2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 283 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 344 発言）
今の御質問にお答えする前に、先ほど私が、コストが低減してきたこと等を踏まえて、二〇二七年度以降支援の対象外、地上設置型事業用太陽光なんですが、私が二〇二二年と申し上げたようですので、二〇二七年度以降は支援の対象外ということであります。
今の御質問ですが、陸上風力発電設備については先に、これ陸上風力発電設備については技術基準への適合義務や定期的な検査といった規制措置を講じておりまして、事故が発生した場合は原因を究明した上で再発防止策を講じてきております。
その上で、洋上風力発電設備についても、陸上風力の規制措置や知見を踏まえた上で、波浪や潮流による荷重の影響といった洋上風力の特性や、海上の自然現象に対する国際的な評価手法にも配慮した技術基準や定期的な検査といった規制措置を講じることによって、設備の破損による事故防止を図っているところです。
今後とも、委員御指摘のとおり安全性一番大事ですので、事故の状況、原因や技術動向等を踏まえて、不断に必要な対策を講じることで風力発電設備に係る保安の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
280赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、これ、第七次エネルギー基本計画でも、原子力ですね、それから再エネを最大限活用ということで、いずれの前提も安全の確保と地域の理解ということであります。なので、委員がしておられる安全に関する議論は非常に重要でありまして、それもいろんな意味で、すぐ短期的に何か起きるということだけでなくて、今図を見せていただきましたけれども、その自然環境といいますか、影響を与えて、結果的に安全でない状態をつくってしまうようなことも視野に入れながら検討はしなきゃいけないと私どもも当然思います。 その上で、地上設置型事業用太陽光については、関係審議会、調達価格等算定委員会に…
ありがとうございます。 森林を伐採してまでこの再エネを進めるのかということには多くの国民が疑問を持っているところかと思いますし、そしてまた、今日はちょっと時間なくて触れられないんですけれど、環境アセスメントをその事業者自体がやることについても私は疑問を持っておるところもありまして、またそれは後ほど、いつか質問させていただきたいと思いますが、やはり風力もこのＦＩＴ・ＦＩＰ認定の対象外とすることの御検討をお願いしたいと思います。 そして、済みません、時間の関係で一問飛ばさせていただきます。環境省さん、済みません。 そして、続いて洋上風力について伺います…
282
西田昌司(自民)
時間が来ておりますので、簡潔に。
283赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の御質問にお答えする前に、先ほど私が、コストが低減してきたこと等を踏まえて、二〇二七年度以降支援の対象外、地上設置型事業用太陽光なんですが、私が二〇二二年と申し上げたようですので、二〇二七年度以降は支援の対象外ということであります。
今の御質問ですが、陸上風力発電設備については先に、これ陸上風力発電設備については技術基準への適合義務や定期的な検査といった規制措置を講じておりまして、事故が発生した場合は原因を究明した上で再発防止策を講じてきております。
その上で、洋上風力発電設備についても、陸上風力の規制措置や知見を踏まえた上で、波浪や潮流による荷重の影響といった洋上風力の特性や、海上の自然現象に対する国際的な評価手法にも配慮した技術基準や定期的な検査といった規制措置を講じることによって、設備の破損による事故防止を図っているところです。
今後とも、委員御指摘のとおり安全性一番大事ですので、事故の状況、原因や技術動向等を踏まえて、不断に必要な対策を講じることで風力発電設備に係る保安の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
285
山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。 ＡＩの利用が拡大し、情報処理を担うデータセンターの建設が相次いでいます。小規模なものも含めると全国に約五百か所、その八割が東京圏と大阪圏に集中しています。 東京都日野市では、日野自動車の工場跡地に三井不動産が約十一万四千平米の敷地に三棟、高さ最高七十二メートル、市内でもずば抜けて高い建物が計画されています。この高さ、高過ぎるということで計画が変更になったりもしているんですが、稼働に伴う電力消費量やＣＯ２の排出量、排熱量など住民の懸念があり、日野市長も情報開示を求めていますが、今年十一月に予定する着工前まで公表できないとして明…
286赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定し、その中で、立地検討段階からの地域とのコミュニケーションの在り方や住民への影響と対策など、説明時に留意すべき事項を定めているものと承知をしております。
これらは地域共生を図る上で不可欠な内容であるため、経済産業省としても、本ガイドラインを基に地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しているところでございます。