参議院 決算委員会 第8号
2026年6月15日・344 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい7人 / 19発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい6人 / 9発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい3人 / 9発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい4人 / 6発言
- 最低賃金を上げてほしい3人 / 6発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい2人 / 5発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい2人 / 2発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 原発を再稼働してほしい1人 / 1発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 1発言
- スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい1人 / 1発言
- 再開発で緑や景観を大切にしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月十五日（月曜日） 午前十時二分開会 ───────────── 委員の異動 六月八日 辞任 補欠選任 出川 桃子君 滝波 宏文君 西田 英範君 森 まさこ君 原田 秀一君 奥村 祥大君 新実 彰平君 高木かおり君 松野 明美君 嘉田由紀子君 塩入 清香君 櫻井 祥子君 六月九日 辞任 補欠選任 滝波 宏文君 片山さつき君 横山 信一君 司 隆史君 岩渕 友君 吉良よし子君 大島九州男君 伊勢崎賢…
1
西田昌司(自民)ただいまから決算委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る十二日までに、塩入清香君、出川桃子君、西田英範君、松野明美君、新実彰平君、原田秀一君、横山信一君、大島九州男君、岩渕友君及び上田勇君が委員を辞任され、その補欠として櫻井祥子君、森まさこ君、嘉田由紀子君、高木かおり君、滝波宏文君、三浦信祐君、秋野公造君、山添拓君、木村英子君及び田村まみ君が選任されました。
─────────────
2
西田昌司(自民)理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
西田昌司(自民)御異議ないと認めます。
それでは、理事に嘉田由紀子君を指名いたします。
─────────────
4
西田昌司(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
令和六年度予備費二件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
西田昌司(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
6
西田昌司(自民)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
令和六年度決算外二件及び令和六年度予備費二件の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
西田昌司(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
8
西田昌司(自民)令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、以上二件を一括して議題といたします。
まず、財務大臣から説明を聴取いたします。片山財務大臣。
9
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ただいま議題となりました令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額一兆円のうち、使用を決定いたしました金額は九千八百九十一億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等の二件であります。 次に、令和六年度一般会計予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は六千九百五十八億円余であり、その内訳は、衆議院議員総…
10
西田昌司(自民)以上で説明の聴取は終わりました。
─────────────
11
西田昌司(自民)これより令和六年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました令和六年度予備費二件を一括して議題とし、質疑を行います。
なお、本日の令和六年度決算外二件の質疑は准総括質疑であります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
12
森まさこ(自民)自民党の森まさこでございます。 元大阪検事正による女性検事への性暴力被疑事件に関し、行政庁の監督機能として、法務省及び検察に第三者委員会を設置すべきとする観点から、法務大臣に質問します。 私は、この件で、第三者委員会の設置を強く求める会の会長です。六月九日に第一回、仮名ひかりさんの同席の下、開いたところ、多くの方が集まり、多くの賛同の声が寄せられました。特に、企業トップの方から、何で検察組織がかばうんだ、見苦しいという声が寄せられております。 ところが、翌日、元検事正の代理人弁護士から私宛てに書状が届きまして、公の場で犯人扱いするなと言われました。…
13
平口洋(自民)法務大臣お答えをいたします。 検察当局においては、昨年五月の次長検事名でのハラスメント防止等に係る取組を徹底する指示に基づき、本年度当初には、本年度中に全職員を対象としたハラスメント調査を実施することを決定していたところであり、特定の事象を契機として実施することとしたものではないという報告を受けております。 また、御指摘の第三者委員会を設置して検証することについて、関連する刑事事件が公判係属中であるなどの状況においては、司法権の独立の観点から問題が生じること、関係者の名誉、プライバシーを侵害するおそれがあることなどから、極めて慎重に判断する必要があるものと考…
14
森まさこ(自民)公判のことをおっしゃいましたが、資料一②の防衛省の記事に私が印を付けて書き込みしたとおり、刑事事件、民事事件、国賠訴訟が係属中であっても設置しています。他の企業も全て同じです。これが司法権の独立を侵害しないことは、調査室の調査によって私どもは確認済みでございます。 大臣、令和四年の名古屋刑務所の事案では、当時の齋藤健法務大臣は直ちに第三者委員会を設置しましたよ。プライバシーの最たる映像記録の全国検証も実施しました。検察の内部調査では、検事たちはプライバシーどころか、報復人事を恐れて何も答えないでしょう。調査の実効性に欠けます。 参与会のチェックをさせ…
15
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本件は、報告を受ける前にまず委員から御連絡をいただき、もうそのときから一貫して私はこの件は重く受け止めております。 改めて申し上げるまでもなく、福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の最重要課題であります。 シイタケ原木の賠償について、経済産業省の担当者が委員に対し、被災事業者である福島県森林組合連合会の認識とは違う内容の説明をしたことについては、私も報告をその後受けました。原子力損害賠償の問題は非常に重たいものであり、今回の件は、本来、被災事業者と丁寧にコミュニケーションを取った上で対応すべきであったにもかか…
16
森まさこ(自民)どうぞ、経産大臣から東電に対し、しっかり賠償するように指導をお願いします。 次に、東電社長に伺います。 経産省は、東電の言うことだけを信じて二の⑤の資料を作成した。つまり、東電がうそをついたことになります。虚偽の説明したことを謝罪してください。私は、東電の小林会長にお会いして、森林の賠償問題で東電の態度がひどいですと常々言ってあったんです。それを社長は改めるどころか、うその説明をして、この問題をこれ以上進めないようにしたとは言語道断です。最後の一人まで賠償すると東電は表では言っているんです。森林は今取引できないので、営業損害の証憑を出すことができない…
東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。 まず初めに、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお福島県の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしておりますことにつきまして、改めて心より深くおわびを申し上げます。 先生からの御質問にお答えいたします。 まず、当社が福島県森林組合連合会様からお聞きした内容を経済産業省に説明した際、当社の担当部署の印象や受け止めを御指摘の表現と同様の趣旨でお伝えしたことで、結果的に福島県森林組合連合会様の認識とは異なる説明をしてしまったとの報告を受けております。 本件につきましては、私自…
18
森まさこ(自民)十五次提言には、シイタケ原木を含む賠償をしっかり進めることというふうに記載しております。先日、官邸に提出をいたしました。東電はしっかりと賠償をしていただくよう強く要望します。 次に、文科大臣に質問します。 文科大臣、今のやり取り聞いていただいていたと思いますが、この損害賠償に関して、ＡＤＲとしての原子力損害賠償紛争解決センターの機能不全も問題であると考えています。ＡＤＲセンターは、資料三の①のとおり、裁判所に訴え出ることや弁護士を立てる費用がないような被災者と東電の間に立ち、中立かつ公正な第三者の立場から和解を仲介する組織として、原発事故の後、特別に…
19
松本洋平(自民)文部科学大臣本件につきまして、このＡＤＲセンターの運用について、私自身、報告を受けているところでありますけれども、個別の内容につきましては、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ、ちょっと質問、少しちょっと前倒しでお話をすることになるかもしれませんが、もう私自身、経済産業副大臣時代に福島を担当しておりまして、もう毎週末、福島に参りまして、被害者の皆様方と膝を突き合わせていろいろとお話をさせていただきました。その際に、やはり被災者の皆さんにいかに寄り添うのか、そして被災者の皆さんの思いに致したときに、我々が発した何げない一言が被災者の皆さんを傷…
20
森まさこ(自民)文科大臣、経産副大臣の御経験を踏まえて、頼りにしております。 実は、文科省は、病院協議会、私、行ってきなさいと、苦情が来ているんだからと言ったんですが、大臣には届いてないようですね。文科省は実は病院協議会に出席しているんです。この実態を把握しているはずなんですが、二回私のところにレクに来て、ＡＤＲの苦情は聞いていませんと言うんですよ。 被災病院協議会の議事録が私の手元に今あります。直近二回、令和八年四月二十一日、令和八年一月二十日の議事録です。参加者に文科省四名が記載されています。福島県で行われているんですよ。福島県医師会館まで新幹線に乗って行ってい…
21
松本洋平(自民)文部科学大臣中間指針につきまして御質問をいただきましたが、中間指針に関しましては、委員御指摘の十年を超えても継続する損害についての記載というものはないわけでありますけれども、令和四年十二月に原子力損害賠償紛争審査会にて策定された第五次追補におきまして、指針において示されなかったものであっても、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは全て賠償となることを明記し、幅広く賠償することとされております。また、既存の指針には明記されていないものでありましても、一定の範囲の損害類型として示す必要があり得る場合には、審査会で議論を行い、必要と判断した場合に…
22
森まさこ(自民)その第五次追補があっても、今このような状況であるということです。相当因果関係があるものは賠償すると書いてあって、東電は相当因果関係を持ってこい、その証憑を持ってこい。しかし、森林組合は、先ほど言ったように、取引していないから証憑は出せないんです。これ、出せないことも分かっていますと東電が発言した記録もあります。出せないことを分かっていて、追補に因果関係と書いてあるから、因果関係を持ってきたら賠償してやるけどねと言うんですよ。ですから、この第五次追補の記載では不十分だということなんです。 是非、紛争審査会の委員の先生に被災地病院協議会に行って調査をしてい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）日本企業の業績や株価は改善傾向にありますが、株主還元が増加する中で賃上げを含む成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあり、一層賃上げを含む成長投資を増加させていくことが重要だという点については、委員からも御指摘をいただいたところであります。 どのような指標を活用するかは企業の経営判断に委ねられていますけれども、経営者と投資家との間に一定の規律を働かせる上で、資本効率に関する指標を用いることも重要だというふうに思っています。 ＲＯＥは、御案内のとおり、自己資本に対する資本効率を示す指標として重要でありますが、これのみを短期的に過度に重視すると、自社株買い…
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森まさこ(自民)私、司法試験を受けたときに選択科目が会計学だったんです。そのときに学んだ日本の会計基準は、三方よしの渋沢栄一の考え方に基づいたものでした。しかし、私が金融庁に入って、金融庁で官僚をやっていたんですが、そのとき会計ビッグバンというのが起きて、ビバ自由資本主義みたいになりまして、会計基準も変わってしまったんです。今それを見直すべきときだと思っています。海外はもう見直しに掛かっています。日本は、海外の投資家がこうやって投資をして、そして、この基準によってどんどん日本人が汗水垂らして稼いだ利益が海外に流出をしているということが指摘をされます。 是非、コーポレー…
皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 この度、決算委員会准総括質疑での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 これまで決算委員会では、省庁別審査などを通じて各府省の事業執行や政策効果について幅広い議論が行われてまいりました。私自身も、医療、介護、人材確保など現場の課題について質問をさせていただきました。本日は、そうした議論の積み重ねを踏まえ、令和六年度決算全体を俯瞰する観点から、我が国経済の現状と決算審査の意義についてお伺いをいたします。 まず初めに、令和六年度決算についてです。 令和六年度の一般会計税収は七十五兆…
26
舞立昇治(自民)財務副大臣先生御指摘のとおり、令和六年度の国の一般会計税収は、決算額としては過去最高の七十五・二兆円となり、令和五年度決算税収と比べプラス三・二兆円の増加となっております。その主な内訳としては、定額減税などの制度的要因によりまして所得税が減少した一方、企業収益の増を背景に法人税がプラス二兆円増加し、また消費の伸びを背景に消費税がプラス一・九兆円増加したものと認識しております。 こうした税収動向の背景にありますマクロ経済環境については、足下の現状を申し上げると、名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、過去最高水準の設備投資も実現し、賃上げ率も二年連続で…
御答弁ありがとうございました。国内投資をてこ入れし、供給力を是非上げていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、参議院における決算審査についてお伺いします。 令和六年度の一般会計歳出決算額は百二十三兆円に上りました。防衛力の強化、少子化対策、ＧＸ、ＤＸなど、我が国が直面する重要課題については、複数年度にわたり、計画的かつ継続的な取組が進められています。こうした政策の多くは単年度で成果を判断できるものではなく、その効果や課題を継続的に検証し、次の政策や予算編成に生かしていくことが重要であります。決算審査は、単に過去の歳出を確認す…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のとおり、政府としては、これまでも参議院における決算審議改革や決算の早期提出の要請に対応するとともに、警告決議等についてや個別の指摘事項について、次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告するなど、適切な対応に努めてきておりますが、今後につきましては、委員御指摘のとおり、高市内閣では、危機管理投資、成長投資によって強い経済を実現するため、成果管理を徹底することを前提に複数年度の財政出動にコミットすると、この仕組みを構築することと既にしております。 その際、先日の五月二十二日に経済財政諮問会議で私からも申し上げたところですが、政策目的を明確化…
御答弁ありがとうございました。成果管理を徹底し、マイルストーンを設けて、ＰＤＣＡを是非しっかりと回していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは次に、医療的ケア児への支援についてお伺いします。 私は、岡山県議会議員時代の平成二十九年十一月議会におきまして医療的ケア児の支援を取り上げ、医療、福祉、教育の連携やコーディネーターの養成、家族支援の充実について質問をいたしました。当時、県では支援体制の整備が始まったばかりでしたが、その後、医療的ケア児支援法の制定など制度整備も進み、支援は着実に前進してきたものと受け止めています。…
お答え申し上げます。 障害のあるお子さんが十八歳で特別支援学校を卒業した後に日常生活において日々利用する障害福祉サービスの例えば生活介護など、こうしたものは午後三時台に終了する場合が多くて、余暇活動の機会であるとか居場所というのが確保が十分にできないと、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいといった御指摘のこの十八歳の壁、こういった問題があるというのは承知をしております。 そのため、この十八歳の前と後、そういったものをしっかりつないで日中の居場所、活動の場所を確保するという観点から、令和六年度の報酬改定におきまして、日中支援を行います障害福祉サー…
御答弁ありがとうございました。次期報酬改定では、御意見を丁寧にお伺いをして次期改定に生かしていくという御答弁がありました。
国として、成人期移行後の日中活動の場の確保や支援時間の変化、こうしたものに対しまして、実態を把握していただいて支援の継続性を評価していくというお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
前回の六年度改定において、生活介護、時間単位での、ケアの時間に応じての評価プラス、それに延長の加算ということで報酬体系に組み替えました。報酬改定の結果どのようになっているのかというのは、効果検証の研究なども行います。
そうしたものなどを通じ、さらには関係団体、当事者の方を含めた団体からのヒアリングというのも、この報酬改定の検討を行う検討チームの場でもヒアリングを予定をしておりますので、そうしたものの中で実態を把握しながら次の改定を考えていきたいと考えております。
ありがとうございました。是非実態をよく把握していただいて、次期報酬改定に生かしていただけたらと思います。 次に、レスパイトケアについてお伺いします。 医療技術の進歩により救われる命が増える一方で、その後の生活を支える御家族の負担は今なお大きな課題です。岡山でも、医療的ケア児や重度心身障害児を育てる御家族が、常に子供の体調変化に気を配りながら生活し、自分が病気になったらこの子はどうなるのだろうと不安を抱えておられることを承知しています。そのために欠かせないのが短期入所サービスによるレスパイトケアです。 令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、…
お答えを申し上げます。 医療的ケアを必要とされる方々が在宅で、御自宅で生活を続けられるということであるとか、あるいは、御指摘のように、御家族の方々のレスパイト、一時的な休息のために、このショートステイ、短期入所を始めとして、医療的ケアに対応できる支援体制の整備を進めることは一つの重要な課題であるというふうに考えております。 このショートステイにつきましては、新規開設に向けた医療機関などに対して講習などを補助を行うとともに、令和六年度の報酬改定で、医療的ケア児者の受入れに係る加算の拡充でございますとか、あるいは、これは令和三年度の報酬改定に引き続いてで…
ありがとうございました。是非よろしくお願いをいたします。 この項、最後は、学校における医療的ケア体制についてお伺いします。 文部科学省の調査によれば、地域の小中学校等に在籍する医療的ケア児は令和六年度で二千五百五十九人となっており、増加傾向が続いています。地域で学ぶ医療的ケア児への支援ニーズが高まる一方、学校現場では受入れ体制の整備や看護職員の確保などの課題が指摘されています。 そのような中、看護職員の皆さんは、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアの実施に加え、教職員や保護者との連携の下、安全な学校生活を支える重要な役割を担っています。また、小中学…
お答えいたします。 近年、学校に在籍する医療的ケア児が増加傾向になる中、文部科学省では、医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるよう、教育委員会等に対して必要な支援を行っているところでございます。 具体的には、登下校時や修学旅行等の対応も含めまして、医療的ケア看護職員の配置に係る経費に対する補助としまして五千三百人分を措置しているほか、医療的ケア看護職員の確保や定着に向けた取組の参考となる事例集や、医療的ケア看護職員が医療的ケアの技を視覚的に学ぶことのできる研修動画を作成するなどの取組を実施してございます。 各学校が安全、…
御答弁ありがとうございました。執行率が必ずしも高くない自治体があるとお聞きをしております。こうした補助をしっかりと執行していただけるように、好事例の横展開をお願いいたします。 次に、高齢者健康事業についてお伺いします。 私は、医師として高齢者医療に携わる中で、糖尿病や心不全が重症化して初めて医療や介護につながる方や、要介護状態となってから支援が始まる方を数多く見てまいりました。本来であれば、もう少し早くリスクを把握し、介入できていれば防げたかもしれない事例も少なくありません。 こうした課題を踏まえ、令和二年度から、後期高齢者医療広域連合による高齢者…
お答えいたします。 高齢者の健康寿命の延伸に向けまして、令和二年度から、今委員御指摘のいただきました高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を開始しております。後期高齢者医療広域連合からの委託を受けた市町村において、高齢者の特性に応じた支援を実施していただいております。 令和六年度までにほぼ全ての市町村において実施されており、その取組を進める中では、具体的な効果として、実施していただいている市町村の認識としては、約六割の市町村では、高齢者の健康状態や生活機能の課題をより把握できるようになった、あるいは約四割の市町村では、庁内外や地域の関係者と連携が促進…
御答弁ありがとうございました。データが積み上がってきているということであります。複合的なリスクに対しまして効率的な対応ができるように、是非取組を進めていただけたらと思います。 次に、リスクに応じたがん検診についてお伺いします。 治療技術は大きく進歩しましたが、患者さんや御家族からもっと早く見付かっていればという言葉を聞くたびに、予防と早期発見の重要性を痛感します。 子宮頸がん検診では、ＨＰＶ検査の結果に応じて検査内容や受診間隔を変更するリスク層別化検診が導入されています。また、令和八年三月の検討会では、乳がん検診における高濃度乳房への対応方針が示さ…
お答え申し上げます。 私どもが進めております市町村が実施する対策型検診、これは、社会全体としての死亡率を減少させるために、科学的根拠、こういったことで効率的に進めていきたいと思っております。 先生御指摘のように、様々個人に応じたリスク、こういったことに適切に対応したがん検診の提供ということが極めて重要だと思っておりまして、例えば、子宮頸がん検診につきましても、ＨＰＶの検査の結果によって検査内容や受診間隔を変更するなど、リスク層別化の検診というものを既に導入をしています。 また、御指摘をいただきました乳がん検診でありますが、マンモグラフィーの結果、高…
御答弁ありがとうございました。乳がん、また肺がんについて、それぞれ進んだ対策をということで御答弁いただきまして、ありがとうございます。
有効性の検証をしていくことが大事かなと思っておりまして、対策型検診という言葉がありました。検診による利益と不利益を含めた検証をしっかり行っていくべきだと思うんですけれども、その辺りの御見解をお聞かせください。
ありがとうございます。 先ほど申し上げましたように、我々が進めております市町村が実施する対策型検診、このがん検診は、社会全体としての死亡率を減少させること、これを目的として実施をしております。その実施に当たりましては、最新の科学的根拠に基づいて効果的に実施されるべきものだというふうに考えております。 一方で、世の中にはその対策検診以外に任意の検診というものもございまして、それぞれ目的が異なりますので、その任意型検診について行われている実施方法について何か妨げることはしておりませんが、国といたしましては、この対策型検診について、最新の知見を鋭意入手しな…
ありがとうございました。是非進めていっていただけたらと思います。 この項、最後はがん検診の受診率向上についてお伺いします。 どれほど優れた検診制度があっても、受診されなければ命を守ることはできません。我が国のがん検診受診率は改善傾向にあるものの、乳がん検診は約四七％、子宮頸がん検診は約四三％にとどまり、国が掲げる六〇％の目標にはなお届いておりません。 私は、県議会で初めて質問に立った平成二十三年においても、がん検診受診率向上を取り上げました。当時は、無料クーポン券の活用や休日夜間検診の実施など、受診しやすい環境づくりが大きな課題でありました。それか…
お答え申し上げます。 がん検診受診率向上に向けましては、データを活用してターゲットを絞った受診勧奨、これが極めて重要だと考えております。 がん検診を受けたかどうかを今現在どのように把握しているかと申し上げますと、国民生活基礎調査の結果から受診率を見ているわけですが、この結果の中には、自治体検診以外にも人間ドックでありましたりですとか職域で受けている検診ですとか、様々なものが含まれているわけであります。こういった統計を見る中で、個人の就労状況などの属性、それと受診率との関連性など私ども今着目をしておりまして、効果的な受診勧奨手法というものが個別に取れる…
前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。是非ターゲットを絞って、受診すべき人で、まだできていない方へのアプローチを進めていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、バイオ医薬品製造基盤についてお伺いします。 私は、白血病や悪性リンパ腫の患者さんの診療に携わり、造血幹細胞移植医療に従事してきました。その後、政治の道に進みましたが、現在も血液内科の先生方から、ＣＡＲ―Ｔ療法を始めとする先端医療について、救われている患者さんのお話を伺う機会があります。 近年、ＣＡＲ―Ｔ療法を始めとする再生医療等製品やバイオ医薬品は、これま…
委員御指摘のとおり、近年の新薬の中心というのは、低分子医薬品からバイオ医薬品、それからＣＡＲ―Ｔといった再生・細胞医療、それから遺伝子治療等に移ってきているところでございます。 これまで厚労省としては、一般に、海外依存度が高いバイオシミラーの安定供給体制の整備に向けて、製薬企業がバイオシミラーの国内製造施設を整備する費用への補助、それからバイオ医薬品の製造人材育成のための研修事業を行ってきたところでございます。 また、経産省においても、ＣＡＲ―Ｔを含む再生・細胞医療、遺伝子治療製品の国内受託製造拠点を整備する費用への補助を行っているというふうに承知し…
御答弁ありがとうございました。 安全保障という意味では、半導体では、国内の生産能力の確保というのが政策目標として掲げられています。是非、このバイオ医薬品についても、医療安全保障という観点から何らかの目標や方向性を是非示していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、再生医療等製品と薬価制度についてお伺いします。 私は、実際にＣＡＲ―Ｔ療法を受けられた患者さんの御家族からお話を伺う機会があります。治療の選択肢が限られた中で病状が改善し、再び家族と穏やかな時間を過ごせるようになったというお話を伺うたびに、医療イノベーションが患…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まさに今委員から御指摘がありましたとおり、国民の命、健康を守る、そういった観点からも、あるいは日本の経済成長を担っていただく、そういった観点からも、創薬力の向上、これが極めて重要だと考えております。また、そのためには、国内市場の魅力度の向上、こうしたことにも取り組んでいくことが必要です。 薬価制度におきましては、これまでからも、特許期間中の薬価を原則として維持するなど、あるいは製品の特性に応じた有用性の評価の充実、そうしたことを図ってまいりましたが、令和八年度の薬価制度改革においては、いわゆる共連れを廃止をするなどの対応を行ってまいりました。 先ほど…
前向きな御答弁、ありがとうございました。
ちょっと再度確認になるんですけれども、次期薬価制度改革の検討に当たっては、再生医療等製品について従来の医薬品とは異なる特性を踏まえた評価の在り方を検討していくという御理解でよろしいでしょうか。
50
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣再生等医薬品、非常に重要だと考えておりますが、これから関係業界の皆さんを始めいろんな御意見十分踏まえて、しっかり検討していきたいと考えています。
ありがとうございました。
これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
52
岸真紀子(立憲)立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 昨年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用することが明記をされ、電源構成に占める原子力の割合を、二〇二三年度の八・五％から二〇四〇年度に二割程度まで引き上げることとしています。これは、二〇一一年に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国として原子力に依存しないという方針から後退することとなります。 また、六月五日には、経済産業大臣の諮問機関としての総合資源エネルギー調査会の小委員会において、政府は、原子力発電所を二〇四〇年代までに最大五基建て替えると…
お答えいたします。
今回の不正行為は、昨年二月に原子力施設安全情報申告制度に基づきまして原子力規制庁外から情報提供を受けまして、事実関係確認のため、事務局が中部電力との面談を数度にわたり実施していたところ、昨年十二月に中部電力から不正行為が確認されたとの旨が説明されたことで発覚したものでございます。
具体的には、原子炉建屋等の耐震性設計の前提条件となる基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるといった不正行為であったものと認識しております。
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岸真紀子(立憲)今御説明いただいたとおり、意図的にいいとこ取りのデータを集めて示してきたというのは、大変悪質であり、遺憾であります。
浜岡原発が安全審査でデータを意図的に操作していたこの不正事案についての経産大臣の受け止めをお伺いいたします。
55
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものと受け止めております。経済産業大臣として極めて重く受け止めているということでございます。
経済産業省として、中部電力に対し電気事業法に基づく報告徴収命令を発出をし、第三者委員会の調査結果が取りまとまり次第、速やかに報告を行うよう要求しているところでございます。
事案の原因等の徹底的な調査と実効的な再発防止策の取りまとめを求めておりまして、その内容を踏まえて厳正に対処していくつもりでございます。
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岸真紀子(立憲)大臣からも、大変重く受け止めているという御回答をいただきました。
今回の不正は、二〇二五年二月に原子力規制委員会に、先ほども委員長から御報告いただいたとおり、一般的に言うと、公益通報制度に基づく情報提供があったことで発覚したこととなっています。
通報がなければ、浜岡原発が不十分な耐震設計で再稼働した可能性もあったということなのでしょうか。浜岡原発の新規制基準適合性審査体制に問題があるのではないかと考えるところです。
審査の中で見抜けなかったことは安全面で問題があると考えますが、原子力規制委員会として理由及び再発防止策をお答え願います。
お答えいたします。 今回の中部電力の不正行為は審査の途上で確認されたものでございます。再稼働した可能性については、仮定の話となりますため、お答えを差し控えさせていただければと思います。 また、審査体制及び再発防止策についてでございますけれども、一般的に、審査の中では、評価の方針、方法、条件及び結果について確認をしております。事業者がデータそのものに対して不正行為を行った場合には、審査する側がこれをデータから直接科学的に見抜くことは極めて困難であると考えております。しかしながら、必ずしも審査体制自体に問題があったとは考えておりません。 その上で、原子…
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岸真紀子(立憲)仮定の話のため問題があるのではないかというところには、再稼働に向けての審査として問題があるのではないかというところは回答を差し控えるということでありましたが、やはり大変深刻な問題であったというふうに考えています。今後については、その罰則も含めて検討段階ということなので、その後も引き続き追っていきたいとは思いますが、本当に非常に大変な問題であると考えています。 原子力規制委員会は、現状の審査の進め方として、電力会社側のモラル頼みであり、審査の大半は電力会社が提出するデータに依拠しているため、その内容が正当であることが大前提となってしまっているのではないで…
私ども原子力規制委員会の検査、審査の姿勢は、信頼するが確認するという国際的な原則に基づいた姿勢で実施しております。
新規制基準適合性に係る設置変更許可処分を行いました他の発電所につきましては、許認可に関わる多層の審査制度や、あるいは検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出されておりません。また、今回の中部電力の不正行為と類似の情報は寄せられておりません。
以上のことから、他の事業者に対しては、本事案を踏まえた横断的な調査を行う必要はないと考えております。
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岸真紀子(立憲)私も、他の事業所が決してこのような悪質なことをやっているとは思ってはいませんが、とはいえ、このことによって、残念ながら大きく信頼を揺るがしたことは間違いありません。だからこそ、そういった住民の同意を得ていくためにも、本当であればもう一度きちんと調査をするべきではないかと考えるところです。 次に、第七次エネルギー基本計画では原子力の割合を二割程度としましたが、浜岡原子力発電所における不正事案を踏まえると、安全対策をどう担保するかを先に考え直す必要があるのではないかと考えます。 経産大臣、第七次エネルギー基本計画も立ち止まって再検討すべきではないかと考え…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）第七次エネルギー基本計画でお示しをしているとおり、原子力の活用は安全性の確保と地域の御理解が大前提になります。独立性の高い原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地域の御理解を得ながら再稼働を進めることが政府の一貫した方針であり、この方針に変わりはございません。 その上で、経済産業省としても、本事案を受けて、全ての原子力発電事業者に対し、原子力規制庁の指導の下、安全最優先での対応を徹底し、信頼性の確保に取り組むよう改めて要請をしたところでございます。各事業者からは同様の不正事案はないと報告を受けているという点も、これ、…
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岸真紀子(立憲)今、調査中、報告を求めている段階であるということなので、その報告を受けてということになりますが、私はやっぱりこのことは本当に重く受け止めるべきと考えています。 この問題は、電力会社が二〇一一年以前の安全神話に残念ながら戻ってしまったのではないかと思わせるぐらい残念な事案であります。従業員の安全も含め、人々の安全を軽視していたのか、そして、不正を見抜くことができないという審査体制の課題を表面化したと考えます。人々の営みを、先ほどの委員からも質問があったように、原発事故によって大きく変えた東京電力福島第一原子力発電所の事故を忘れず、電力会社も国も規制委員会…
お答えをさせていただきます。 マイナポイント事業の業務の内訳でございますけれども、決済事業者に対します補助金の審査業務、セキュリティー対策も含めたシステムの運用、コールセンター業務を始めとする消費者の対応など多岐にわたってございます。マイナポイント事務局には、こうした様々な分野における専門性の確保とともに、業務全体を総括し円滑に遂行できる能力、体制が求められていたものと認識しておるところでございます。 この点、事務局の選定に当たりましては、透明性、公平性を担保するため、十分な公募期間を確保した上で、全て外部有識者で構成される審査委員会による審査を経て…
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岸真紀子(立憲)あの当時もそのように御答弁をいただいたところです。 もう一つ、検査院が指摘した中に、広報についても触れられています。あの時期、異常なまでにマイナンバーのキャラクターであるマイナちゃんがＣＭでも街頭でもラジオでもネットでも見たり聞いたりしていました。二〇一九年度から二〇二三年度までの間のマイナポイント事業に関する広報に要した経費は約二百十一億円と多額となっています。全国的に大規模に展開されていたにもかかわらず、媒体の種類、媒体別投下量等の検討、決定の経緯が分かる資料が保存されておらず、妥当性を確認できない状況であったと報告がされています。 これは、国民…
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林芳正(自民)総務大臣マイナポイント事業における広報につきましては、有識者等の御意見も参考にしながら、事業者との契約に当たり、コンテンツの内容に加えまして、新聞やテレビ、ウェブ広告といった媒体をどの程度活用するのか等について決定していたところでございます。その上で、実際に広報業務を進める中でも、コンテンツの改善や実施時期の調整等により効果的な執行に努めてきたものと認識をしております。 一方で、今委員からも御紹介がありました会計検査院からの御指摘のとおり、有識者等と御相談してきた際の記録など、事業開始前における検討の経緯が分かる資料が保全されていなかったことについては、事後的…
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岸真紀子(立憲)本当に、約二百十一億円という多額の広報費用であったというところで、残念ながら、先ほども言ったけど、四次下請まで出ているような事案で、残念ながら、これ大手の広告に任せっ放しであったのではないかという疑念は拭い切れないというふうに考えるところです。改めて、本当に問題であったなというのがこの検査院の報告でも分かったところです。 次に、マイナポイントによってマイナンバーカードの取得率は向上されたものの、検査結果にもあるように、事業の実施後、要はポイントを付与した後にマイナンバーカードを自主返納していた可能性があると思料される状況も見受けられたとあります。自主返…
お答えいたします。
マイナンバーカードの交付が始まって以降、様々な理由からマイナンバーカードを廃止される方がいらっしゃることは承知しておるところでございます。
一方で、マイナポイント事業によりまして、カードの有効申請件数は本事業の実施前と比較し約六千八百万枚の増となっており、カードの早期普及に貢献したものと考えてございます。
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岸真紀子(立憲)増えたからいいという問題じゃなくて、九十三万枚が返納されたことを問題として今質問をしたところです。 同じように、マイナ保険証としての登録に七千五百円分のポイントが付与されましたが、検査報告書を見ると、マイナ保険証の利用登録解除申請件数は、二〇二五年七月時点において計十五万二千八百六十六件となっています。また、公金受取口座の登録にも七千五百円分のポイントが付与されましたが、こちらは二〇二五年七月時点で二十八万二千四百五十三件となっています。 自主返納したカード約九十三万枚掛ける五千円、マイナ保険証登録解除約十五万枚掛ける七千五百円、公金受取口座登録解除…
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林芳正(自民)総務大臣今、岸委員からお話がありましたように、このマイナ保険証ですとか公金受取口座について、一定程度登録を解除された方々がいらっしゃるということは認識をしておるところでございます。 一方で、先ほど参考人からも答弁いたしましたが、このマイナンバーカードの早期普及に加えまして、健康保険証利用、また公金受取口座の登録を促進し、その後の定着につながったと、そういうふうに考えておりまして、実際にいずれも六千万人を超える多くの方々に登録をいただいておるところでございます。また、会計検査院の報告書によりますと、マイナポイント事業による消費活性化の効果額、これが約二・五兆円と…
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岸真紀子(立憲)総務省としてはそう言わざるを得ないとは思うんですが、私は結構問題だなというふうに決算の観点で思うところです。 次に、マイナポイント事業の目的のうち、消費の活性化及びキャッシュレス決済の利用拡大に係る成果目標が未設定で、これらの効果が明らかにされていないことも指摘されています。 また、二〇二六年五月十六日、東京新聞に掲載されましたが、マイナカードの取得はポイントに引かれて作ったのに、いざ買物で使おうと思ったらポイントが失効していたという事案があります。ポイント付与には積極的なサポートがあったのですが、有効期限の説明がされなかったということです。 失効…
お答えいたします。 マイナポイント事業の目的には、カードの早期普及に加え、消費喚起を図りつつ、キャッシュレス決済の拡大を図ることも含まれているところでございます。 こうしたことから、国民の皆様に付与するポイントにつきましては、基本的に既に市場で使われているキャッシュレス決済サービスを活用することとしたところでございまして、一般的にこうした決済サービスのポイントには一定の有効期限が定められているところでございます。マイナポイントとして付与されたものの、有効期限が到来したものにつきましては失効ポイントとなり、国から決済事業者に交付した補助金の一部が事業者…
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岸真紀子(立憲)そもそもポイントの管理ができていないということも検査結果で指摘されているところです。 マイナポイント事業は、第一弾のスタート当初から実務を担う自治体では問題が出ていたのに、そのことを無視し第二弾をスタート。駆け込みラッシュが余りに件数が多く、通常であれば確認すべき業務を、その隙間もなかったので、結果としてひも付け誤りが起きたという事象であったと言えるのではないかと考えます。それで、そのことによって残念ながらカードの信頼を失ったと、非常に大きな問題であったと捉えるところです。 もう質問時間がないので言いっ放しになりますが、自民党は今、マイナンバーカード…
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古賀千景(立憲)立憲民主・無所属の古賀千景です。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 まず、私立学校施設整備費補助金の過大交付について伺います。 文部科学省は、学校法人等に対して、教育研究の充実と質的向上を図るため、私立学校施設整備費補助金を交付しています。交付要綱等において、補助金の補助対象は、教育装置の整備、ＩＣＴ装置の整備、防災機能強化のための耐震対策工事等に要する経費とされ、その算定方法が具体的に定められているほか、交付内定以降に契約して着手する事業であることなどとされています。 検査院が二十九学校法人を検査したところ、補助対象経費の算定方法を誤ったり、…
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松本洋平(自民)文部科学大臣会計検査院の決算検査報告におきまして、毎年度、私立学校施設整備費補助金の過大交付について指摘を受けていることは大変遺憾に存じているところであります。
このような過大交付に関しまして、決算検査報告においては、学校法人において補助対象経費についての確認や理解が十分でなかったこと、文部科学省において実績報告書などに対する審査が十分でなかったことなどが指摘されているところであります。
文部科学省といたしましても、指摘を真摯に受け止めまして、再発防止に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
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古賀千景(立憲)これまで検査院から指摘を受けた際に講じた再発防止策の取組状況及びその実効性に対する評価はどのようになされていますか。お願いします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省におきましては、会計検査院の指摘を受けまして、各学校法人に対し事務連絡を発出をいたしまして、同様の事態が生じることのないよう、補助金の適正な執行や決算検査報告の趣旨について周知徹底をするとともに、補助金の執行事務に係る体制を充実強化をするなど、万全を期すよう依頼をしているところであります。 なお、補助金の過大交付の指摘を受けた関係学校法人に対しては返還を命じておりまして、既に国庫納付がされているところでもあります。 また、文部科学省といたしましても、施設整備の専門的知見を有する職員を複数配置をするとともに、昨年度から書類のダブルチェックなど…
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古賀千景(立憲)検査院の指摘事項をまとめた事例集等を交付対象者に周知するなどして再発防止を徹底する必要性があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣今委員から御指摘をいただきましたように、やはりこれまでどういうことがあってこのようなことにつながったのかということを学校関係者の皆さんにもしっかりと理解をしてもらうということは極めて重要なことだと思っております。 文部科学省におきましては、これまでも各学校法人への事務連絡におきまして、対象年度の指摘事例でありますとか、過去の指摘事例一覧、これを示しまして、同様の事例が生じないよう申請に当たっての注意喚起を行ってきたところであります。また、指摘事例のポイントを整理した資料をまとめ、私学関係団体の会議の場などで周知を図っているところであります。 今後とも…
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古賀千景(立憲)ＡＩの活用等における審査業務のＤＸ化により、適切かつ効率的な審査を実施する必要があると思います。今後、どのように改善されていくおつもりなのかを伺います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省といたしましては、これまで補助金の審査業務の改善のために、申請書類の電子化でありますとか必要書類の精選などを進めてきたところであります。また、現在、デジタル庁を中心といたしまして、ガバメントＡＩにおける資料分析、審査業務などのプロトタイプの開発が進められているものと承知をしているところであります。 そういう意味では、この補助金の審査業務、文部科学省だけではなくて各省においても行われるという観点から、今、デジタル庁でそうしたことを今検討をしていただいているというふうに承知をしているところでありますが、その取組の状況でありますとか、効果、課題も参…
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古賀千景(立憲)ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
今日は、「まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書二〇二四」について伺います。このような冊子になります。（資料提示）ホームページで、防衛省のホームページにあります。
これは、防衛省が作成して一部の学校へ送付されたものです。まず、この冊子をどのような意図で作られたのかをお示しください。大臣、お願いします。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣従前より、若い層の自衛隊への関心は低い傾向にあるところ、防衛省としては、将来を担う若い世代が防衛省・自衛隊について知る機会もなく、関心すら持っていただけないというのは大きな課題であると考えております。
防衛省としては、子供たちを含む幅広い方々に防衛省・自衛隊の取組を説明し、国の防衛の重要性について理解を深めていただきたいと、このように考えておりまして、特に小学校高学年から高校生向けに防衛省・自衛隊について分かりやすく解説し、理解を得るために取り組んでいる、作成をしていると、こういうふうに御理解をいただければと思います。
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古賀千景(立憲)二〇二四年度に初めて学校の方にも配付という形になりましたが、今御答弁いただいたように、より若い世代に興味を持っていただきたいということで、二〇二四、なされたというふうに思ってよろしいですか。
ただいま大臣御答弁いたしましたように、将来を担う若い世代、防衛省・自衛隊、知る機会を持っていただく、こういったことで、多様な形で我々としても知っていただく機会の場を提供すると。そうした中で、都道府県の教育委員会に配付の相談をした上で実際にこれを配付をするというふうにした次第でございます。
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古賀千景(立憲)通告しておりませんが、じゃ、その意図でありましたら、二〇二五年は配付されましたか。大臣、いかがですか。
二〇二五年につきましては、今後どういった形で配付するか現在検討中でございますけれども、これについても、例えば広報イベント等では非常に活用いたしておりますし、また、学校そのものについては今のところ配付はいたしておりませんけれども、これについても必要な形で対応してまいりたいと思います。
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古賀千景(立憲)じゃ、お伺いします。
この冊子、二〇二四年度で結構です、どの程度の費用が掛かったか、作成と配付、お願いします。
まず、作成につきまして六十万円、それからあと配付の費用、双方合わせまして百三十万円ということになります。
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古賀千景(立憲)今、大臣の方からも、高学年から高校生に向けて作成されたとおっしゃっていただけました。小学校から中学校と高校、それぞれ何冊配付されたのか、教えてください。
実際に配付をした件数につきましては、各種都道府県教育委員会との調整の整ったところ、これについて配付をいたしておりまして、具体的には、都道府県の公立の小学校、こちらの方で約二千四百校、六千百冊を配付いたしております。
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古賀千景(立憲)では、中学校、高校には配付されなかったということでよろしいんですかね。
二〇二四年版につきましては小学校に配付をしたということでございまして、中学校、高校については現時点において配付はいたしておりません。
93
古賀千景(立憲)今、教育委員会と調整してと言われましたが、どのような調整をされたのか、教えてください。
教育委員会との調整の細部については、これは相手との関係もございますので、この場でつまびらかにするということは差し控えたいと思いますけれども、一般的に、我々としての意図を説明をした上で、教育委員会の方からこういった形でやってくださいというお話があったので、それに基づいて対応したということでございます。
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古賀千景(立憲)それは、全国平等に教育委員会に聞かれたということで間違いないですか。
基本的に、都道府県の教育委員会の方に今申し上げたような形でこちらの方からアプローチをし、その上で、都道府県教育委員会の方から小学校、公立の小学校の方に配付をして結構ですと言われたところに対応したということでございます。
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古賀千景(立憲)かなり私は、配付の地域を見たときに格差があるように感じています。そのことについては今日はお伺いしませんが、そのことも私の中では懸念しております。
学校に配付された際、教育委員会が、今そうやって手順を追って配付されました、内容を確認して、これは学校で配付できないと、また、学校に配付されていても学校側の判断で教室に置くのはやめようといった事案が発生したと聞いております。何冊ほど教育委員会や学校の職員室保管になったのか。六千百冊と言われました。何冊ぐらい保管されたのか、数字教えてください。
先ほど申し上げましたように、こちらの方としては、都道府県の教育委員会と調整が整った都道府県につきまして、それぞれの公立の小学校に配付をしたということでございます。それ以上に、それぞれの小学校においてどういった対応をされているかというのは、これはまさに教育現場での教育の在り方の部分もございますので、防衛省の方でこうしろああしろといったようなことはいたしてはおりません。それは、あくまでも個々の小学校の御判断ということでございます。
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古賀千景(立憲)予算の方も百三十万、少ない数かもしれませんが、そのように使う、そして作った意図は、若い人たちにもっと自衛官に興味を持ってほしいという思いで、意図で作った、お金を掛けた、その後は配ったかどうかは知らないよというのは、大臣、おかしくないですか。お願いします。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣現場のことは、日教組の特別中央執行委員までお務めになられた古賀先生が誰よりもお詳しいと思いますが、先生の御趣旨が、偏ることなく全てのところに配った方がいいと、多くの生徒たちに知っていただいた方がいいと言っていただけるとしたら、我々としては有り難く思います。
しっかりと自衛隊・防衛省のことを子供たちにも知っていただきたいと、そういうふうに思っております。
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古賀千景(立憲)私はそのようなことは全く思ってはおりません。お金を掛ける、そして防衛省が作った意図が達成されていない、そしてそれを放っておくというのがおかしいのではないかということです。
保管されたままになっているという理由は、じゃ、どのように分析されているんですか。大臣、お願いします。
102
小泉進次郎(自民)防衛大臣いや、これは、古賀先生が求められていることは、じゃ、保管をしているかどうか、扱いについて、そこまで学校現場で防衛省がしっかりと入ってやるべきだという思いなのか、それとも、これはだから、そこまでやっていたら、逆にその批判をされているんではないでしょうか。
103
古賀千景(立憲)いや、教育委員会が一回調整して、ああ、うち配ろうかと言ったんですよね。でも、それが配れなかったというのは、内容に問題があるんではないかということを私は申し上げているんです。
まず、事前に教育委員会と調整をした上で、じゃ、うちの県の公立小学校には配付してくださいというお話があったので、それぞれの公立小学校の方に直接防衛省の方から送付をしたと。ただ、その先につきましては、それはそれぞれの小学校の御判断もございますので、そこについてまでうちがこうしろああしろということは言っていないということ。 ただ、その上でなお申し上げますと、防衛省として併せてアンケートというのもこれを取っております。その中で、もちろん回答数が必ずしも多くはございませんでしたけれども、そうした中でどういう活用をしたかというのは部分的に把握できているところはござ…
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古賀千景(立憲)もちろん教育内容には入るということはできないと、できません、それは学校の権利ですから。だけど、配ったものに責任を持たないというか、いや、欲しいと言ったけんやったよで、それで終わるのは私はいかないと思うし、これから先、子供たちにこれがどんな影響が出てくるかということはきちんと考えて振り返ってほしいと、私はそう思っています。 じゃ、内容についてお伺いします。 二ページ目に書いてあることを読みます。 二〇二二年二月二十四日、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、戦いは今も続いています。力で一方的に現状を変えようとするこのようなロシアの行為は決して許されるも…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ロシアがウクライナを侵略するに至ったことについて様々な要因が背景にあると考えられますが、その軍事的な背景についていえば、ウクライナがロシアによる侵略を抑止できる十分な能力を保有していなかったことにあると考えています。
また、ウクライナ侵略、政府としては、これに加え、共同して侵略に対処する意思と能力を持つ同盟国との協力の重要性、そして、脅威は意思と能力の組合せで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することには困難が伴うことといった点にも着目し、情勢を注視しているところであります。
107
古賀千景(立憲)私は、理由はいろいろあると思うんですよ、攻め込んだ。でも、この冊子にはこれしか書かれていないんです、このことしか。 私は、学校における平和教育の大切さは、もう文科省も常々言っていただいていますよね。ですので、私もやってきました。しかし、そのやり方というのは、こういう一方的なものではなくて、ウクライナ側から見る、ロシア側から見る、双方の意見を平等に伝えて、戦争に苦しんでいる人々に思いをはせて、平和の大切さということをやっている。それが政治的中立と私は思っています。安易に防衛力が足りなかったと言われると、たかが十歳のお子さんですよ、信じてしまいますよ。 …
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小泉進次郎(自民)防衛大臣それは、先生のお立場ではそういう思いを持つかもしれませんが、しかし一方で、過度な現場での配慮によって自衛隊や安全保障、そして防衛省、様々な取組について子供たちの目に触れる機会もない、関心を持っていただく機会もない、そういったことというのは、またこれは改めた方がいいのではないでしょうか。
ですので、今日先生の御指摘のとおり、より幅広く知ってもらった方がいいと、そういったことに資するように、我々としても、小学校に限らずしっかりとお伝えできるように努力をしていきたいというふうに思います。
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古賀千景(立憲)だからこそ、これだけじゃなくて、歴史的な背景とか全ていろんなものを子供たちに伝えなくちゃならないんじゃないですかと私は言っているんです。いかがですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。
もっとより積極的に防衛省・自衛隊が伝えるべきだという趣旨でしたら、我々、その思いでありますので、小学校、中学校、高校を含めてしっかりと伝える努力を今まで以上にやらせていただきたいと思います。
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古賀千景(立憲)私も、教えた子がいっぱい自衛隊にいるんです。いっぱい苦しんでいますよ。でも、分かってほしいのは、自衛隊に行く子供たちって経済的に厳しい子供たちが行くんですよ。豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ。（発言する者あり）済みません。それ、失礼しました。訂正します。でも、本当にそこに生活の厳しい子供たちが生きていると、安定した職だというところ、そこは分かってほしい、苦しんでいるところで。そのことはまず申し上げます。 では、この中に、北朝鮮、中国、ロシアの三か国、三つの国について書かれています。詳しく整備について説明されていて、日本が位置する地域は安全とは言え…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣先生が言う近隣の国々に対する配慮という前に、自衛官の子供たちへの配慮に欠ける発言だったのではないでしょうか。今先生の発言は、自衛官の子供たち、これみんな貧しい家庭の子しかいないと、こういった形で言われましたけど、全くそういうことありません。それ、事実誤認だと思います。それこそまさに一面的な、自衛官そして自衛隊の家族に対する見方なんではないでしょうか。 我々としては、今全国で教育現場見ていまして、過度な配慮によって自衛隊や防衛省、こういった取組が現場の判断によってその機会すらも与えられないようなこと、そして先生、各国の近隣諸国の国々の子供たちに配慮と言い…
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古賀千景(立憲)私の発言が申し訳なかった、それは撤回させていただきます。申し訳ありませんでした。 じゃ、その上で、今政治的な、教育の政治的中立ということが話題になっております。そのことに関してはどのようにお考えになるかをお伺いします。大臣です。 この前、文科大臣は、質問の中で、政治的中立を確保するということの趣旨でありますが、多様な見方や考え方のできる事柄を取り上げる場合には、特定の見方や考え方に偏った取扱いで生徒の主体的な考えや判断を妨げないようにするというものというふうに答弁されております。そのことが本当にこれは中立と言えるのかどうか、私は疑問に思っておりますが…
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西田昌司(自民)文科大臣でいいんですか。防衛大臣に求めているんですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣教育の政治的中立をどう判断されるか、これは私よりも隣の松本大臣の判断かもしれませんけれども、まず、我々としては、国家にとって必要な安全保障、そしてそれを担う自衛隊・防衛省、その役割を子供たち、そして一人でも多くの方々に御理解をいただきたい、関心を持っていただきたいと、このことは当然のことだと思っております。 そして、先ほどから官房長が申し上げていますとおり、これ都道府県の教育委員会へ配付の相談をして、各種調整が整った都道府県の公立小学校に冊子として配付したものであります。 防衛省としては理解を深めていただきたいと思っておりますし、しかし、それは強制す…
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古賀千景(立憲)じゃ、教育委員会が配付をしなかったことに対して何でかなというのは考えられなかったんですか。そこを教えてください。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣その判断の背景にある思いというのは、日教組特別中央執行委員も務められた古賀先生であれば我々よりもお分かりであると思いますけれども、いずれにしても、先生のおっしゃっている思いというのが、小学校への配付というものが少な過ぎるとおっしゃっているのか、我々がもっと現場に入ってちゃんと配るべきだと思っているとするならば、我々としてはむしろ先生に言われる以上に抑制的に配慮してやっているということも言えるんではないでしょうか。 しっかり相談をしてやらせていただいていますし、これからも、今、これから新しい白書についてもしっかりと御相談させていただいた上で、むしろ小学校…
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古賀千景(立憲)私は、文科省の中の教育委員会が配れないと言ったことに対して考えてほしいということを言っているんです。これは目にさせられないと、そのことについて考えてほしいと、私は今回その件で取り上げました。
私は、この冊子が、実はこれはコピー、印刷したもので、ホームページから取りましたが、一冊現物が欲しいと言いましたら、一冊も防衛省にはないというふうに御回答いただきました。防衛省が作成している冊子、そのほかの人たちにも一冊も保管されていないのでしょうか。私はそれはとても疑問に思いますので、お答えください。
まず、先ほど先生の御指摘のあったこの「まるわかり！日本の防衛」について、一冊もないというより、決してそういうことはございませんで、それぞれ防衛省の省内、あるいは防衛省、非常に出先も多うございますので、そういった地方の機関だとか地方防衛局だとか、そういったところにも保管をして、適宜要望があればそれの配付をいたしておるという状況でございます。
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古賀千景(立憲)ありがとうございました。
はっきり言わせていただきますが、私はこれを全校配付してほしいとかは全く思っておりませんので、そのことだけは御理解いただきたいと思います。この内容がおかしいと私は思っています。
そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。本日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 早速質問の方に移ってまいりたいと思います。まず一点目は、求職者支援制度における奨励金の不正についてお伺いしたいと思います。 まず、資料の、配られている、今まだ最中ですが、一と二を御覧ください。 求職者支援制度について、会計検査院が、令和元年度から六年度までの間に奨励金が支給された四千三百二十三認定職業訓練の中から二十六機関九百八十四件を選んで検査をしました。その結果、僅か一機関だけで五億二千二百四万円の不当支給が見付かったという事例でございます。 早速質問に参…
お答え申し上げます。 求職者支援制度は、主に雇用保険を受給できない求職者に対して、職業訓練の実施により職業能力開発の機会を確保するとともに、職業訓練の受講中に給付金を支給するものでございます。これにより、求職者の生活を支援し、職業訓練の受講を容易にするとともに、ハローワークによるきめ細かな就職支援により求職者の早期の就職を支援する制度となっております。 今回御指摘がございました不適正支給の内容は、訓練実施機関が審査認定機関である高齢・障害・求職者雇用支援機構に職業訓練の認定について申請する際、申請書類である訓練の講師要件を確認するための職務経歴確認書…
ありがとうございます。
今回の検査対象の範囲なんですが、全体の二二・二％にすぎません。残りの約七七・二％、つまり三千三百三十九件にも同じ手口の不正が潜んでいる可能性は排除できないのではないでしょうか。
厚生労働省として全数調査を実施する意向はありますか。実施するのかしないのか、明確にお答えいただければと思います。お願いいたします。
お答え申し上げます。
高齢・障害・求職者雇用支援機構は、令和六年度に会計実地検査において指摘を受けたことから、過去に開講したコースの講師の経歴につきまして当該指摘と同様の事案がないかについて、令和五年度以降に開講した訓練コースを令和七年四月から十二月にかけて確認し、今般の経歴詐称と同様の職務経歴が記載されている全ての講師について調査を行ったところでございます。調査の結果、講師要件を満たさない講師はゼロ人だったとの報告を受けてございます。
ありがとうございます。それ以降、調査でゼロだったということは本当に安心をしたところでございます。ありがとうございます。
次に、時効で消滅した二千三百七十六万円の責任の所在についてお伺いしたいと思います。
今回、返還請求権利時効で消滅した二千三百七十六万円は、言わば国民の損失として確定したのではないかと思います。国は、この金額について、法的、道義的責任をどう認識していますでしょうか。あわせて、なぜ時効を防げなかったのか、具体的に大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今回の事案につきましては、当該独立行政法人で、職業訓練の認定に当たりまして、申請内容に虚偽がないことを宣言をする、そんな宣誓書を提出させていたんですけれども、申請者が宣誓をした上で虚偽申請を行ったということでございまして、誠に遺憾だというふうに考えています。今後このような事態が生じないように、しっかりと再発防止策を講じていく責任が私どもにもあると感じております。 時効については、申請内容が虚偽かどうかを確認できる確認書類が不足をしていたので、審査自体は適正に実施されていたとしても、長期間にわたり不正が見抜けなかったので時効に至ってしまったわけでございま…
大臣、ありがとうございます。
今後どう対策していくのかという中身について、次の質問で問うていきたいと思っております。
例えば、経歴確認書が自己申告だけで成り立っていることは、虚偽申告を構造的に許す設計ミスじゃないかと考えられます。申請の際に、実務経験を裏付ける第三者証明書類であったり、例えばその中身だとすると資格証明書ですよね、あと雇用実績証明、業務委託契約書など提出を義務化して、そこはスクリーニングを図るべきではないかと思いますが、これ直ちにやるべきじゃないかと考えますが、厚生労働省の参考人にお伺いいたします。
お答え申し上げます。
職業訓練の認定に当たって、講師の職務経歴書等の確認については、従来は訓練実施機関から誓約書を提出されるという取扱いでございました。しかし、昨年七月以降、職務経歴書等に記載されている職務を確認するために、在職証明書や雇用保険加入記録等の勤務実態等を確認できる書類の添付を必須とし、職務経歴書等に記載された勤務経験等の確認を徹底することに取り組んでおります。
引き続き、この取扱いについて徹底するよう支部等に対して指導を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
あとはダブルチェックというか、そういったところの質問になるんですが、東京支部と大阪支部、高齢・障害・求職者雇用支援機構のそれぞれ支部が独立して審査をしていたと思います。両支部の間に情報連携や横断的に不正を検知する仕組みがそもそもあったのか。もしなかったとすれば、それ自体がしっかりと、管理体制のやっぱり欠陥という重大な問題ではなかったのではないかと思います。
今後どう整備していくのか、やはり一つのチェックだけじゃなくてダブルチェックも必要だと思いますので、そこを参考人にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 求職者支援訓練の認定業務につきましては、高齢・障害・求職者雇用支援機構の各支部において、不正が疑われる事案を把握した場合には速やかに本部に報告することとしてございます。本部は、この情報を厚生労働省に報告するとともに、全国の支部に展開し、不正の防止に取り組んでいるところでございます。 今般の事案につきましては、申請内容が虚偽であるかどうかを確認できる確認書類が不足していたことに原因がございますが、引き続き、同機構の各支部において、不正が疑われる事案を把握した場合の取扱いについて適切に行われますように指導してまいりたいと考えておりま…
あとは、本部のチェック体制も今後どうしていくのか、併せてちょっとお伺いしたいと思います。お願いいたします。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、本事案につきましては、高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、訓練実施機関により、申請時に申請内容に虚偽、誤りはないことを宣誓する誓約書が提出されていることをもって講師の職務経歴書等についても正しい記載がなされているものと判断し、職業訓練の認定を行っていたことが原因であるというふうに認識してございます。
このため、二段階の確認によっても防げるものではなく、引き続き、申請の際の確認書類の充実や、同機構におけます確認の徹底により再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。チェックの強化をお願いしたいと思います。 引き続き、被害を受けた求職者へのフォローアップについてお伺いしたいと思っております。 これ、求職者支援法第一条は、特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的と定めています。今回、不適正に認定された百五十九の訓練の受講者は、実務経験のない講師による訓練を受けたという事実がございます。雇用保険のセーフティーネットからもこぼれた最も支援を必要とする方々だと思います。 そこで、質問をしたいと思います。 百五十九の認定職業訓練の受講者は合計で何名いらっしゃいますでしょうか。受講者全員に、…
お答え申し上げます。 御指摘の百五十九件の認定を取り消した認定職業訓練に係る受講者数につきましては、個別に集計した数値としては把握してございません。 本事案につきましては、訓練の認定申請の際に虚偽の記載を行った不正事案であったため、当該訓練機関に対しましては、訓練の認定の取消し、今後、永年にわたって訓練の認定が受けられないなどの措置を行ったところでございます。 その一方で、訓練自体はカリキュラムに沿って実施されていたことは、会計検査院の実地検査前に当該訓練機関に対して機構が実施していた実地調査や、会計検査院の実地検査後に労働局が当該訓練機関に対して…
これ、カリキュラムに沿って行って成立するのであれば、そもそも資格を持った方たちの方が教えるというこの構造自体が成り立たないんじゃないかなと。だったら、カリキュラムに沿ってやればもうそれは認定の職業訓練を卒業したというか、受講して認められたということはちょっとおかしいんじゃないかなと思うので、何人か把握しているのかということを聞いたわけですね。 当該受講者の就職率、その方たちのですね、就職後の定着状況も多分把握されていないと思うんですよね。もしかしたら、その不適正な、結局、資格を持っていない方たちがそれを指導していることによって就職結果に悪影響を与えてい…
お答え申し上げます。 今般の不正、不適正事案に係る訓練受講者の就職率や就職後の定着状況につきましては、個別に抜き出して把握はしていないものでございますけれども、一般的に、認定職業訓練におきましては、訓練期間中に各受講者に対して、毎月ハローワークにおいて就職状況を把握の上、就職支援を実施してございます。 不適正な訓練が就職結果に与える影響につきましては、個別事案により異なると考えてございますが、本件は、講師の一部が要件を満たしていなかったことが認められたものでございますが、訓練自体はカリキュラムに沿って実施されたことが確認されてございます。 また、ハ…
ありがとうございます。 なかなか、そうですね、カリキュラムに沿っていればということに、やっぱり回答なので、そもそも資格認定してその方たちが教えるという制度自体がちょっと根本的から崩れているようなやはり気がしております。 大臣にお伺いしたいと思います。 求職者支援法第一条は、特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的と定めているということでございます。この法の目的に反する訓練が提供された事実について、厚生労働省として法的、道義的責任をどう認識していますでしょうか。訓練機関の責任だけじゃ済まされないとは思うんですよね。そこについて、大臣の御所見を…
138
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣求職者支援制度、主に雇用保険を受給できない方への職業や生活の安定に資する大変重要な制度でありますので、なおさらその制度が適正に行われるということが大事だと考えています。 今般の虚偽申請に基づいて認定職業訓練が実施をされたことや、あるいは奨励金が不適正に支給されたことは誠に遺憾であります。求職者の方がやはりこの制度を安心して利用していただける、そしてそれがしっかり結果につながっていくということが大事でありますので、しっかりと再発防止策を講じていく責任が私どもにもあると考えております。 今後、このような事案が生じないように、認定事務を行う当該機構に対しし…
大臣、ありがとうございます。 本当に有り難いんですが、ただ、先ほどの質問の中で、やはり無資格の方たちから受けた受講者の方たちのフォローだったり救済とか、そういったその後どうなったのかというところはなかなか調査し切れていないと私は今のやり取りで考えております。 これからはいいと思うんですけど、そのほかの、今後いろんなこういう認定制度とかで同じようなことが起こる可能性がやはり出てくると思うんですよね。全ての同じようなこういう形態での再発防止、そして今後生まれ得るそういった事業とか機関の、やはり、何というんですかね、より良いやはりその執行というか運営を考え…
140
西田昌司(自民)後日理事会において協議いたします。
続きまして、賃上げにまつわる関係の質問、大きく二点やっていきたいと思いますが、まず前提で申し上げるのが、よく我々が質問すると、この事業を削るようなイメージで持たれている省庁の皆さん多いかと思うんですが、決してそんなことなくて、我々は絶対必要なものだと思っていますし、ただ、やっぱり決算、やっぱり参議院なので、やっぱりチェック機能の府と呼ばれていますので、ちゃんと正していく、チェックをして、そして、せっかく予算でもらったものをより良く使っていくためにやっぱり指摘をしているということだけは前置きしておいて、質問に入らせていただきたいなと思っております。 まず…
142
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経済産業省では、自治体における重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援の取組について、中小企業庁のウェブサイトで参考となる自治体の好事例として委員御指摘の八事例を公表させていただいております。 それらの実施総額は約十九億円、対象事業者は四千社となっています。賃上げ率については、例えば群馬県の事業については、小規模事業者であれば三％、中小企業であれば五％の賃上げを行う事業者を対象として約二万人を支援しており、賃上げに寄与したものと考えています。 その他の自治体の事例においても、直接的に賃上げにつながる事業や事業実施後の一定の期間で賃上げに効果が出てくる事…
ありがとうございます。 そうした具体的な事例が載っているものもあるんですが、なかなかそこに載っていないものもありますし、先ほど申し上げたように、なかなか実績にたどり着かなかったのもありますし、ＡＩで、まあ私のプロンプトが悪いのかもしれないですが、なかなかそこの効果が何か示されない、ウェブサイトもなかなか出てこないということで、こういう質問をさせてもらっているわけです。 そこで、城内大臣に二点お伺いしたいと思います。 まず一つ目が、重点支援地方交付金の賃上げ目的で活用する場合、国として共通のアウトカム指標を設定し、自治体に報告を義務付けるお考えがある…
144
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）郡山委員、御質問にお答えします。 郡山委員御指摘のとおり、重点支援地方交付金を活用した事業につきまして、その実績や効果をやはりきちっと後から、やりっ放しでなくフォローアップすること、これは御指摘のとおり、非常に重要な観点であるというふうに認識しております。 他方で、重点支援地方交付金は、御案内のとおり、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援を実施するものでありまして、したがいまして、委員御指摘の賃上げ目的に限らず、一律に共通のアウトカム指標を設定することとか、あるいは一定の期間の継続性を検証することが適当であるかどうかについては、現時点では慎重…
大臣、ありがとうございます。 そうなんですよね。例えば、そういう交付金があったとしても、例えば、経営者の皆さんがなかなか伴走支援が必要なのにできずにいて、なかなか経営計画を立てられないというのも、ある結構有名な中小企業診断士の方からも聞いたことがありますので、そういった意味でも、やはり何が必要なのかというところをやっていくには、やっぱりある程度、まあ自治体の皆さんに負担をやっていろんな効果出すというのは非常に心苦しいところもあるんですが、やはりそれをやってＰＤＣＡ回していきながら、その課題がやっぱりエビデンスとなってＥＢＰＭの実行につながると思いますの…
146
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣業務改善助成金でございますが、御指摘のとおり、行政事業レビューにおきましては、この公表している執行率について、直近の令和三年から六年、執行率六割以下となっているところでございます。 これは、実は、この執行率はその年度に執行した額を予算額で割ったものになっておりまして、その予算額には繰越額も含まれる、そうした取扱いになっております。 年度内に事業が完了しない可能性のある申請に係る予算については、翌年度に繰越しをした上で執行しておりまして、予算の不用が生じないように適切に対応しているところであります。 ちなみに、令和七年度の予算現額は二百九十八億円なん…
大臣、ありがとうございます。 是非、ここの見え方ですよね、見せ方って大変重要だと思いますので、どうしても我々がこれで見てしまうと執行率低いよねということで、そこも、ちゃんと繰り越したものも含めたものとかというところの見せ方、非常に大事だと思いますので、是非お願いしたいなと思っております。 そこで、最近はその活用が多いんだというお話であるかと思います。ただ、令和八年度が概算要求三十五億円から二十一億円に大幅に減額されたと私は認識しております。なので、この減らした理由ですよね、やっぱり補正の中で、翌年度に繰り越したものを調整した中身で減額をしたのか。この…
148
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘のとおり、この助成金につきましては、令和八年度概算要求では三十五億円要求しておりましたけれども、予算編成過程における調整の結果、当初予算額は二十一億円となっているところであります。執行率を踏まえたというわけではございませんが、制度内容、対象事業者等、若干の見直しなども行いました。そうしたことも踏まえて、総合的に勘案して最終的に二十一億円となったものだと承知をしております。 ただ、先ほど来お話がありますとおり、令和七年度の補正予算については、当該年度の申請額、最終的に大幅に増加をいたしましたので、それを踏まえて、増加をいたしました最低賃金の引上げに…
大臣、ありがとうございます。
続きまして、参考人にお伺いしたいと思います。
ちなみに、この実績、大変活用が多いということなんですが、ちなみに、令和六年度の申請件数、支給決定件数、執行額等合わせて何か効果、見えるものがあれば、何か上がった額とか、何かそういったものがあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。
お答えいたします。 まず、業務改善助成金の令和六年度実績でございますが、申請件数二万一千七百八十三件、支給決定件数一万七千六百十六件、執行額二百四十二億円となっております。直近の令和三年から六年にかけて実績は増え続けておりまして、より多くの事業者に活用いただいているものと認識をしております。 効果といたしましては、必ずしも、様々な目的で使っていただいておりますし、また御利用いただく企業の規模や業種も様々でございますが、令和六年度最低賃金改定におきましては、その時点では過去に最大の上げ幅となったものでございまして、それに対応するような中小企業、中小事業…
ありがとうございます。
最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
その様々な使い方があって、なかなか難しいんだという話もありましたけど、だからこそ、デジタル化とか、そういうデータで集約して結果も確認することが必要だと思います。
大臣にお伺いします。
申請書類の複雑さ、入金までの期間、事後報告の重さがやはり申請の壁にも一方でなっていると指摘されているんですね。是非、この使った額からの結果、ＫＰＩをしっかりとデータ化、ちゃんと公表できるように、今後の具体策についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
152
西田昌司(自民)時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
153
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣はい。 標準処理期間が三月以内となっております。おおむねその状況を達成しておりますが、これからも遅れが生じないように、しっかり各労働局などを指導していきたいと考えております。 また、負担軽減という観点も非常に大事でありますので、申請マニュアル、申請書類の見直し、そうしたことに継続的に取り組んでおりますが、またいろいろと御要請なり問題点があれば、それを踏まえてしっかり対応していきたいと思いますし、いずれにいたしましても、中小企業の皆さんに本制度をしっかり理解をしてもらって十分活用してもらうということが大事でありますので、そうした観点からしっかり取り組ん…
是非、Ｇビズポータルも活用して、お願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
155
西田昌司(自民)午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時四十分休憩
─────・─────
午後一時三十分開会
156
西田昌司(自民)ただいまから決算委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、山中泉君が委員を辞任され、その補欠として安達悠司君が選任されました。
─────────────
157
西田昌司(自民)休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件及び令和六年度予備費二件を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次発言をお願いします。
158
江原くみ子(国民)国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 本日は、生活の基盤である住宅関連施策を中心に、政府の姿勢を伺ってまいりたいと思います。 まず、国民の暮らしを支える衣食住の現状認識について申し上げます。 多くの国民が物価高、物価高騰に苦しみ、食料品、電気代、ガス代の負担増を日々感じて暮らしています。そうした中で、個人の工夫や節約だけではどうにもならない壁となっているのが住、すなわち住宅問題であると考えます。 衣や食は選択や工夫で一定の支出抑制ができます。しかし、住は違います。特に都市部の賃貸住宅居住者にとって、家賃は毎月必ず発生する大きな固定費とな…
お答えをいたします。 本年三月に、住宅政策の指針となります新たな住生活基本計画を閣議決定いたしました。この新たな住生活基本計画では、委員御指摘のとおり、単身世帯が二〇五〇年には四割超を占めることを始め、国民の住生活をめぐる社会環境の変化、これはすなわち住宅市場が前提としてきたものが変容していくということになります。こういった変化を見据えて、住宅分野と福祉分野の連携による気付きとつなぎのある居住支援の充実などに取り組むことを基本的な方針の一つとして、その上で、人生百年時代を見据え、高齢者が孤立せず、希望する住生活を実現できる環境整備や、住宅確保要配慮者が…
160
江原くみ子(国民)ありがとうございます。 計画に理念等が掲げられましても、現実、現場が変わらなければ国民の苦境は救われないというふうに考えます。都市部を中心に、頼れる親族がいない、あるいは親族がいても高齢化している、いわゆるお一人様が賃貸借契約における身元保証人や緊急連絡先の確保という壁に直面をしております。 国土交通省が家賃債務保証業者の登録制度を導入をしており、そして身元保証人がいない場合でも入居できる仕組みを整えてきてくださったことは承知をしております。しかし、現実には、保証会社の審査書類で、なお親族などの緊急連絡先を求められるケースがあります。頼れる人がいない…
お答えをいたします。 賃貸住宅の入居に当たりまして必要な保証人が確保できない方については、家賃債務保証業者を活用することにより賃貸借契約の締結に至っているケースがあることを承知をしております。 令和五年度の調査によりますと、賃貸借契約の約八割が家賃債務保証業者による保証を入居の要件としていることから、こういった家賃債務保証を利用しやすい環境を整備することが重要であると認識をしております。このため、平成二十九年度より、適正な家賃債務保証業を行う事業者の登録制度を設けておりまして、令和八年三月末時点で百二十三者を登録してございます。 さらには、昨年十月…
162
江原くみ子(国民)ありがとうございます。 登録制度についても、もちろん分かって、理解をしておりますし、ただ、今八〇％の方がその保証をしていただくという、保証業者にやっていただくというのはありますけれども、でも、やはり地域から聞こえてくる声は、それでも初めに取り組んでいただいたその保証業者が駄目だった場合はその次というような形が分からなかったり、その時点で駄目になってしまったりという声もありますので、是非使いやすい、利用しやすい制度にして、なお進めていただければと思います。 セーフティーネット住宅についても伺いたいと思います。 この制度、住宅確保が厳しい方々の受皿とし…
お答えをいたします。 セーフティーネット登録住宅は、低額所得者や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者について、それぞれの住宅において対象としている要配慮者を要配慮者であることを理由に不当に拒否をしない住宅として供給をされているところであります。セーフティーネット登録住宅においては、正当な理由がなく、その属性を理由に入居を拒否した場合は、都道府県知事が是正を指示することができることとなっております。 一方で、保証人などが見付からないなどの理由で入居を拒否されることも想定をされますことから、先ほどもお答えをいたしました住宅セーフティーネット法に基づく家賃…
164
江原くみ子(国民)よろしくお願いをいたします。 ここからは、単身女性の住宅問題を取り上げたいと思います。 単身の住居困窮者としては単身高齢者が想定されがちですが、もちろんそれも重要な課題です。しかし、現在、四十代から五十代の現役世代の単身女性についても、住生活基本法の中でも具体的な言及が見当たりませんでした。特出しは不要ということなのかというふうに思います。 この世代は、就職氷河期の直撃を受けた世代でもあります。新卒時の雇用環境が厳しく、非正規雇用を転々とし、キャリア形成の機会を奪われ、生涯賃金が低く抑えられてきた方も少なくありません。 国税庁の令和六年の民間給与…
お答えをいたします。 住まいにおけますセキュリティーの確保は重要な視点でありまして、セーフティーネット登録住宅や公営住宅においても防犯上の措置を講じること、これは重要だと考えます。 このため、公営住宅の整備や既存公営住宅の改修などにおいては、例えば団地内への外灯の新設、設置や増設、死角となるエレベーター内へのカメラの設置など、地方公共団体の要望に応じて、国もこうしたセキュリティー確保に係る取組を支援しているところであります。また、民間のセーフティーネット登録住宅の改修におきましても、個々の事情に応じまして、居住支援協議会が必要と認める場合には、セキュ…
166
江原くみ子(国民)それでは、ここで、単身女性が都市部で暮らしていく過酷さを具体的な数字で示したいと思います。 配付資料二を御覧ください。 こちらは、五十代前半の単身女性がさいたま市で民間賃貸住宅に暮らしたと仮定し、生活実態と可処分所得を試算いたしました。平均給与三百六十三万四千円の方でも、最終的に手元に残る金額はよくて毎月二万円から三万円程度です。非正規雇用で手取りが更に低い方であれば、毎月の収支はゼロあるいはマイナスになりかねません。 大臣、この試算をどう受け止めますでしょうか。この状態で将来のための蓄えができるでしょうか。可処分所得の大部分が家賃に消え、まずは今…
お答えをいたします。 賃貸住宅におけます家賃負担への軽減につきましては、まず家賃の消費税が非課税とされておりますほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化などへの支援などに取り組んでいるところでございます。また、空き家や公営住宅の空き住戸など、官民の保有する既存の住宅ストックの有効活用を進めることで、住宅を必要とする方に対し、取得や賃借しやすい良質な住まいの供給を促進しているところでございます。 今後とも、関係省庁や地方公共団体などとも連携をして、国民一人一人が希望する住まいを確…
168
江原くみ子(国民)よろしくお願いをいたします。 働く人の住宅取得を支援する制度に財形住宅貯蓄というものがございます。給与天引きで、計画的に住まいの資金を備え、利子などが非課税になる制度でございます。 しかし、この制度、加入時の五十五歳未満という年齢制限がございます。この基準は、二十代で就職をして五十五歳で定年を迎えるという、ここにもまさに昭和型の雇用、ライフサイクルを前提にしたものでございます。現在は六十代でも働き続ける方が多く、雇用もライフプランも多様化しています。特に就職氷河期世代の単身女性は、若い頃に貯蓄へ回す余裕がなく、四十歳代後半や五十代になってようやく老後…
御指摘いただきました勤労者財産形成住宅貯蓄制度でございますが、事業主の協力を得て継続的に賃金の一部を積み立てて、その利子などについて税制上の優遇をするということで勤労者の持家取得などを支援する制度でございます。御指摘いただきましたように、勤労者が金融機関等とこの勤労者財産形成住宅貯蓄契約、これを締結する際には五十五歳未満であるということが要件となっております。 本年三月に、この制度を議論いたします労働政策審議会の勤労者生活分科会でございますが、ここで御指摘の契約時の年齢の見直しを始め、様々な意見が出されておりまして、今後、同審議会において議論をしていた…
170
江原くみ子(国民)よろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして、アフォーダブル住宅市場について伺いたいと思います。
資産形成の後押しと同時に、手の届く価格の住まい、すなわちアフォーダブル住宅の供給と市場整備も重要だと考えます。各地には空き家や中古マンションなどのストックがございます。これらを適切にリノベーションし、リフォームをし、単身者が安全に手の届く価格で購入、賃借できる中古住宅市場を国として強力に整備、主導すべきではないでしょうか。政策ビジョンを大臣に伺います。
171
金子恭之(自民)国土交通大臣江原委員にお答え申し上げます。 本年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画におきましては、持家かあるいは賃貸住宅かを問わず、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標としておりまして、この実現に向けては、委員御指摘のとおり、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。 このため、既存住宅の質の向上や流通の促進、今後増加が見込まれます相続空き家の有効活用などを通じた、多様で比較的手頃、いわゆるアフォーダブルな住まいの選択肢の提供に取り組むこととしております。また、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双方で…
172
江原くみ子(国民)済みません、時間がなくなってまいりましたので、一つ飛ばさせていただきまして、四番に進みたいと思います。 将来の住まいの安心を得るために持家を取得しても、あるいは地方の実家を相続しても、更なるわながあります。不当な価格や悪質な条件による不動産のいわゆる押し買いでございます。 個人が売手になって不動産業者が買手となる場合には、現行の宅地建物取引業法や特定商取引法のクーリングオフ規制が適用されません。宅建法上のクーリングオフは、主に業者が売主、個人が買主の場合を想定しており、個人がだまされて不動産を売ってしまった場合には、制度の保障、保護が届きにくい構造と…
173
金子恭之(自民)国土交通大臣お答え申し上げます。 宅建業法におきましては、個人の売手の保護等を目的に、宅建業者によるいわゆる押し買い等の勧誘行為を禁止する規定が設けられております。 具体的には、契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対して勧誘を継続する行為、長時間にわたる勧誘等の迷惑行為や重要な事項について事実を告げずに契約を締結させる行為などが禁止されているところであります。また、これらの規定に違反する行為を業務停止などの監督処分の対象とすることによりまして、不適正な勧誘の抑止を図っているところであります。 こうした規制が実効的に機能するよう、事業者に対する指導監督の徹…
174
江原くみ子(国民)今お話ございましたけれども、こういった悪質な不動産トラブル遭いやすいのがまさに単身高齢者、お一人様であったりしています。今おっしゃった業者の方を取り締まるということについては理解をいたしておりますけれども、売った個人が助けられていないという状況がございますので、是非そういった取組を進めていただければというふうに思います。 そして、消費者トラブル等にも同じようなことが言えます。今日、私も一八八バッジ、あれっ、黄川田大臣されてないですね、今日は。一八八バッジされてないですね。そういった意味では、是非今日いらっしゃる委員の皆様方にも一八八を知っていただきまし…
175
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御指摘のとおり、こども大綱の策定やこども未来戦略に基づく加速化プランの着実な実施により、子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。 その中で、例えば子供の貧困率は減少傾向にあるほか、医療的ケア児支援センターは全都道府県で整備されまして、地域の体制を整えております。また、地域の妊産婦、子育て支援の中核となるこども家庭センターは、令和六年度の制度施行以降、令和八年四月時点で全市区町村の約八六％まで設置が進んできております。 このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子…
176
江原くみ子(国民)よろしくお願いいたします。
こども大綱に基づく施策に関わる予算の執行状況及び施策の実施状況並びに施策の実施による効果の発現状況について、決算委員会として、国会法第百五条に基づいて会計検査院に対し検査を要請すべきと考えます。
つきましては、委員長、よろしくお取り計らいをお願いをいたします。
177
西田昌司(自民)後刻理事会において協議いたします。
178
江原くみ子(国民)以上で私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 三月十八日のこの部屋で行われた参議院予算委員会で高市総理は、私の質問、最低賃金の数値目標について、この質問したことに対して、現状も、全国平均千五百円という骨太の方針二〇二五、これの目標は維持されていると。だけれども、賃上げを決めるのは国ではなく事業者、賃金を支払うのも事業者。ですから、何としてでも賃上げできる環境、物価を超える賃上げができる環境をつくっていこうということで、賃上げ環境整備の内容について、この夏の成長戦略会議で具体的に取りまとめるという答弁をいただきました。 資料一、御覧く…
180
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）田村委員にお答えします。 田村委員御指摘の中小企業四団体が連名で最低賃金に関する要望を公表されたことは私も承知しておりまして、事前にもう一度読んでみました。 高市内閣は、賃上げに関する目標、これ事業者の皆様に丸投げしないとの観点から、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制なども含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に取り組むと申し上げてまいりました。 その上で、地域別最低賃金につきましては、公労使三者構成の最低賃金審議会におきまして、発効日も含め、いわゆる最賃法第九条の法定三要素に関するデータを基にして、地域の実情に即した真…
梅雨が終われば夏です。そろそろ出てこないと私たちも見れないなというふうに思っているんですけれども、要望の一、御覧ください。 中賃が示した目安が地域の実態と乖離していた、中小企業、中小事業者の実態を踏まえない引上げがあったなど明記がございます。これを受けて、まさか目標金額、数値等を取り上げているんじゃないかということを私、懸念しております。 産業別労働組合のＵＡゼンセンの二〇二六年五月までの賃上げ結果、見てまいりました。これ、企業内最低賃金というのもちゃんと交渉されているんですね。今日、資料をちょっと付けてないんですけれども、要は、地方の最低賃金決めた…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）田村委員にお答えします。 最低賃金につきましては、その決め方、その中身につきましては厚労大臣、上野厚労大臣が御担当で、私は最賃の目標についてお答えしたいと思いますが、先ほど申しましたように、日本成長戦略、これを取りまとめる過程においてお示しできるかと思いますが、いずれにしましても、これ骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標、この達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、何度も答弁して、私させていただいておりますけど、その目標は撤回しているんじゃなくて、維持されております。同時に、これも繰り返し…
去年の予算委員会から三回目の答弁を、同じの、全く同じ答弁いただきました。ありがとうございます。 資料三、御覧ください。 今日見ていただきたいのは、私は、目標を掲げるからやっぱりこの最賃の引上げがかなっているということを見ていきたいと思っているんですね。一番下から四行目ですかね、令和四年のところで、真ん中の引上げ額、三十一円になっています。これ、初めて三十円台が突破した額の年なんですね。これ実は、環境整備ももちろん寄与したとは思うんですけれども、中央最賃の目安金額が初めて三十円を、Ｃ、Ｄランク、一番下のランクのところが超えた年でもあるわけなんですね。や…
お答えいたします。 今委員から御紹介いただきました最低賃金引上げも含めた賃上げに対応いたしました中小企業・小規模事業者への支援につきましては、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、現在デジタル化・ＡＩ導入補助金という名称になってございます、省力化投資補助金一般型におきまして、補助率を引き上げる特例の要件の緩和や優先採択を実施したところでありますけれども、これらにつきましては現在も引き続き実施しております。 これに加え、価格転嫁、取引適正化の徹底や、ＭアンドＡ、事業承継による事業再編なども含め、総合的に最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を支援…
ありがとうございます。
このそれぞれの事業が継続しているということは、毎年毎年、毎予算執行後にこの賃上げにどれぐらい寄与したかというところ、これやっぱり確認してほしいなというふうに思っています。
一問飛ばして、先に厚生労働大臣に伺いたいというふうに思いますけれども、あっ、飛ばしてないですね、厚生労働大臣にお伺いします。
先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣活用実績、先ほどとダブりますが、交付決定件数ベースでは、令和六年度は一万八千六百一件、令和七年度は一万九千四百七十一件であり、近年利用が増加をしております。 また、本助成金申請に当たりまして中小企業等が賃上げをした人数ですが、助成金申請に直接関連するものだけで、令和六年度は約十三万八千人、令和七年度は、これ速報値になりますが、約十五万人になる見込みであります。 近年、利用件数がこの当該助成金増えておりますが、実際には、最低賃金近傍の労働者数が多い飲食業、小売業などの業種で大変多くなっております。また、従業員規模三十人未満などの非常に小規模の事業者で、…
次に、財務大臣にお伺いしたいと思います。
令和六年度の税制改正で賃上げ促進税制の強化がされました。利用者数の、事業者数の推移並びに賃上げ効果に対する評価、特に中小企業に対しての見解、求めたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）賃上げ促進税制は、令和四、五、六年度で適用件数二十一万、二十五万、二十九万と順調に増えているんですけれども、件数は、多分委員御承知のとおり、圧倒的に中小企業が多いです。大企業の件数は少ないですが、適用金額となるとかなり大企業の割合が多くなるんですが、そういうことがありました上で、令和八年度の税制改正において、大企業向けの措置を令和八年度に廃止するとともに、中堅企業向け措置は要件を強化した上で適用期限をもって令和九年度に廃止するということといたしました。 この見直しの背景ですが、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率でございまして、本措置の…
経産大臣にお伺いします。
財務大臣から今、効果評価ありましたけれども、令和八年度の改正、中堅・中小企業への要件の厳格化、上乗せ措置の廃止など示されましたが、御見解いかがでしょうか。
190
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）政府全体として人的投資とかそういったものを進めていくということについて大きな方針があり、そういった意味で、当然人的投資の中に賃上げが含まれますので、力を入れて賃上げを実現をしていくということであります。 ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに…
このように、環境整備のところへの見直しというのが進んでいることは理解しております。そして、午前中にも触れられましたけれども、重点支援地方交付金の部分でも、実は令和六年の補正のところから労務費を含む価格転嫁というのが記載をされて、実質的な賃上げにつながるようにというふうに出てきております。
この令和六年度の補正予算の重点交付金の活用状況と、特に賃上げに関する効果のところだけで結構です、あわせて、令和七年補正でもこの中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備が推奨メニューとして追加されましたが、この現在の活用状況、推進状況、お答えください。
192
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 午前中も郡山委員からも御指摘ありましたが、田村まみ委員御指摘のとおり、令和六年度補正予算における重点支援地方交付金、この推奨事業メニューにも関連部分ございまして、申し上げますと、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援というのがございまして、その中で中小企業の賃上げ環境整備などの支援が行われたということであります。 また、令和七年度につきましては、重点支援地方交付金において、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備という項目が新たに独立した形で推奨事業メニューとして位置付けられました。したがいまして、地方公共団体に対してはまだ未執行…
済みません、時間過ぎていますが。
実質賃金が継続的に上がっていない状況で、こういうような政策はばらつきがあって何も検証が明確にされていないというふうに私は認識しています。
国会法百五条に基づき、賃上げ環境整備とされる、内閣府、経産省、中小企業庁、厚生労働省、各省庁の予算執行についての検査を求めたいと思います。
質問を終わります。
194
西田昌司(自民)後刻理事会において協議いたします。
195
秋野公造(公明)公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 胃がんの原因はピロリ菌であります。国は、二〇一一年、私の質問主意書に対して胃がんの原因がピロリ菌であることを初めて認め、二〇一三年、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌、保険適用として実現をしている次第であります。その後、胃がんで亡くなる方の数、直線的に大きく下がっておりまして、今、二五％減ということであります。 世界に目を向けると、ピロリ菌が土にすみますので、土壌を等しくする。最初は中国、韓国、日本の病気と思っておりましたら、そうではなくて、中国に接するようなところも胃がんで亡くなる方の…
196
茂木敏充(自民)外務大臣秋野委員、医療の専門家でありまして、この問題にも非常に熱心に取り組んでいることはよく存じ上げております。 そして、資料の方にもお配りいただきましたように、今モンゴル、胃がんを含めまして保健医療分野の対策強化、重要な課題になっていると、このように認識をいたしています。 このような状況を踏まえて、これまで我が国は、ＯＤＡによりましてモンゴルで初の大学附属病院でありますモンゴル日本病院の建設、支援するとともに、専門家の派遣や研修を通じて同病院の運営能力の強化支援をしてまいりました。さらには、本年四月には、同国のがん対策の観点から、モンゴル国立がんセンターに…
197
秋野公造(公明)ありがとうございます。 今、茂木大臣が触れてくださった大分大学、資料の二を御覧をいただきますと、実は、日本のピロリ菌の研究、圧倒的に大分大学が牽引をしている状況であります。東京大学の論文数二倍、国立がんセンターの四倍、あっ、三倍ということで非常に牽引をしている状況であります。日本がリードしている施策を、先ほどブータンのお話もありました。一方で、このピロリ菌の耐性が国内外で増えておりまして、もしも耐性を持つピロリ菌ばかりに置き換わってしまいますと、もう除菌を行うことができなくなる、胃がんを予防することができなくなるということでありまして、これは国内外を牽…
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松本洋平(自民)文部科学大臣まず冒頭、私からも、委員がこの問題に対して大変大きく進めていただいておりますことに対し、心から敬意を表したいと存じます。 大分大学グローカル感染症研究センターというところになりますが、こちらにおけるピロリ菌研究につきましては、今御紹介をいただきましたように、論文創出数、被引用数共に国内で最も多いだけではなくて、またブータンなど海外にも貢献をしているというふうに承知をしているところでもありまして、着実に成果を上げておられるものと承知をしているところであります。 これは、感染症研究の進展でありますとか国民の健康に資する観点からも重要な取組であるというふう…
199
秋野公造(公明)ありがとうございます。
委員長、茂木大臣とそれから松本大臣、ここまでで結構でございます。お取り計らいをお願いいたします。
200
西田昌司(自民)それでは、よろしく。
201
秋野公造(公明)次に、命を守るということで、レッカー業は命を守る大切な役割を担っております。
ロードサービス業が日本標準産業統計に位置付けられましたけれども、ロードサービスの担当省庁がどこか、まずは総務大臣にお伺いしたいと思います。
202
林芳正(自民)総務大臣日本標準産業分類、これは総務大臣が統計委員会に対し諮問を行い、その答申を受けて決定するものでございますが、その検討に当たっては関係府省との協力を得ることとしております。
今お尋ねのありましたレッカー・ロードサービス業でございますが、令和五年に産業分類に追加をされましたけれども、国土交通省物流・自動車局、これが同産業を担当しているものと承知をしております。
203
秋野公造(公明)ありがとうございます。
レッカー業の役割ですけど、車の、特に事故で引き上げたり、あるいは車に閉じ込められた場合などは、警察や消防とともに人命救助のために大きな貢献をしています。
高速道路において緊急走行が可能であるということを承知しておりますけれども、一般道はどうかということであります。高速道路でも一般道路でも、危険防止の応急作業を始め、こういったレッカー車の重要性というのは変わらないところでありまして、高速道路上はもとより、一般道路上における応急作業に使用するレッカー車についても緊急自動車に指定をされるのか、警察庁に確認をしたいと思います。
お答えいたします。 道路交通法では、緊急性と緊急走行が及ぼす一般交通への影響との均衡を考慮した上で、緊急自動車について一定の場合に車両の通行区分及び通行方法の原則の例外を認めております。 高速道路を管理する高速道路株式会社が高速道路上における危険防止のための応急作業に使用するレッカー車のほか、高速道路株式会社以外であっても、高速道路株式会社と協定を結び、その義務の一環として応急作業を行う事業者のレッカー車については、二十四時間対応可能な体制を取り、かつ要請のあった全ての事案に対応するなどし、公益性が認められる場合には、緊急自動車として指定されていると…
205
秋野公造(公明)貴重な答弁ありがとうございます。
そうなりますと、レッカー車の緊急自動車指定について、一般道については、誰、どこと協定を結ぶのか、国交省にお伺いをします。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まず高速道路では、事故車両等があると、他の車両が高速走行をしているため、交通事故を誘発する危険性が特に高く、また構造上迂回等もできずに著しい交通渋滞を招くおそれがあることから、迅速に車両を排除するため、各高速道路会社があらかじめレッカー事業者と協定を結んでいるところです。 このような協定を一般道路で締結する場合には、それぞれの道路管理者が責任を持って調整することとなりますので、例えば、国が管理する一般国道については国土交通省の地方整備局など、都道府県が管理する一般国道あるいは都道府県道については都道府県が、ま…
207
秋野公造(公明)ジャパンレッカーの皆様始め、一般道での緊急走行の必要性についてお話をされておりますので、早速お取り計らいを、特に国道についてお取り計らいをお願いをしたいと思いますが、受けていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
事業者の方から御相談があった場合には、各道路管理者において対応して、内容についてしっかり調整させていただきたいと思います。
209
秋野公造(公明)ありがとうございます。 続いて資料三でありますけれども、非結核性抗酸菌症といって、結核と同様に非常に治療に難渋をする、しかし感染をした人からうつることはない、じゃ、どこからうつるのかというと、どうやら環境からうつっているようだと。 一方で、資料の下、御覧いただきますと、結核は減ってきている一方で、今申し上げた非結核性抗酸菌症は増えてきている。本人にとっては治療は非常に難渋をしますので命に関わり得る、だけれども御家族等にうつるということはないということでありまして、非結核性抗酸菌症、国内の罹患率が増加をしている可能性が指摘をされておりますけれども、こう…
お答え申し上げます。 非結核性抗酸菌症、いわゆるＮＴＭは、国内罹患率が増加している可能性が指摘されていること、また薬剤耐性菌の発生を防止する観点からも、医療従事者に対して適切な検査、治療等についての普及啓発を進めることは重要だと考えております。 また、患者に対する差別、偏見をなくす観点から、結核とは異なり、土や水といった環境中から人に感染する一方で、基本的に人から人に感染する感染症ではないといった正しい知識を一般の方に向けて分かりやすく普及啓発していくこと、必要があるというふうに考えております。 厚生労働省といたしましては、こうした普及啓発やＮＴＭ…
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秋野公造(公明)ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 六ページ目を御覧をいただきますと、私、我が党の三浦議員と一緒に、この決算委員会准総括質疑の機会を借りまして、ラジオアイソトープ医薬品の国内自給のために、海外から輸入をするのではなく、きちんと国産で確保することができるよう、「常陽」を再稼働をさせて、そして患者さんの命や健康を守っていくための取組を、これ三度、今日、四度目の質疑になります。 省庁がたくさんにまたがるもんですから、進捗管理が非常に難しくて、みんなで歩幅を合わせて取り組んでいくということが非常に重要なんですけれども、今日はこの「常陽」…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、「常陽」の運転再開、そして医療用ＲＩの製造実証に向けては一刻も早い進捗が期待されていることは私も十分承知しているところでございます。 私自身、設置変更許可の審査を委員として直接担当させていただきました。本案件の審査につきましては、グレーデッドアプローチの観点から、基本設計に当たる設置変更許可の段階におきまして、重要な論点が生じるたびに審査会合から委員会へ迅速に問題を吸い上げ、委員会として明確な判断や方針をその都度決定してまいりました。こうした審査マネジメントの工夫により、安全性を担保しつつ、設置変更許可のプロセ…
213
秋野公造(公明)委員長、私は「常陽」の専属チームをどうしてなくしてしまったのかと聞いております。また改めてお伺いしたいと思います。
林大臣、今日は済みませんでした。
終わります。
214
三浦信祐(公明)公明党の三浦信祐です。 医療用ＲＩの国産化へ、アクションプランの改定について質問させていただきます。 がん治療に活用が期待され、世界がしのぎを削って開発に取り組んでいる放射性医薬品、その原料であります医療用放射性同位体、ラジオアイソトープの国産化について一貫して国会質疑を重ねて、政府の取組を推進してまいりました。これまで投じている予算がワイズスペンディングになるよう、がん患者さんの希望に応え、最先端の医療用ＲＩの治療を必ずやお届けする、そういう思いで今日は質問させていただきます。 二〇二二年五月の三十一日に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進ア…
215
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）令和四年五月の医療用ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン策定以降、世界的に放射性医薬品の開発が活発化するなど、大きな状況の変化が見られることから、原子力委員会では本年四月に放射性医薬品の開発・製造・利用の促進及びそのサプライチェーン強化に関する専門部会を設置し、関係省庁もオブザーバーとして御参加いただき、アクションプランの見直しを含め、今後の政策的対応について審議を開始しております。 四月に開催した第一回専門部会では、検討事項を整理するとともに、新たな放射性医薬品及びその原料となるＲＩの、ラジオアイソトープの開発、製造への支援の在り方につい…
216
三浦信祐(公明)力強い答弁いただきました。是非後押ししていきたいと思います。 医療用ＲＩの国産化、特に最先端のアクチニウム２２５を用いたアルファ線標的アイソトープ製剤を作製するには、高速実験炉「常陽」の運転再開が必須であります。西側唯一の高速炉である「常陽」に世界が、世界中がもう注目をしている状況であります。 「常陽」の運転再開に向けた設工認の審査に当たりましては、先ほど来あるように、議論の巻き戻りや追加調査が発生し、審査プロセスが遅れております。そういう中にあっては、ＪＡＥＡもしっかりと対応してもらいたいというふうに思いますけれども、運転再開、これまでの審査プロセ…
お答えいたします。 審査体制の運用について、審査の強化の観点からの御指摘であるというふうに考えております。 原子力規制委員会におきまして、審査体制は、その時々の審査のフェーズにおいて最高の技術的専門性を発揮させるという観点から合理的に構築をしているところでございます。 先ほどの、さきの設置変更許可の段階におきましては、敷地周辺の地質、地震の評価、高速炉としての安全性の基本方針等、基本設計を科学的に評価するその分野の専門チームが主力を担いました。ここで委員会も含めて重要な方針を決定をいたしまして、一つの大きな節目を迎えたところでございます。 一方、…
218
三浦信祐(公明)工学と経済というのはコストと便益、これが密接に結び付いています。その上で、安全確保という部分では莫大な投資が必要になるということもあります。これ税金であります。経済合理性と社会的重要性のバランスを図って、リスクとコスト、これを整合的に定量的に評価するということは極めて重要であります。
委員長、是非これが、審査回数がちゃんと増える、コミュニケーションの回数が増えるということをしっかりやっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
事業者との意見交換も含めまして、審査の改善については今後も継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
220
三浦信祐(公明)継続的にやっていただくということを明確にしていただきましたので、これからもしっかりと答弁を求めていきたいというふうに思います。 現在、世界で進捗中のアクチニウム医薬品の治験は、前立腺がんを中心に、神経内分泌腫瘍、肝がん等の多岐にわたっておりまして、これらが順調に推移すれば、今後、非常に大量のアクチニウムの需要が発生する可能性があります。アクチニウムの製造には不可欠なラジウムの確保が必要であります。 しかし、現在、ＪＡＥＡで確保を想定しているラジウムの量だけでは、製造実証後の商用化を視野に入れれば全く不足しているというのが現状であり、世界中が確保に本当…
221
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）世界各国でＲＩを利用した新たな放射性医薬品の開発が活発化しておりまして、ＲＩの一つとしてアクチニウム２２５が注目されていると。我が国では、国立研究開発法人に加え、複数の企業がアクチニウム２２５の製造に向けた研究開発を進めていると承知しております。 その実用化に当たっては、アクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保が課題の一つであるというのは御指摘のとおり認識しておりまして、内閣府では、実用化を見据え、ラジウム２２６の抽出技術等の国際動向などについて調査を行っております。また、アクチニウム２２５の製造に向けた研究開発を行っている企業に対して、関係…
222
三浦信祐(公明)是非全力を尽くしていただきたいと思います。 私は、公明党東日本大震災復興加速化本部長を務めております。震災から十五年、復興へ不断の取組は必須であります。先般、牧野大臣にも福島復興加速化提言二〇二六をお受け取りいただき、御賛同いただいたこと、感謝申し上げたいと思います。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしであります。福島復興を牽引する福島イノベーション・コースト構想の具体化の司令塔で創造的復興の中核的な拠点である福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの整備、研究内容の充実は、復興に欠かすことはできません。 その中でも、放射線…
223
牧野たかお(自民)復興大臣三浦委員にお答えをいたします。 先日の御党の御提言をいただきまして、本当にありがとうございました。 福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩは、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、福島、そして東北の復興の実現を目指し、現在、ロボットや放射線科学、創薬などの五つの分野の研究開発を行っているところでございます。 その中でも、御指摘のとおり、放射性医薬品の研究開発は、科学技術をめぐる最新の動向を踏まえ、今後特に重点的に取り組むべき分野だと考えており、現在、福島県立医科大学などとともに、共に連携しながら取…
224
三浦信祐(公明)明確な御答弁いただきました。ありがとうございます。 医療用ＲＩの国産化へ、現時点でできる準備は確実に進めていかなければなりません。「常陽」を始め加速器から入手するアクチニウム２２５について、需給調整、ラジウムの保有及び分配等の役割を担うコンソーシアム、また、ラジウムの加工、アクチニウムの生成、アクチニウムの品質の標準化などの役割を担う中間事業体、それぞれの役割を国が主導して、正式な名称も含めてそれを定めた上で組織をつくっていただきたいというふうに思います。 我が国の「常陽」の運転再開を見越して、ＲＩを大量に製造できること、西側の唯一のアセットであるこ…
225
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）国立研究開発法人や複数の企業においてアクチニウム２２５の製造方法、これを利用した放射性医薬品の研究開発が進められているというのは先ほども申し上げましたけれども、しかしながら、まだ研究開発段階にあることから、アクチニウムの安定供給に向けた支援の在り方、そして推進体制については、現時点でどのような形が適切であるかを予断することは望ましくなく、技術開発や実用化の状況を見つつ検討していくことが適切であるというふうに考えております。 内閣府においては、原子力委員会の下に、本年四月に先ほど申し上げました新しい専門部会を設置して、ＲＩの開発、製造への支援を始め、今後…
226
三浦信祐(公明)まさに現実的な御答弁だったと思います。 他方で、ここで議論を加速をしておかないと、加速度的に世界が取組を進めている状況であります。先ほど来ありますように、この政策のど真ん中には、がん患者さんの希望と未来があります。そして、この技術の先には、我が国が経済安全保障上の対策が取れる国であるということにも位置付けになりますので、是非議論を加速をしていただきたいということを重ねてお願いします。 これまでの質疑で、核医学治療の発展で治療を受けるまでの待機時間が増加しており、そして治療までの時間短縮が図られるように医療提供体制の改善を訴えて取り組む方向性、そして情…
お答え申し上げます。 がん患者が病態等に応じて必要な治療を適切に受けられるよう、医療提供体制の整備を進めることは重要と認識しております。 委員からも昨年も御指摘いただきました核医学診療の提供体制につきましては、厚生労働科学研究等を活用して、放射線核種ごとの国内でのＲＩ治療の実態把握を進めていることに加えまして、医療機関からのＲＩを含む排水の管理につきましても、規制のより合理的な運用が可能かどうか検討を進めているところでございます。 また、核医学の治療管理につきましては、診療報酬上、放射性同位元素内用療法管理料等により評価しておりますが、令和八年度の…
228
三浦信祐(公明)復興大臣と小野田大臣はこれまでで結構ですので、御配慮ください。
229
西田昌司(自民)牧野大臣と小野田大臣ですか、はい。
230
三浦信祐(公明)メンタルヘルスの対策について質問させていただきます。 近年、精神疾患による休職や離職は大きな社会課題となっております。最近の研究では、メンタルヘルス不調による我が国の生産性の損失は約年間七・六兆円と推計されまして、本人や家族だけでなく、企業活動や我が国全体の生産性にも大きな影響を与えています。これはＧＤＰの約一・一％に当たります。職域メンタルヘルスの位置付けを明確にし、そして推進を図っていただきたいと思います。 その上で、ストレスチェック制度は、我が国の職域メンタル対策を前進させた重要な制度として評価をさせていただきたいと思います。一方で、開始から十…
231
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、メンタルヘルスを企業の経営課題として捉える、そうした観点も重要だと考えておりまして、このような観点も取り入れながら職場のメンタルヘルス対策を進めていく必要があろうかと認識をしています。 経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。 ストレスチェック制度でありますが、昨年の労働安全衛生法改正によりまして、労働者数五十人未満の小規模事業場にもこのストレ…
232
三浦信祐(公明)是非これを具体化をしていただきたいと思います。 仕事による強いストレスが原因となった精神疾患の労災請求件数、支給決定件数は増加傾向にあって、既存の対策では不十分であります。ストレスチェック後の支援としていろいろな取組がされている状況でもあります。しかし、真に重要なのは研究開発そのものではありませんで、有効性が示された取組をどのように企業や現場へ普及し、働く世代へ届けるかということでもあります。 認知行動療法等のエビデンスに基づく予防的介入を職域メンタルヘルス対策の中へどのように実装していくのか。また、研究開発から社会実装への橋渡しをすべきでありますけ…
お答え申し上げます。 経済産業省では、日本医療研究開発機構を通じまして、御指摘のメンタルヘルス分野を含むヘルスケアサービスについて研究開発から社会実装までを見据えて一体的な支援を行ってございます。 具体的には、科学的エビデンスの構築、医学指針の策定、そしてエビデンスを有するサービスの実用化の推進を行っているところでございます。さらに、社会実装につなげるため、職場での心の健康サービスの選択支援ツールとしてウェルココを整備して、エビデンスを有するサービスを取組状況別にリスト掲載することで利用者の適切な選択を支援しているところでございます。 こうした取組…
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三浦信祐(公明)是非お願いしたいと思います。 一問飛ばさせていただきまして、昨年三月の十二日の委員会におきまして、認知行動療法を始めとする心理療法へのアクセス向上について質問させていただきました。その際、厚労省からは、研修のｅ―ラーニング化など人材育成を進めていく旨の答弁がありました。その後、本年の六月から、公認心理師による認知行動療法を活用した心理支援が診療報酬上評価されることとなり、大きな前進であると評価をしたいというふうに思います。 現在、公認心理師の方は全国で約七万人の登録であります。質の高い心理支援を実際に患者さんへ届けることは極めて重要であり、実践に即し…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、心理療法の、心理支援の一つである認知行動療法は、うつ病等の精神疾患に対する有効性が示されております。ただ、その際には患者の症状などに応じた支援がこれ適切に提供される、そのことが大事でありますので、そのためには、今委員からお話のあったとおり、質の担保とそれから人材育成、これがとりわけ重要だと考えているところであります。 このため、認知行動療法の普及と質の向上を図ることを目的といたしまして認知行動療法研修事業を実施しているところでありますが、御指摘ありましたように、ｅ―ラーニングの活用を取り組んでいます。また、スーパーバイザーによる定期的、継続的な指…
236
三浦信祐(公明)これら、とても重要なことだと思います。メンタルヘルスのケアをするという社会ができるということは、政策のその先に笑顔があるということでありますので、着実に進めていただきたいことをお願いして、質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
237
嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 三十五分いただいておりまして、前半は私の方で、後半は高木かおりさんと、二人で分けさせていただきます。 決算委員会は、まさに額に汗して働いて納めていただいている納税者の皆様に納得のいく税金の使い方しているのかということを見極めさせていただく、大変大事な参議院の役割でございます。その中で、昨年十月二日に自民党さんと日本維新の会では政策協定をさせていただき、そして、政府効率化局という、別の、別名で日本版ＤＯＧＥと言わせていただいておりますけれども、税金の使い方をしっかり見極めさせていただくという…
お答えいたします。 今回、国立博物館、美術館について、我が国の文化芸術の顔として、ナショナルセンターとしての存在感を一層国内外に示すため、調査研究、収集、保管、教育普及、展示の充実強化に向けた中期目標を定め、それぞれに対応したＫＰＩを設定しており、その達成状況を総合的に判断して評価を行うこととなります。 また、専門人材については、ファンドレイジング、企業連携、広報、観客開発といった取組に必要な体制構築が課題であり、令和十二年度を最終年度とする中期目標期間において、専門人材の確保等、必要な対応を着実に進めてまいります。 今後とも、必要な予算の確保に努…
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。国立だけではなくて、地方も、海外から来られる方たちもたくさんおられますので、ここの展開をお願いいたします。 二点目は、今回は、今回のその石油資源の不足で改めて再生可能エネルギーの重要性が認識されております。水や風や、そして太陽からエネルギーを得る、これは大変大事な方向でございますが、ただ、元々の自然資本であり、大変価値のある森林を破壊してまで果たしてこの再生可能エネルギーを広げる必要があるのかどうか、その見極めが必要だと思っております。 今、実は、環境影響評価手続中の陸上風力発電事業は全国に二百六十か所あります。そのうち、国有、…
お答えいたします。 ＦＩＴ制度が開始された二〇一二年度から二〇二四年度までの十三年間に風力発電事業のため保安林を解除した実績は、件数としては三十四件、面積としては七十二ヘクタールというふうになっております。 委員御指摘の保安林の指定解除事務等マニュアル風力編につきましては、風力発電施設等の設置に係る保安林解除の手続に時間を要する、こういったことがありましたので、規制改革実施計画を踏まえ、この手続の円滑化を図るため、事業の安全性等を確認するための申請書類を事業者に確実に作成してもらう、もうそういったことを目的に作成したものでございます。 保安林につき…
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嘉田由紀子(維新)御丁寧にありがとうございます。 今七十二ヘクタールとありましたけれども、実は、この現場を見てみますと、道路とかの開発にはこの保安林解除要らないんですね。ですから、改変面積の六割から九割が道路などなんです。ですから、七十二ヘクタールとしても、実際に道路を含めると、例えばそちらが九割だったとしたら、それの八倍、七倍、八倍になります。ということを現場から大変悲痛な声を伺っておりますし、私も滋賀県でこの事例を身近に、まだ解除までは行っていないんですけれども、事例としてありますので、ここは見続けていきたいと思います。 林野庁さんは公益性を持って水源担保とそれか…
お答えさせていただきます。
森林の水源涵養、国土保全等の機能を担保するため、保安林制度、林地開発許可制度により開発を規制しているところでございます。
議員指摘の風力発電施設で保安林施設を解除する場合、そのための作業用の道については作業許可ということで、これもきっちりその道によって災害を引き起こすことないよう確認した上で許可をしているところでございます。
いずれにしても、森林の国土保全、水源涵養、生物多様性等の機能がきっちり図られるよう、適正な開発を促していきたいというふうに考えているところでございます。
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。 今日は質問に入れておりませんけれども、そのときに、地元自治体の首長の承認と、ここのところを今後またどこかで質問させていただきたいと思います。 それで、本日は赤澤経産大臣お越しいただき、ありがとうございます。鳥取県西部にも今、西部の三町、伯耆町などのところに風力発電ございますけれども、ここのところで私どもは提案をしたいんです。太陽光でペロブスカイト、ここは日本がまさに風力発電では中国に本当出遅れているんですけど、ペロブスカイトでは、軽くて柔らかくて、そしてビルとか場合によっては車にも付けられるという、大変再生可能エネルギーの期待…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘の私の地元鳥取県西部で、三町で風力というのが今結構話題になっているのも承知をしておりまして、再エネについても地域の理解が絶対必要なので、関係する事業者さんにはしっかり地元説明をやってもらいたいということを強く求めているところであります。 その上で、ペロブスカイトについて申し上げますと、太陽光及び風力を始めとする再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、エネルギー安定供給と脱炭素化といった両立の観点から非常に重要と考えておりまして、特に委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、主な原材料のヨウ素が世界で日本が第二位の産出量であ…
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。 まさに太陽光を思い起こすんですけれども、私は、滋賀県で京セラさんが太陽光をそれこそ四十年前に開発したときに、当時、本当にこれで太陽電池は日本がマーケットまでちゃんと入れるんだと期待をしていたんですが、今の状態ですね。ということで、今、赤澤大臣がおっしゃったように、技術で勝ってもビジネスで負ける、ここのところを、日本国としては技術で勝ってビジネスでも勝てるようなそういう対策、支援をしていただきたいと思います。 そして、自治体の首長さんには、森って見えないので、そこに何が起きているのか。それで、いや、あの山頂にちょっと十メートル幅…
日本維新の会の高木かおりでございます。 先ほど、我が党の嘉田由紀子議員から何度も私につないでいただきまして、しっかりと今日も一問目、日本版ＤＯＧＥについて片山さつき大臣に伺いたいと思います。 この日本版ＤＯＧＥの透明性の確保に向けた取組についてを伺いたいんですが、まず私、五月の決算委員会のときには、この日本版ＤＯＧＥにつきまして、この見直しの結果がもう六月下旬に迫っているということもあり、今日はそのもう間もなく結果が出るという中で、改めて質問をさせていただきたいと思っております。 前回の質問では、内閣官房の租税特別措置・補助金見直し担当室におきまし…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ありがとうございます。 この租特と補助金の見直しについては、六月の十一日に御党の遠藤議員を始めとする担当の先生方がお越しになって、日本維新の会での議論の状況を御紹介いただいた上で、非常に貴重な意見交換をさせていただきました。 具体的には、補助金については、政府予算の分配ではなくて国民による社会への投資と捉えて、基金については、省庁の貯金ではなくて投資信託と捉えて、投資である以上リターンの可視化が重要、つまり委員が今おっしゃっているように透明性の確保が重要という新たな視点を御紹介をいただいたところでございます。 また、租特についても、行動変容の呼び水…
御答弁ありがとうございました。やはり今こそこの大きなチャンスを捉えて、この抜本的な改革ということをしっかりやっていただいて、日本の国益につなげていっていただきたいと御期待を申し上げます。 続きまして、自治体のシステム標準化の遅れと運用経費の増加について、松本尚デジタル大臣にお伺いをしたいと思います。 前回の決算委員会におきまして事前に質問通告させていただいておりましたけれども、御質問ができず大変申し訳ございませんでした。今日は、この後の質問は全て松本大臣に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 自治体システムの標準化、クラウド化について…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 自治体システムの標準化につきましては、これまで自治体やあるいは業者さんの皆様の御尽力で、令和七年度までに約七割、約三万五千あるんですけれども、七割のシステムが標準準拠システムに移行できたというふうに見込んでおります。関係者には私からも大変感謝を申し上げたいと思います。 その上で、令和七年度末までに移行できなかったのを特定移行支援システムと呼んでおるんですけれども、その理由としましては、まずは想定以上にシステムエンジニアのリソースがたくさん必要だったということ、それから事業者による移行スケジュールの大幅な見直しを途中で行ったとい…
是非そのようにやっていただきたいと思うんですね。 国民の皆様が政府に期待することというのは、そういった今御答弁いただいたような中身、もちろんしっかりやっていただきながらなんですが、なかなか国民の皆様からすると、やっぱり自分たちの生活がどうそれによって良くなっていくかというところが問われているというふうに思います。このデータがしっかり連携をして、そして国民の皆さんの生活がより良いものになるように是非頑張っていただきたいというふうに、私どももしっかり尽力をしたいというふうに思います。 続きまして、ガバメントＡＩ「源内」を多くの政府職員が使用することとオー…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）デジタル庁では、昨年十二月のＡＩ戦略本部での総理指示に基づきまして、このガバメントＡＩの「源内」を政府職員が徹底的に活用できるように今進めているところでございます。この意義としては、まず、いろんなＡＩがこれから出てくるんですけれども、政府がまず率先して使っている、その姿と結果を国民の皆さんにしっかり見せるということをやらなきゃいけないというふうに思っております。 現在、今年度は政府職員十八万人がこれを利用できるように目指しておりまして、五月末の時点で十万人のアクセス権を付与しておるところです。順調にアクセスの配付というのは進んでいるところですけど、ただ…
ありがとうございます。 「源内」と同様のこのソースコード等を公開することで、この行政事務ですとかサービスの効率化、こういったことや質の向上というのも実現できる環境整備が進むということは大いに期待をしたいところなんですけれども、やはり自治体によってそれができるところ、できないところという、そういった差も出てきてしまう部分あるかと思いますので、もうそこも含めて寄り添った対応を是非とも御支援いただければと思います。よろしくお願いをいたします。 続きまして、国産基盤モデル、国産ＡＩの選定について伺います。 現状は、この「源内」はＡＩそのものではなくて、様々…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 御指摘のとおり、ガバメントＡＩの大規模実証事業において、国産のＡＩモデルを昨年十二月に公募いたしまして、全部で十五社の応募をいただきました。厳正な審査の結果、国内五社との間で現在契約を締結したところでございます。 ガバメントＡＩの取組として、特に日本語の語彙、表現、それから行政文書特有の記述様式、そういったものに特化した特有の国産ＡＩモデルの活用というのが非常に重要になりますので、その意味で、国産の国内企業がつくるこのＡＩというのは非常に有用であるし、セキュリティーの面とかいろんな面でメリットがあるというふうに思います。 こ…
時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として司隆史君が選任されました。
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参政党の安達悠司です。 今日は、最近の神社や寺院における火災について尋ねていきます。 今年に入ってから少なくとも十二件の神社や寺院、お寺における火災の発生が報道されています。まずは、この亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、懸命な消火活動に当たられている消防団、消防局や消防員の、消防団の皆様、また関係者の皆様にも深く感謝申し上げます。 一月の十五日には北九州市の須賀神社、五月二十日には宮島、広島の宮島の霊火堂、今年も亀岡の千手寺や神戸市の有馬稲荷神社や、おとといも帯広市の松光寺など、神社やお寺…
神社、寺院等における火災件数について、令和八年の件数は現時点で把握しておりませんが、昨年、令和七年の件数は速報値では三十七件であり、平成二十七年から令和六年までのそれぞれの年の神社、寺院等の火災件数を下回っております。
まだ今年は分からないということですが、昨年までは増えていないということでした。
また、これらの火災は果たして第三者の悪意や放火や犯罪によるものなのか、それとも寺院や神社の経営難とかあるいは老朽化、安全管理上の問題なのか、それともまた別の原因なのかといったことが気になります。
神社、寺院の火災について、政府はこの十年間の火災及び今年に入ってからの火災について原因をどのように分析しておられますか。また、火災発生から原因確定まで一般的にどのような手続が行われ、どの程度の期間を要するのかについても併せて説明を求めます。
令和八年に発生した火災の原因については現時点で把握しておりませんが、平成二十七年から令和六年までの十年間における神社、寺院等における火災の主な出火原因として、放火、放火の疑い、ろうそくなどの灯火、こんろ、電灯、電話等の配線などが挙げられます。 また、火災発生から原因確定までの手続等についてですが、消防法に基づき、消防本部は覚知した全ての火災について火災原因の調査を行います。火災原因の調査においては、現場での見分や活動を行った消防隊からの情報、関係者の供述などを踏まえて出火箇所を特定し、必要に応じて現場から収去した物品の分析を行う等して、最終的な出火原因…
ありがとうございます。 火災発生の原因として、最近はモバイルバッテリーも一因となっているケースも増えていると消防庁のホームページにも上がっていました。また、火災の報道だけじゃなくて、やはり原因についてもどうだったかといったことも国民に伝えていただきたいと思います。 神社仏閣を狙った外国人犯罪についてなんですけれども、放火だけでなくて、外国人犯罪がどの程度増えているかについても政府の把握している情報を確かめたいと思います。 神社や寺院に対する窃盗の件数は、ここ三年ほど外国人のさい銭狙いだけを見ると、十年前は十件前後だったのが、近年は三十五件、五十七件…
お答えいたします。 外国人による神社、寺院に対する放火、建造物損壊及び窃盗についてのお尋ねでございますけれども、被疑者が外国人であるかどうかというものは検挙して初めて分かることでございますので、検挙件数をベースにお答えをいたしたいと存じます。 放火、建造物損壊及び窃盗の検挙件数について、警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、発生場所が神社仏閣であるもののうち主たる被疑者が外国人であるものにつきましては、令和五年から七年までの三年間におきましては、まず令和五年、放火がゼロ件、建造物等損壊がゼロ件、窃盗は七十四件、令和六年、放火はゼロ件、建造物等損壊は…
ありがとうございます。 外国人の数が増えているので、それに伴って増えているという面もあるでしょうけれども、引き続き犯罪の予防と取締りに尽くしていただきたいと思います。 次に、火災で燃えてしまった神社あるいは焼損した神社や寺院に対して、国は復旧や再築の支援のためのお金をどの程度出すことができるんでしょうか。 私たちの文化や伝統は信仰と密接につながっていますので、復旧や再築は非常に困難で費用も要すると考えられますが、これに国のお金が出せないとすると伝統や文化を守れなくなるおそれもあります。火災に遭った神社や寺院の復旧、再築のための支援制度といったものは…
お答えいたします。 文化庁におきましては、貴重な国民的財産である文化財を保存するため、文化財保護法に基づき文化財を指定し、その保護を図っており、神社、寺院等の建物を含め、国宝、重要文化財に指定した建物の修理に係る経費を支援をしております。 具体的には、国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業により、修理費用を五〇％から最大八五％の補助率で支援をしており、近年では、例えば令和四年に落雷による火災で焼損した香川県坂出市の国宝神谷神社本殿の復旧につきまして、令和五年から七年までに、事業費の八五％に当たる約一億二千九百万円を補助しているところでございます。…
ありがとうございます。 やはり国宝か重要文化財でなければお金出せないということですね、政教分離の原則というのもあると思うんですが。この国宝、坂出市の国宝神谷神社、これは神に谷と書いて神谷と書きますね。神谷神社なんですけれども。 非常に私たちは、今述べてきた、質問してきたことから整理いたしますと、まず国民はやっぱりこの発生件数以上に不安を抱えているわけですね。それがやはり先人から受け継いだ信仰の場が失われていくといったことについての不安があるわけですね。しかし、国が、じゃ、それで火災に遭ったからとかいうことで、じゃ、補助してくれるか、支援してくれるかと…
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松本洋平(自民)文部科学大臣宗教法人法第二十五条に基づきまして、宗教法人から提出をされます財産関係書類などは、信教の自由に配慮をしながら、所轄庁が宗教法人の設立後においても引き続き宗教団体としての要件を備えているかどうかなどについて把握をし、その権限を適正に行使をするためのものであります。 したがいまして、この得た情報というものは、宗教団体としての要件を備えているかどうかなどを確認するための利用ではなく、御指摘のような経営実態などの分析のための利用については宗教法人法の予定をしていないところでありまして、財産関係書類などを提出する宗教法人においてもそうした利用がなされる認識はない…
ちょっと整理をしますと、要は、火災の発生にもう国民は不安を覚えていると、しかし、国はそこにお金を出さないでずっときたと、結局、民間の地元の有力者とか企業とかがお金をこうやって寄進して、寄附して、氏子、氏神あるいはその檀家で成り立ってきたわけです。 しかし、国民も経済的に今苦しいわけですね。減税も本当は必要だし、消費税も含めて減税も必要だし、あるいは物価も高いし、年金もだんだんちょっと減っていくしということで、やはり苦しいわけですよ、お金出せないわけですね。そうしたら、本当にこのままでいいのかという問題があって、そこに国もちゃんと経営実態や経済実態を把握…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）安達委員にお答えします。 神社そして寺院の復旧とか、宗教用具、畳、畳床、そして仏壇、神棚とありますが、この点について様々な御意見を、今貴重な御意見を聞かせていただきました。私自身も、昔ながらのこの日本人の生活に根付いたこういった伝統工芸、あるいは日本人の精神性や文化、これは非常に大事だというふうに思っております。 他方で、こういったものの対応につきましては、やはり文化財の保存、活用、あるいは産業振興の観点から、まずは関係省庁が検討すべき事柄だというふうに考えております。 今年度の骨太方針につきましては、高市内閣の経済財政運営の方針を明確に打ち出して…
時間です。終わります。ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。参政党の櫻井祥子です。 本日は風力発電について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 風力発電は二〇二四年度で電力全体の約一・二％となっていますが、第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度にこれを四から八％まで引き上げる計画となっております。 日本の風力発電では欧米製の風車が数多く導入されておりますが、これらは日本の地理条件、気象条件に合わせて設計されているのでしょうか。日本には地震があり、台風があります。また、日本海側は冬の時期も落雷があります。欧米とは環境が異なるわけですが、風車は日本の地震、強風、落雷に…
お答え申し上げます。
電気事業法の技術基準では、地震や台風、落雷といった自然災害に対して、気象条件といった我が国特有の事情を踏まえて構造上安全なものとなるよう設計することを求めております。
具体的には、地震に関しましては五百年に一度の極めてまれに発生する地震動によって倒壊しないこと、台風に対しましては一定以上の暴風によっても構造上の主要部分が損傷しないこと、雷に対しては雷撃から風車を保護するような措置が講じられていることなどを求めております。
ありがとうございます。 基準としてはこのようにいろいろ整備されてはいるのですが、それでも風車の破損事故というのは起こっております。 お配りした資料一を御覧ください。 左上の写真は、兵庫県淡路市で風車が倒壊した際のものです。事故当時、電源供給が絶たれていて風車の制御ができない状態にあって、そこに台風が来て過回転状態になってしまい、その力に基礎が耐えられず倒壊しました。そしてまた、能登半島地震の際にも、風車の羽根の損傷が起きたり基礎部分の地割れが起きたり、また同じように外部電源の供給停止となってしまって、さらには立地している山の尾根自体の道路が崩壊して…
お答え申し上げます。 風力発電設備で事故が発生した場合ですけれども、まず、設置者に対しまして事故原因の究明や再発防止策の検討を指示し、その検討結果を踏まえて必要な対策を行っております。その際、法令上の技術基準に適合していないことが明らかになった場合には、設置者に対して個々の技術基準に適合するための措置を講ずるよう指導をしております。 技術基準に適合していたけれども事故が発生した場合ですけれども、メンテナンスの不良など様々なケースがあると考えておりますが、必要に応じて点検ルールですとか技術基準を見直すなど、安全対策を強化するとともに、業界団体を通じて安…
ありがとうございます。
聞いていただいて分かるとおり、その基準に適合していた事例でも事故が起こって、そしてその基準自体を見直すというケースも出てきているということで、まだ安全性が確保し切れていないのではないかと思います。それなのに、この風力をこれから拡大していこうというところに懸念があると考えております。
次に、山林に風車を建てる場合のお話を伺います。
林野庁にお尋ねしますが、森林伐採をして山の尾根筋に風車を建てるような開発によって、日本の国土に対してどのようなリスクがあると認識しておりますでしょうか。
お答えさせていただきます。 森林は、国土の保全、水源涵養等の公益的機能を有しております。保安林制度と林地開発許可制度等により、尾根筋に限らず、風力を含め、開発を規制することによって、この公益的機能の維持を図っているところでございます。 具体的には、特に公益的機能の発揮が求められる保安林につきましては、風力発電事業を含め開発に対して厳しく制限しているほか、その他の森林におきましても、一定規模を超える開発については、林地開発許可制度により都道府県知事が災害の防止などの要件について審査し、許可することとなっております。 引き続き、これらの制度を厳格に運用…
ありがとうございます。 先ほど嘉田委員からも同じようなお話がありまして、風力発電によって保安林が解除されているといったことは先ほども御質問いただきましたので、全く同じような質問をさせていただこうと思っていたので、この一問は省かせていただきたいと思います。 やはり、保安林の指定に関しては、この二〇一二年から三十四件、七十二ヘクタール、風力のために解除されたということで、また太陽光については、保安林解除は認められていないものの、林地開発許可を取って、やはり木を伐採してソーラーパネルを設置するケースがたくさんあります。 こうした再エネ発電目的で保安林の指…
お答えさせていただきます。
林野庁におきましては、災害復旧等を進めるため、山腹崩壊等の山地災害の発生状況を都道府県を通じて把握しているところでありますが、これまでの保安林の解除や林地開発許可に設置された風力発電施設に関連する山地災害の発生の報告は受けていないところでございます。
ありがとうございます。
風力についてだけでなく、太陽光については把握しておられますか、ちなみに。
詳細にはちょっと今手元にないんであれなんですけど、ちょっとそこの部分は確認しなければ分からないですけど、そういうことがあった場合は適切に対応しているところでございます。
ありがとうございます。 こうした一応、土砂災害について県から報告を受けているということなのですが、実際、特にこちらの場合は、現状数が多い太陽光パネルの設置工事事例の中で見られるんですけれど、その林地開発許可申請を都道府県にするんですけれど、その内容がかなりずさんなものがある場合があって、雨が降ったときに雨水がどれだけ流れていくかという見積りが非常に甘くなっている申請でも県が許可をしてしまって、実際に被害が出ているという事例が複数あります。まあ被害が出たといっても、さすがに本当に民家が埋まってしまうとかそういったことにはなっていないと思いますが、実際に山…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、これ、第七次エネルギー基本計画でも、原子力ですね、それから再エネを最大限活用ということで、いずれの前提も安全の確保と地域の理解ということであります。なので、委員がしておられる安全に関する議論は非常に重要でありまして、それもいろんな意味で、すぐ短期的に何か起きるということだけでなくて、今図を見せていただきましたけれども、その自然環境といいますか、影響を与えて、結果的に安全でない状態をつくってしまうようなことも視野に入れながら検討はしなきゃいけないと私どもも当然思います。 その上で、地上設置型事業用太陽光については、関係審議会、調達価格等算定委員会に…
ありがとうございます。 森林を伐採してまでこの再エネを進めるのかということには多くの国民が疑問を持っているところかと思いますし、そしてまた、今日はちょっと時間なくて触れられないんですけれど、環境アセスメントをその事業者自体がやることについても私は疑問を持っておるところもありまして、またそれは後ほど、いつか質問させていただきたいと思いますが、やはり風力もこのＦＩＴ・ＦＩＰ認定の対象外とすることの御検討をお願いしたいと思います。 そして、済みません、時間の関係で一問飛ばさせていただきます。環境省さん、済みません。 そして、続いて洋上風力について伺います…
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西田昌司(自民)時間が来ておりますので、簡潔に。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今の御質問にお答えする前に、先ほど私が、コストが低減してきたこと等を踏まえて、二〇二七年度以降支援の対象外、地上設置型事業用太陽光なんですが、私が二〇二二年と申し上げたようですので、二〇二七年度以降は支援の対象外ということであります。 今の御質問ですが、陸上風力発電設備については先に、これ陸上風力発電設備については技術基準への適合義務や定期的な検査といった規制措置を講じておりまして、事故が発生した場合は原因を究明した上で再発防止策を講じてきております。 その上で、洋上風力発電設備についても、陸上風力の規制措置や知見を踏まえた上で、波浪や潮流による荷重…
時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。 ＡＩの利用が拡大し、情報処理を担うデータセンターの建設が相次いでいます。小規模なものも含めると全国に約五百か所、その八割が東京圏と大阪圏に集中しています。 東京都日野市では、日野自動車の工場跡地に三井不動産が約十一万四千平米の敷地に三棟、高さ最高七十二メートル、市内でもずば抜けて高い建物が計画されています。この高さ、高過ぎるということで計画が変更になったりもしているんですが、稼働に伴う電力消費量やＣＯ２の排出量、排熱量など住民の懸念があり、日野市長も情報開示を求めていますが、今年十一月に予定する着工前まで公表できないとして明…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定し、その中で、立地検討段階からの地域とのコミュニケーションの在り方や住民への影響と対策など、説明時に留意すべき事項を定めているものと承知をしております。
これらは地域共生を図る上で不可欠な内容であるため、経済産業省としても、本ガイドラインを基に地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しているところでございます。
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山添拓(共産)ありがとうございます。
地域住民との対話は欠かすことのできない大切な取組とも書かれておりまして、大臣、念のため伺いますが、これは今後の計画に限らず、既に計画中の案件についても事業者が留意すべきものということでよいですね。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これ、法的拘束力のあるものではないと思いますので、法的拘束力のあるものほど遡及効について厳格なものではないと私自身は受け止めておりますので、委員がおっしゃったように、ここに書かれている中身は既存のものについてもできる限り尊重していくということが望ましいと理解をいたします。
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山添拓(共産)江東区の千石では、大規模な集合住宅の近くで計画が進んでいます。資料の三枚目から東京新聞の記事を紹介していますが、千葉県白井市、閑静な住宅街に隣接して二か所で計画があり、このうち富ケ谷地区では都市計画法違反などを理由に住民が係争中です。印西市では、千葉ニュータウン中央駅徒歩五分、多くの市民が住む地域で建設が予定され、四月に住民が建築確認の取消しを求めて提訴しました。どこも巨大なデータセンター計画です。 建築物としてのデータセンターは、建築基準法には定義がなく、各地で倉庫、事務所などと扱われ、民間の指定確認機関がやすやすと建築確認を出している状況があります…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 データセンターは、建築確認において、委員御指摘のように、その利用実態などを勘案し事務所や倉庫と判断されていると承知をしておりまして、このため、大規模なデータセンターは住居専用地域において建築が制限されています。 また、地域の実情に応じて、用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能であり、データセンターについて、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることができます。 このような規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的…
291
山添拓(共産)現実にはそうなっていないんですよ。
大臣は、巨大なデータセンターのでき上がったものや、建設中あるいは計画中の現場、行かれたことありますか。
292
金子恭之(自民)国土交通大臣実際お伺いしたことはありませんが、これまでも委員会の質問の中で具体的な写真を見せていただいたことがございます。
293
山添拓(共産)是非、現地にも足を運んでいただければと思うんです。そして、それは倉庫や事務所に見えるかといえば、そうは見えないと思いますよ。その他でくくられたりもするんですけれども、それでよいのかということが問われております。 データセンターは、停電に備えて非常用発電機を設置しますが、一瞬でも電源が途絶えますとデータが損なわれかねません。そこで、非常用発電機が安定して発電できるようになるまでのつなぎとしてリチウムイオン電池が準備されます。 リチウムイオン電池は、最近、飛行機や電車内での発火事故が問題になっています。電解液を千リットル以上含む場合は危険物として消防法の…
お答え申し上げます。 御指摘いただきました規制改革推進会議デジタル・ＡＩワーキング・グループでは、ＡＩに必要な計算量、消費電力の増加に伴い、次世代ＡＩデータセンターの国内整備が必要となる中、リチウムイオン電池について、国際基準等を踏まえ、安全性の確認を前提として関係法令における扱いの見直し等が議論されました。 ワーキング・グループでは、国立情報学研究所の佐藤一郎教授から意見書が提出され、その中では、こうしたＡＩ向けデータセンターの重要性とともに、当該データセンターの設備構成に応じて、火災、延焼実験などを通じて安全性を確認することは合理性がある、また、…
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山添拓(共産)事業者負担の軽減だけを理由に安易に緩和すべきではないという意見かと思います。これは規制改革会議で十分踏まえるべきだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
佐藤教授の御指摘どおり、規制改革に当たっては安全性の確保は大前提であると認識しております。
ワーキング・グループにおいては、日本の人口密度、都市構造、消防体制、建築環境等の特性を踏まえた安全性検証を前提としつつ、国際的な基準との整合性を確保する形で規制を見直すべきとの議論が行われたところでございます。
こうしたことを踏まえ、規制改革会議で検討が行われるものと承知しております。
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山添拓(共産)昨年九月には、韓国政府が管理するデータセンターで、リチウムイオン電池を交換のために取り外した際の火花が原因で火災が起き、政府資料八年分のデータが消失したそうです。国内外で火災事例があり、一旦発生すると長時間続き、周辺への延焼の危険もあります。規制緩和ありきで進めるべきではないと指摘しておきたいと思います。 問題はまだあります。 東京都昭島市のＧＬＰ昭島プロジェクトは、日本最大級のデータセンター計画で、東京ドーム約十二個分の敷地に高さ約三十五メートルのデータセンター八棟、高さ最大五十五メートルの物流施設三棟を建設しています。 昭島巨大物流センターを考…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）山添委員にお答え申し上げます。 データセンターの稼働に伴う温室効果ガスの排出の抑制に向けては、まずデータセンターの省エネルギー化が重要であると思います。さらには、電力需要の増加に応じた脱炭素電源の確保が不可欠であるというふうに考えております。 環境省では、データセンターの脱炭素化に向けて、効率的な冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入などを支援をしているところであります。また、地域と共生した環境に適切に配慮した再エネの導入を推進していただくことが必要だというふうに考えております。 その上で、地球温暖化対策推進法において、地方公共団体は、その区…
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山添拓(共産)今御紹介した昭島市の例のように、市の目標としては半減させたいと、しかしその数倍に及ぶ排出量が想定されると。逆行してしまうと思うんですよ。市だけでは対応できないんじゃありませんか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）どのようなデータセンターがスペックになるか分からないんですが、環境省としては、今年度から予算を確保しまして、先ほどお話をした冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入支援を行っておりますので、どういうスペックになるか分からない中で、ちょっとお答えし難いところがあります。
301
山添拓(共産)それらも含めて情報が開示されていないわけです。だから、専門家に頼んで試算をするということが地域で起こっております。 サーバーを冷やす空調から排熱があり、その排熱量は昭島市全体の三・五倍、局所的な気温上昇も指摘されており、アメリカでは実際データセンターの風上と風下とで温度上昇が違うと、そうした研究も発表されているそうです。 こうした周辺環境に多くの影響を及ぼすことが懸念されるにもかかわらず、データセンターは環境アセスの対象とはされていません。 冒頭に紹介した日野市の事例では、今年四月、市長が事業者に自主アセスを実施し、環境影響を低減するよう求めており…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）各地でデータセンターの新規建設が進められておりますが、一部の地域では住民の方から、委員御指摘のように、排熱や騒音などの環境影響について心配する声があるというふうに承知をしているところであります。 データセンターの立地に際しては、地域との共生が前提であり、事業者において地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めることが重要だというふうに考えております。 アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業、かつ国の許認可を必要とする事業等を対象としています。データセンターについては、現時点ではアセス法の対象事業ではあり…
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山添拓(共産)知見が十分でないからやらないということなら、何のための環境省かと私は思いますけどね。 ここまで指摘したほかにも、非常用発電機の点検運転におけるばい煙、稼働に伴う騒音、冷却のために大量の水を使う問題など多岐にわたって、新しい公害という指摘もあります。確かに、協会のガイドラインが作られ、東京都のように自治体レベルのガイドラインもあります。しかし、データセンターの建設は全国的に進んでおり、課題はかなり共通しています。 経産大臣に伺います。 今環境大臣の答弁の中にも、データセンターは許認可のルールがないんだと、そういう法体系がないんだという話があり、だから…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）データセンターについては、各法令の趣旨に応じて現時点において必要な措置が講じられており、現時点においては、データセンターを業と位置付ける、データセンター業を位置付けるための新たな法令を措置するまでの事情は生じていないとの認識でございます。
その上で、関係省庁による各制度の検討に当たっては、経済産業省としても、データセンターに関する研究開発や立地を推進しております立場から、関連する動向の情報提供を始め必要な協力を行ってまいりたいと思います。
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山添拓(共産)経産大臣、今いろいろ聞いていただいて、多岐にわたるんですけれども、問題起こっていると思いますよ。今、業としての規制が必要ないというお話をされましたけれども、推進するばかりではなくて、一定の立地や建設や稼働に当たっての規制は検討が必要なんじゃないでしょうか。
もう一度答弁いただけますか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これ、私ども政治、行政の関係者ですので、民間の皆様がやられていることについてどこまで手を出すかといいますか、関与するかというのはもう常によく考えなきゃいけないことでありますが、先ほども御説明したとおり、五月一日にまさに日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドライン策定されたばかりということであります。 まずはだから民間主導による取組を見守りたいということを思っておりまして、経産省としては、関係省庁と連携し、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げたように、これ…
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山添拓(共産)周辺の住民も含めて、多くの方がデータセンター絶対反対というわけではないんですね。しかし、必要な情報が開示されず、建設主体が特定目的会社となっているケースなど、住民と対話する体制さえないような事態もあって、不信が募り懸念が広がっています。事業者任せ、自治体任せではなく、国として業としてのデータセンター規制を早急に検討すべきだと、このことは申し上げておきたいと思います。 次に、東京外環道のトンネル工事について伺います。 現在工事中の関越―東名間で、今年一月、練馬区大泉ジャンクションから発進したシールドマシンのカッターを回転させる大ギア、大きいギアですね、…
お答え申し上げます。 東京外かく環状道路のトンネルを掘削するシールドマシンのうち、大泉ジャンクションから発進し、南行きの本線トンネルを掘削するシールドマシンについて、シールドマシンのカッター部を回旋させているための動力を伝える歯車に変状を発見したことから、詳細点検を実施するため、本年一月二十六日に掘進を停止しました。掘進停止以降、これまで、変状のあった歯車付近のフレームに小さい穴を開けてファイバースコープを用いたり、変状箇所を直接目視で確認するために開口部を設置したりするなど、詳細な点検を進めてきたところです。 作業空間が限られ、時間を要していますが…
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山添拓(共産)原因も対策も分かっていないということでした。 国とＮＥＸＣＯが設置する有識者会議、東京外環トンネル施工等検討委員会の小泉淳委員長は、これ、前例がないと、大変なことになったと述べています。 現場は青梅街道の地下五十五メートル、地上から立て坑を掘って交換することは現実的でなく、現場でこのギアを交換せざるを得ませんが、そのためには、これまで掘ってきたトンネルを使うしかありません。ところが、掘進済みの部分は、後から道路にするために直径十六メートルのトンネルの中央に床板が設置されており、新しい大ギアを入れようとすれば、それを全部取り外すことになります。工事の続…
お答え申し上げます。 令和二年十月の東京外かく環状道路の工事に伴う陥没、空洞事故の発生現場においては、緩んだ地盤の真上から地盤の補修工事を実施する必要があるため、そこにお住まいの方に対して、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本から家屋の買取りなどの御相談をさせていただいております。地盤補修範囲の仮移転、買取りの対象家屋は約三十軒で、現在までに二十七軒の家屋解体を完了しております。また、令和五年八月から地盤補修に着手し、現在、約七割で地盤補修が完了しております。 現時点では、令和八年十二月頃、地盤補修の工事を、期間を予定しておりますが、引き続き、地域住民の方々…
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山添拓(共産)事業者において精査するので費用は分からないと言うんですが、この事業は国交省も事業者の一員なんですね。ところが、事故対応の補修と補修、今既に莫大な費用をつぎ込んでいるのにお答えがありません。五年半、もうすぐ六年になります。 一方、昨年十月にこの事業の事業評価が行われていますが、事故の前でさえ、陥没事故が起こる前でさえ一・〇一だったＢバイＣ、費用便益比が一・二となぜか改善しています。監視委員会は事業継続の結論を出しました。その理由は、事故対応費用が盛り込まれずに、しかし、完成したら便益が大きくなると過大な評価がされたというためです。これまでに事業に幾ら掛か…
312
西田昌司(自民)後刻理事会において協議をいたします。
313
山添拓(共産)都内の大深度地下トンネル工事について、もう一つ伺います。
昨年十月、リニア中央新幹線北品川工区ＪＲ大崎駅付近の交差点上に十三センチの隆起が発生しました。ＪＲ東海はトンネル工事との因果関係を認めましたが、原因は何だと説明していますか。
お答え申し上げます。 リニア中央新幹線の第一首都圏トンネル北品川工区におきまして、泥土圧シールド工法によりトンネル工事を進めておりますが、昨年十月に、シールドマシン直上の品川区道において最大十三センチメートル程度の隆起が発生したと承知しております。 その原因について、ＪＲ東海によれば、シールドマシンのカッターヘッドと隔壁の間にあるチェンバーに、削った土砂のほか、空気が一定程度たまった状態で掘進していたところ、地表まで空気が到達する経路が存在する箇所に遭遇した際に、チェンバー内にたまった空気が短時間のうちに多く漏出し、それが地表付近まで到達し、道路の舗…
315
山添拓(共産)ＪＲ東海は、この事故の前も、国交省のガイドラインどおりに施工管理していたと言っているんですね。それでも起こったわけです。既に住宅直下を進んでいますが、いつまた新たなトラブルが起きてもおかしくありません。 私、今日伺いましたのは、外環道もリニアも大深度地下を掘り進めるシールドトンネル工事なんですね。通常の工事と違って、地上の地権者の同意を得たり補償をしたりということなく進めていきます。 大臣にも伺いますが、外環道でもリニアでも、トンネル工事が地表に影響して住民生活を脅かす事態が相次いでいます。元々、この大深度地下利用法というのは地上には影響しないという…
316
金子恭之(自民)国土交通大臣お答えを申し上げます。 大深度地下法に基づく使用許可制度は、公共の利益となる事業を円滑に実施するために、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるというものであり、大深度地下における工事は地上に影響を与えないということを前提としたものではありません。 大深度地下における工事については、より浅い地下での工事と同様、個別事業に係る各種法令や基準等に基づき、事業者において地上に影響が生じないよう適切に行われるべきものだと考えております。 御指摘の外環の陥没、空洞事故やリニアの地表隆起については、事業者において工事の施工に起因するものと公表…
317
山添拓(共産)時間ですから終わりにしますが、私、それは余りにも無責任だと思うんです。
調布の事故では、事故の前から騒音や振動などの予兆があって、私たちも繰り返し指摘していたんですが工事が進められて、そして取り返しの付かない事態が生じています。これ繰り返してはならないと、私は仕組み自体見直すべきだと強く求めて、質問を終わります。
318
西田昌司(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
319
西田昌司(自民)速記を起こしてください。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、重度訪問介護における入院時の介護派遣について質問します。 介護の必要な障害者にとって、地域の中で日常生活を営むためには介助者やヘルパーの存在はなくてはならない命綱となっています。そして、特に病気になったときは障害の状態による介護が平常時より更に困難になるため、入院時には個人の障害に熟知した介護者の付添いがなければ安全な入院生活を送ることはできない状況にあります。 一人一人の障害は全く違い、介護の仕方も違います。一定のマニュアル化された介護方法で介護された場合、骨折や捻挫など事故が起こる事例があります。実際、私の…
321
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣重度訪問介護を受けておられる障害者で特別なコミュニケーション支援が必要な方々にとって、入院中に御本人の状態を熟知した重度訪問介護従業者が付き添い、その支援を受けられることは重要であると考えております。 このため、事務連絡や関係課長会議の場において、自治体に対し、特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院時における支援者の付添いの受入れについて病院等に対し周知をいただくことや、必要に応じ入院中に重度訪問介護の利用ができるように病院等との調整に御協力をいただくことについて依頼をしているところであります。 さらに、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改…
ありがとうございます。 医療機関と介護事業所が連携して行える入院時支援体制連携加算ですか、これは創設されていますけれども、この存在を知らない医療機関が多い現状でもあります。ですから、この加算についても更に周知していただくとともに、今後、医療機関における重度訪問介護の付添いがスムーズに行えるよう、自治体に寄り添った支援を周知していただきたいと思います。 次に、厚労省が出した障害者の入院に係る支援に関する確認書について質問します。 資料一の七と一の八を御覧ください。 入院時の介護者の付添いを病院側が認めない大きな理由の一つに、障害者の入院に係る支援に…
お答えいたします。 コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する方の入院については、これまでの通知、特に委員からも資料の一の五以降でお示しいただいているこの通知でございますが、これにおきまして、コミュニケーション支援のために入院前から支援を行っている支援者が入院中に患者に付き添うことは差し支えないこと、これにより、体位交換など障害者ごとに異なる特殊な介護方法を医療従事者などに的確に伝えることができ、適切な対応につながることなどを周知してきたところでございまして、コミュニケーション支援の一環として、例えば、適切な体位交換の方法を介護職員に伝えるため…
ありがとうございます。早急に確認書の文言を削除することも含めて検討をお願いしたいと思います。 次に、国立病院機構の入院時の介護者の付添いについて質問します。 国立病院機構においても既に厚労省からの通知が出されているところですが、実際に介護者の付添いを拒否され、困っている方の相談を受けた事例が届いていますので、私から今読み上げたいと思います。では、読みます。 自立生活センターヒューマンネットワーク熊本の植田と申します。私は、先天性ミオパチーという障害があり、二十四歳のときに地域での自立生活を始めて、現在、自立生活センターヒューマンネットワーク熊本の事…
お答え申し上げます。 独立行政法人国立病院機構の多くの病院におきましては、重症心身障害、神経・筋難病などの患者を受け入れており、その中には特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者がいることから、患者の権利擁護及び安全、安心の観点から、これらの患者と医療従事者との円滑なコミュニケーションを図ることのできる療養環境を整備するということが重要だと考えております。 国立病院機構においても、同様の認識の下、同機構本部から各病院に対しまして、令和四年十一月及び令和五年十一月に、重度障害者の入院に当たって支援者の付添いの求めがあった場合、可能な限り付添いを受け…
ありがとうございます。医療機関に対して周知徹底を今後もお願いしたいと思います。 また、介護の必要な障害者は、家族が介護できないという場合、療養施設とか療養型病院に入り、死ぬまでそこが生活の場になる人が多い状況です。閉鎖的な空間による人間関係の中では、深刻な人権侵害が起こりやすく、入院している障害者はその現状を決して外に出すことができないという状況にあります。 ですから、虐待や事故などを未然に防ぐためにも、入院している利用者の声が閉ざされないように、オンブズマン制度だったり、あるいは第三者機関など、当事者が参画できる会議体などの仕組みに対して取組が早急…
327
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣国立病院機構においては、一人一人に寄り添った質の高いサービス提供に向け、障害者の方の人権を擁護する拠点であり続けることができるように、令和七年の三月に機構本部から各病院に対して通知を出しています。この通知では、職員の意識改革や、あるいは内部通報体制の実効性の確保、そして外部の目の導入、この三つの視点で整理した基本的な考え方と、それぞれの各病院の取組例などを周知をしているところであります。 外部の目の導入の取組例として、患者との懇談会の実施や患者家族との面談などに取り組む病院の具体例が挙げられておりますが、患者の意見を聞く取組の横展開を推進していると承知…
ありがとうございます。
今後も、障害者の方が、入院に際して介護者をちゃんと付けて入院できるように、そして人権擁護が守られるような入院ができますよう、よろしくお願いいたします。
これで終わります。
329
西田昌司(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
330
西田昌司(自民)速記を起こしてください。
─────────────
331
西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、山添拓君及び木村英子君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君及び伊勢崎賢治君が選任されました。
─────────────
332
西田昌司(自民)他に御発言もないようですから、令和六年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
令和六年度予備費二件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
333
西田昌司(自民)御異議ないと認めます。
これより令和六年度予備費二件を一括して討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
334
吉良よし子(共産)私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、いわゆる特定予備費を承諾することに反対の討論を行います。 これは、岸田内閣が、物価高騰対策として、原油価格高騰対策、電気・ガス価格激変緩和のためとした支出です。これらのガソリン補助金は、二二年一月の事業開始以来、石油元売会社や商社への補助金となっており、物価高騰対策としての検証もなく、巨額の予算を積み増しており、予備費として支出することは認められず、承諾することに反対します。 そもそも、物価高騰により急迫する国民の…
335
伊勢崎賢治(れいわ)れいわ新選組を代表して、令和六年度予備費二件に対して、反対の立場で討論いたします。 まず、能登半島地震関連経費について指摘いたします。 令和五年度予備費の使用決定額のうち、支出額は二四・一％にとどまり、七割以上が翌年度に繰り越されました。復興は道半ばであり、農地、農業用施設の復旧着手率は、何と三一％という深刻な状況が続いております。 なぜこれほど執行が遅れるのか。それは、政府がその都度小出しにされる予備費という不確実な手段に固執しているからです。 これでは、被災した自治体や現場は中長期的な計画を立てられず、資材高騰や人手不足の中で必要なリソースを…
336
西田昌司(自民)他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
337
西田昌司(自民)御異議ないと認めます。
それでは、これより採決に入ります。
まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
本件について承諾を与えるべきと議決するに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
338
西田昌司(自民)多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
次に、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
本件について承諾を与えるべきと議決することに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
339
西田昌司(自民)多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきと議決されました。
なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
340
西田昌司(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
片山財務大臣は御退席いただいて結構です。
─────────────
341
西田昌司(自民)国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査院長。
会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和八年六月十二日に「地方財政計画の事後検証等の状況について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 検査しましたところ、平成二十二年度から令和四年度までの間における地方財政計画額と地方公共団体の決算額には、最大で歳入については二兆八千四百億円、歳出については二兆一千億円の決算額が地方財政計画額を上回る乖離がありました。総務省は、乖離の状況の公表に当たり、地方公共団体の基金取崩し額等が乖離の要因として考え得ることを注記するなどの取組を行っておりませんでした…
343
西田昌司(自民)以上で説明の聴取は終わりました。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時二十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、27件）
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- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
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- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
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