2026年7月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
大臣、ありがとうございます。ＩＭＯでの議論の主導ということも含めて大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
自動運航船の導入の促進について、大臣に次いでお聞きいたします。
民間の調査では、船主さんたちの八割が五年から十年以内に自動運航の仕組みを導入したいというふうに答えておられます。一方で、国内輸送を担う船主さんたちの九九％以上が中小企業です。標準的な小型の貨物船では五千万から一億、船の価格の一割から二割に上るような追加投資が必要で、これはなかなか簡単な決断ではございません。同じ次世代の船でも、先ほどお話しいただいたゼロエミッション船には国の認定がついて、設備への補助や低い金利といった後押しの仕組みが整っております。
そこで、大臣にお伺いいたします。
令和九年度に、検査や認証といった制度整備にとどまらず、導入の後押しや予算のつけ方を一段予算の中で引き上げていくべきと考えますが、概算要求にどのように反映させていくお考えか、御見解をお聞かせください。
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冨樫博之(自民)
次に、須田英太郎君。
76須田英太郎(みらい)
こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。 済みません、ちょっと喉の調子が冷房をつけたまま寝たせいか悪く、お聞き苦しかったら申し訳ありません。皆さんも夏風邪にはどうぞお気をつけてください。 本日は、自動運航船、一部を人に代わって船自身が安全を確かめながら走る船についてお伺いいたします。 香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。私もその取組に前職で関わっておりました。島では、通院も通学も、あるいは買物、船が生活の足になっています。その船が、便数がどんどん減って航路の休止が続いています。だからこの取組が頼みの綱なんです…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
須田委員は、自動運転車についてはもう民間の立場で頑張っておられたというのは聞いておったんですが、今回、自動運航船もやっておられたということで、心より敬意を表したいと思います。 おととい七月二十日は海の日でございました。この記念行事に参加をしたときに、日本財団の尾形会長とまさにこの自動運航船の話題で盛り上がったところでございます。 自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 …
78須田英太郎(みらい)
大臣、ありがとうございます。ＩＭＯでの議論の主導ということも含めて大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
自動運航船の導入の促進について、大臣に次いでお聞きいたします。
民間の調査では、船主さんたちの八割が五年から十年以内に自動運航の仕組みを導入したいというふうに答えておられます。一方で、国内輸送を担う船主さんたちの九九％以上が中小企業です。標準的な小型の貨物船では五千万から一億、船の価格の一割から二割に上るような追加投資が必要で、これはなかなか簡単な決断ではございません。同じ次世代の船でも、先ほどお話しいただいたゼロエミッション船には国の認定がついて、設備への補助や低い金利といった後押しの仕組みが整っております。
そこで、大臣にお伺いいたします。
令和九年度に、検査や認証といった制度整備にとどまらず、導入の後押しや予算のつけ方を一段予算の中で引き上げていくべきと考えますが、概算要求にどのように反映させていくお考えか、御見解をお聞かせください。
79金子恭之(自民)国土交通大臣
先ほども申し上げましたとおり、国土交通省としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところでございます。 自動運航は、現時点では完全に無人化する段階ではなく、まずは船員の作業負担軽減等の環境改善につながる形での活用を念頭に、段階的に自動運航システムの導入が進んでいる状況でございます。自動運航システムが直ちに広範な普及に至る段階にない中にあって、まずはルール作り等の環境整備を図ることが重要であると考えております。 自動運航システムの更なる普及策については、技術の成熟や社会…
80須田英太郎(みらい)
ありがとうございます。まずは環境整備からということで承知いたしました。 続いて、船主が設備に投資したお金を回収できる環境づくりについて、政府参考人にお伺いいたします。 設備にかかったお金を少しずつ運賃や船を貸し出す料金である用船料に乗せて回収する、将来の投資に必要なお金も利益として上乗せしていくというのは、商売の上で当たり前のことですが、これがなかなか難しいという現状が海運業界では起きております。 その手当てとして、国土交通省は、本年三月に運賃や用船料算出の標準的な考え方を公表いたしました。中小の船主さんが投資に踏み出せるかというのは、これが実際の…
お答えいたします。 安定的な国内海上輸送を確保するためには、内航海運事業に要するコストに加え、船舶の更新や自動運航設備なども含む新規投資を行う上での原資となる利益を運賃、用船料などとして事業者が適切に収受できる、これが重要だと考えています。 国土交通省では、委員御指摘のとおり、本年三月に標準的な考え方を策定し、公表したところであり、今後は、この考え方を普及、浸透させていくということが課題であると認識しております。 このため、今後の運賃、用船料等の改定交渉に向けて小規模事業者を含む幅広い内航海運業者に標準的な考え方を活用していただけるよう、業界団体と…