後は、全国の現場で、中小事業者を始めとする全ての建設事業者に制度の周知、浸透が図られるということをより一層意識をしながら、関係団体とも緊密に連携をして、丁寧な周知に努めてまいりたいと思います。
40森ようすけ(国民)
まだまだ進んでいないところはあると思うので、是非積極的な周知をお願いしたいと思います。 その上で、やはりこれは、実際に話を聞いてみると、賃金がちゃんと支払われていないときに通報ができるかというと、なかなか通報しにくいというような現状があるというふうに認識をしています。 今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行っ…
41金子恭之(自民)国土交通大臣
改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの制度の実効性を確保し、建設技能者の処遇改善と担い手の確保を図るには、制度の施行状況を的確に把握することが重要であります。 このため、駆け込みホットラインにより、建設工事の取引当事者から個別工事に関する情報を随時受け付けるとともに、約三万事業者を対象に下請取引等実態調査を行うことにより、実態をきめ細かく把握をし、建設Ｇメンによる効果的な調査、指導につなげています。 また、これらの取組を更に強化するため、現在、技能者から情報提供された賃金情報が標準値を下回っているか否かを簡易に確認できるシステムの導入を検討して…
42森ようすけ(国民)
力強い答弁、ありがとうございます。 建設Ｇメンは百五十人しかいないので、多分ここもボトルネックになっていると思うので、そこをしっかり拡充していって、まさに大臣もおっしゃった、国交省が率先して主体的に取りに行く、これを是非進めていただきたいと思います。 最後に一点、お伺いいたします。 コミットメント条項の話も最初の答弁にありましたが、このコミットメント条項というのはＡとＢがあるんですね。これは、Ａの方を選択する方が望ましいんですが、もちろんいきなりは難しいということでＢの条項というのを設けられているわけなんですけれども、特にこれは、民間事業者全体に対…