日本共産党の畑野君枝です。
初めに、この後予定されている建築士法改正案起草に係って、金子恭之国土交通大臣に質問いたします。
今回の改正は、一級建築士試験で大学在学中の受験を可能にすることなどです。大事なことは、建築士として必要な技能を身につけているかどうかだと思うんです。
この点で、日本建築学会が国交省宛てに六月十八日付で意見書を出して、資格志望者の多様なキャリアパスに応じる制度改変として、一括同時選抜型から通年分散型への移行を提案しております。
落とすための試験になっていないかという観点から、日本建築学会の意見書なども受け止めて、今後の制度の見直しを検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
85新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、自動運航船の更なる発展のためには、陸上システムなどの情報インフラと一体で取り組むことが重要であると認識しております。
海事分野では、船舶運航に関わる関係者間、これはエンジンメーカーなどを含んでおります、この関係者間で船舶の運航データを共有し、各種サービスの提供につなげていくためのプラットフォームが民間主導で立ち上がっております。
また、日本財団が進めている事業、MEGURI二〇四〇においては、陸上支援システムについても開発、実証が進められています。
海事局では、自動運航船の安全基準等のルール作りを進めている…
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須田英太郎(みらい)
ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたように、情報インフラとセットで開発及び産業促進を進めていくことは非常に重要です。どうぞよろしくお願いいたします。
これからの数年間というのは、日本の現場の経験を世界のルールに埋め込んでいくまたとない機会でございます。島の暮らしを守る技術が日本の新しい産業にもなっていく。現場の実装と国内の支援と国際ルール作り、この三つをそろえて世界をリードしていく、これを国土交通省に求めて、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、畑野君枝君。
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- (上の発言)
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畑野君枝(共産)
日本共産党の畑野君枝です。
初めに、この後予定されている建築士法改正案起草に係って、金子恭之国土交通大臣に質問いたします。
今回の改正は、一級建築士試験で大学在学中の受験を可能にすることなどです。大事なことは、建築士として必要な技能を身につけているかどうかだと思うんです。
この点で、日本建築学会が国交省宛てに六月十八日付で意見書を出して、資格志望者の多様なキャリアパスに応じる制度改変として、一括同時選抜型から通年分散型への移行を提案しております。
落とすための試験になっていないかという観点から、日本建築学会の意見書なども受け止めて、今後の制度の見直しを検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
畑野委員にお答え申し上げます。
日本建築学会から本年六月に、建築士試験を年一回の一斉試験の一括同時選抜型から、年間を通じて複数回受験機会のある通年分散型へ移行させることや、科目別合格制度の導入などを内容とした意見書をいただいております。
国土交通省としては、将来の建築分野の担い手確保に向けて、社会資本整備審議会における建築分野の中長期的なビジョンの策定や、中央建築士審議会における建築士試験制度の見直しについて検討を開始したところでございます。
これらの検討におきまして、日本建築学会からいただいた意見書の内容も勘案し、可能な内容について検討を進めてま…
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畑野君枝(共産)
大臣がおっしゃったように、若い人が希望を持って建築士を目指すことができるよう、是非検討を進めていただきたいと思います。
次に、羽田新ルートの騒音測定について伺います。
国は、川崎市の要請に基づいて殿町小学校に騒音測定器を常設いたしました。ところが、防水工事によって測定器を一時撤去することになりまして、今年の六月から約十か月もの間測定できない、欠測期間が生じると言われております。住民からは、不安とともに、欠測期間が短くならないか、代替措置は取れないのかという声が上がっています。
とりわけ七月から九月の南風の時期について、資料一として、二〇二五年度のB…
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91宮宮澤康一国土交通省航空局長
お答えいたします。
国土交通省においては、羽田空港新飛行経路下の騒音状況について、詳細な情報を地域住民の方々に提供するため、騒音測定局を設置し、常時、航空機騒音測定を実施しております。
今回、その設置箇所の一つである川崎市殿町小学校において外壁塗装改修が行われることとなったことから、その間、騒音測定機器を撤去する必要性が生じました。
これまで、撤去ではなく移設による対応を含め川崎市と協議を重ねてきましたが、実現が難しく、現在、欠測期間の短縮に向け、外壁塗装改修工事発注者である川崎市、受注者である工事施工業者及び国土交通省の間で、工事工程の見直しに向…
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