是非、こうしたまた方向性を打ち出された中で、港湾というのは、どうしても、いろいろインフラ整備の中でなかなか大きく前に出てこなかった歴史もあるんじゃないかと思っていますが、この機会に予算を十分に確保していただくよう取り組んでいただきたいということを私の立場からも申し上げさせていただきたいと思います。
次に、北海道の課題ということで、JR北海道のことについても取り上げさせていただきたいと思います。
JR北海道は、八つの黄色の線区ということで、すなわち、JR北海道単独では維持困難だとされる、持続的に維持する仕組みの構築が必要だというふうに言われて、この四月にJR北海道として黄色線区については上下分離方式を求めていくという方針も発表したところでありますけれども、現状において当該の自治体の協議は全く形ができ上がっていないという状況であります。
今回のJR北海道の動きは、国交省から、黄色線区については令和八年度まで、つまり今年度までに線区ごとの事業の抜本的な改善方針を確実に取りまとめることとして、国から法律に基づく監督命令が出されているということを受けてのことであります。
JR北海道にしてみれば、何かの抜本的改善方策を打ち出さなければ今後国からの支援も受けられなくなることにつながるのではないかということを考えたときに、何が何でもこの方針を出すという方向になっていくものと見られます。
大臣に伺いたいんですけれども、だからといって、期限はもう一年もありません。抜本的な方針を出せといっても、各自治体との協議が現時点でも行われていない状況であります。この状況ですと、JR北海道は、国からの報告期限が迫る中で、これは非常に極端なことを言いますと、鉄路の存続を投げ出すような拙速で極端な経営改善策が飛び出してくるような懸念すらあるんじゃないかということを強く思うわけであります。
そうしたことは避けなければならないと思いますが、大臣から御答弁をいただけますか。
7安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
洋上風力の導入促進に当たっては、発電設備、いわゆる風車の建設やメンテナンスの拠点となる港湾が不可欠です。
特に建設に際しては、委員御指摘のとおり、通常の岸壁や荷さばき地と比較して、大規模な風車を扱うため高い耐荷重性の確保が必要となり、これに対応した基地港湾の整備が重要です。
このため、国土交通省では、洋上風力発電事業の案件形成の状況を踏まえながら、全国で七つの基地港湾を指定し、港湾管理者とともに整備を進めているところです。
国土交通省としては、海洋再エネ整備法を踏まえ、関係省庁及び港湾管理者と連携し、洋上風力の導入促進に貢献…
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山岡達丸(中道)
今もお話がありましたけれども、様々な産業はありますけれども、洋上風力の推進というのは港湾機能が不可欠であるというふうに思っております。
ここで、大臣にお伺いしたいと思います。
政府は、昨日ですけれども、産業の集積地として、十七の分野、地域未来戦略というような大きな方針でまとめて、閣議決定もしたということでございます。産業集積を図るということであれば、当然インフラ整備も極めて重要なことになるわけでありますが、その十七の分野の中に洋上風力は位置づけられているわけでありますけれども、この洋上風力のインフラ整備ということであると、港湾整備ということになるんだ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。
山岡委員御指摘のとおり、洋上風力発電は、昨日閣議決定されました日本成長戦略の戦略十七分野のうち、資源・エネルギー安全保障・GXの取組の一つであり、また、地域未来戦略においても、推進する施策として位置づけられております。
洋上風力発電の導入促進のためには、これに対応した基地港湾の整備等が必要不可欠であり、そのための取組をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。
国土交通省といたしましては、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、必要な予算を確保し、港湾整備を着実に推進してまいります。
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- (上の発言)
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山岡達丸(中道)
是非、こうしたまた方向性を打ち出された中で、港湾というのは、どうしても、いろいろインフラ整備の中でなかなか大きく前に出てこなかった歴史もあるんじゃないかと思っていますが、この機会に予算を十分に確保していただくよう取り組んでいただきたいということを私の立場からも申し上げさせていただきたいと思います。
次に、北海道の課題ということで、JR北海道のことについても取り上げさせていただきたいと思います。
JR北海道は、八つの黄色の線区ということで、すなわち、JR北海道単独では維持困難だとされる、持続的に維持する仕組みの構築が必要だというふうに言われて、この四月にJR北海道として黄色線区については上下分離方式を求めていくという方針も発表したところでありますけれども、現状において当該の自治体の協議は全く形ができ上がっていないという状況であります。
今回のJR北海道の動きは、国交省から、黄色線区については令和八年度まで、つまり今年度までに線区ごとの事業の抜本的な改善方針を確実に取りまとめることとして、国から法律に基づく監督命令が出されているということを受けてのことであります。
JR北海道にしてみれば、何かの抜本的改善方策を打ち出さなければ今後国からの支援も受けられなくなることにつながるのではないかということを考えたときに、何が何でもこの方針を出すという方向になっていくものと見られます。
大臣に伺いたいんですけれども、だからといって、期限はもう一年もありません。抜本的な方針を出せといっても、各自治体との協議が現時点でも行われていない状況であります。この状況ですと、JR北海道は、国からの報告期限が迫る中で、これは非常に極端なことを言いますと、鉄路の存続を投げ出すような拙速で極端な経営改善策が飛び出してくるような懸念すらあるんじゃないかということを強く思うわけであります。
そうしたことは避けなければならないと思いますが、大臣から御答弁をいただけますか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネス等を含めた地域活性化にも資するものと考えております。
委員御紹介のとおり、いわゆる黄線区については、令和六年三月に国土交通省がJR北海道に対して発出した監督命令におきまして、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。
平成二十八年にJR北海道が単独では維持困難な線区として黄線区に関する考えを公表してから、およそ十年となります。その中で、今年度末の監督命令の期限に向けて、JR北海道としても、改め…
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山岡達丸(中道)
指導助言をしていただくということであるんですけれども、これは自治体にもそれぞれ言い分はあるんだろうと思っています。
これまで、国として、JR北海道には、国鉄債務等処理法等の改正法に基づいて財政的な支援をしてきたところでありました。この中には、お金に色はつきませんけれども、JR北海道への支援を通じてこれまで鉄路が維持されてきたというところもあるわけであります。
もちろん、全国いろいろなJRの事情がありますけれども、少なくとも北海道は歴史的にそうした中で経営が続けられてきたということでいいますと、自治体側にしてみれば、今までJR北海道を通じて国の支援が鉄…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
本日も、山岡委員から黄線区についての御質問がありました。これまでも与野党の議員から、北海道の関係議員から、この黄線区に対する御心配、またいろいろな御要望もいただいたところでございますし、先週の日曜日、北見に行きまして、オホーツク地域の首長さん方からも御要望をいただいたところでございます。
JR北海道の路線は、旅客輸送のみならず、食料基地でもあります、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。
国土交通省が令和六年三月に発出した監督命令では、JR北海道が徹底した経営努力を行うとともに…
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