国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
本日は、質問の機会をありがとうございます。
早速質問に入らせていただきます。
私からも、この後、起草が予定をされております建築士法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
この度の改正は、高齢化が進展している建築士の数を将来にわたり確保するために、在学中の受験を可能とするなどの様々な内容が法案に盛り込まれていると承知をいたしております。
先ほど森委員の方からも質問させていただきましたけれども、平成三十年の改正に続いての改正ということになりますけれども、昨年四月施行の改正建築基準法によって、いわゆる四号特例が廃止をされました。新二号建築物の確認申請時にも、構造関係規定や省エネ関連の図書の提出が必要となりました。そのことに伴って、建築士には、環境性能などについての更なる専門性やその能力が求められることとなっております。
私の方からは、今回の改正で更なる受験の要件の緩和などを進める本改正との整合性というものにつきまして、どのように考えておられるのかということを国交省にお尋ねをさせていただきます。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
コミットメント条項の利用につきましては、サプライチェーン全体での労務費の行き渡り確保の観点から、中央建設業審議会の勧告におきまして、自治体発注の工事を含め、委員が条項Aと御指摘されたように、全ての契約当事者間でのコミットメント条項の導入を約束する方式を基本としております。
コミットメント条項の考え方や導入方法につきましては、自治体との会議などあらゆる機会を活用して周知、浸透に取り組んでいるところであり、請負契約において積極的に活用され、適正な労務費の確保と行き渡りが図られるよう、引き続き取り組んでまいります。
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森ようすけ(国民)
建設業界の担い手確保に向けて、大臣の今後のリーダーシップを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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45
冨樫博之(自民)
次に、西岡秀子君。
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- (上の発言)
46
西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
本日は、質問の機会をありがとうございます。
早速質問に入らせていただきます。
私からも、この後、起草が予定をされております建築士法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
この度の改正は、高齢化が進展している建築士の数を将来にわたり確保するために、在学中の受験を可能とするなどの様々な内容が法案に盛り込まれていると承知をいたしております。
先ほど森委員の方からも質問させていただきましたけれども、平成三十年の改正に続いての改正ということになりますけれども、昨年四月施行の改正建築基準法によって、いわゆる四号特例が廃止をされました。新二号建築物の確認申請時にも、構造関係規定や省エネ関連の図書の提出が必要となりました。そのことに伴って、建築士には、環境性能などについての更なる専門性やその能力が求められることとなっております。
私の方からは、今回の改正で更なる受験の要件の緩和などを進める本改正との整合性というものにつきまして、どのように考えておられるのかということを国交省にお尋ねをさせていただきます。
47宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えいたします。
現在検討されております建築士法の改正案は、建築士試験の内容や水準を変更するものではないと承知をしております。
一方、建築士試験の内容につきましては、現在、中央建築士審査会におきまして、見直しに向けて御議論をいただいているところであり、こうした取組を通じて、引き続き、建築士になる方々の資質、能力を確保してまいります。
さらに、建築士の方々には、資格取得後の制度改正などにも適切に対応していただく必要がございます。建築士法では、建築士の方々に対して、三年に一回の定期講習を義務づけております。
国土交通省といたしましては、試験の内容の…
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西岡秀子(国民)
資質、能力についてもしっかり対応していくという御答弁がありましたけれども、平成三十年の改正の検証ということについて先ほど森委員から質問させていただきました。一割、受験者が増えたということでございますけれども、私が調べたデータによりますと、やはり、一級建築士の試験については、難易度が高いために、合格者数については増加をしていないというデータがございます。
受験者数は増えたけれども合格者は変わらないということを含めて、人員の底上げになかなか結びついていない状況もありますけれども、先ほど質問させていただきました、様々な専門性ですとか能力というもの、新しい様々…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
西岡委員にはこの問題は何度も取り上げていただいておりますが、西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間につきましては、水嶋国土交通事務次官と山口佐賀県知事との間で昨年十月よりフル規格での整備を前提とした意見交換が行われてきましたが、今般、両者間で環境影響評価手続の実施等について合意に至りました。
次官と知事が個別の政策課題に関する意見交換を重ねることは異例のことでございましたが、今回の合意文書は、水嶋次官と山口知事がそれぞれ国土交通省と佐賀県を代表する立場で真摯に協議を重ねた結果取りまとめたものであり、新たな一歩を踏み出すものであると認識をしております。
今回…
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