櫻井祥子 (参政)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 98 件・言及した要求 9 件
言及した要求
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直近の発言
丁寧な御回答ありがとうございます。 やはり、地元が納得していないというのは非常に大きな問題だと思いますし、そしてまた、この再エネ推進の主な目的の一つはＣＯ２の削減ということを、まあ私は納得しておりませんが政府はおっしゃっておりますので、そうであれば、このＣＯ２を吸収する森林を伐採しての開発というのは正直、本末転倒ではないかと考える部分があります。 国民の多くも、自然環境を壊してまで再エネを進めることには大きな疑問を持っていると思いますので、是非いろいろな声を聞いて方針の見直し…
ただ、陸上風力はその公益に当たるということで、場合によっては保安林の指定解除も行うということかと思います。 今、いろいろと、代わりに適地がないだとか代替施設を設置しなければいけないとかそういったこと、私もいろいろ読ませていただきました。この代替施設を設置して保安林と同等の機能が確保された場合には保安林を解除していいというように読めると思うんですけれど、まあほかの要件も満たさなくてはいけないと思いますが、これ、代替施設を設置というのは何かといったら、土砂崩れなどが起きないように…
ありがとうございます。 この環境アセスメント自体はおっしゃられたように環境省の所管ではありますが、この発電設備の環境アセスの主務大臣は経産大臣ということで、引き続き、法の趣旨にのっとって厳格な運用をしていただければと思います。 続いて、先ほど資料一の引用しましたエネルギー基本計画にある記載のうち、保安林についての方に話を移したいと思います。 保安林については、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進めるといった記載がございます。これは、陸上風力発電の導入促進を目的と…
ありがとうございます。 つまり、元々事業者がやっていた環境アセスメントが、洋上風力の場合、かなり複数の事業者がいらっしゃるので、それによって複数のアセスメントが走って、それによって自治体が混乱するとか、そういった事例があったというお話でした。ですので、事業者ではなくて環境省が現地の環境に与える影響の調査等を行ってくれるということだと思います。 実際、やっぱりアセスメント制度では、その事業を進めたい事業者自身がアセスメントを行うために、場合によっては内容が非常にずさんになるとい…
… このちょっとマーカーのところを読ませていただきますが、地方公共団体による再生可能エネルギー導入の目標設定を促すとともに、目標の達成に向け、地域脱炭素化促進事業制度の活用による具体的な再生可能エネルギー促進区域の設定、ポジティブゾーニング等を推進する、また、国土保全及び環境保全の観点を前提としつつ、保安林について、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進めるとともに、環境アセスメントについて、事業特性を踏まえた効果的、効率的なアセスメントの実施を図るため、必要な措置…
いろいろ指導が行われているということなんですが、この技術基準を満たしていなくて、さらにこの改善を促してもその対応がもし行われないという場合には、何か罰則などがあるのでしょうか。
ありがとうございます。 先日の参考人質疑の方では、そもそも計算書が用意されていない場合もあるというのがたしか半分ぐらいという参考人からの御指摘もあったと思います。 この立入検査も件数としては余り多くはないのですが、やっぱり事前に聞いた話ですと、不安のあるところを見に行っているということで、過去に事故を起こした事業者であったりとか、あるいは市民の方からあそこの太陽光は大丈夫なのかという指摘があったりとか、そういったことで、やっぱり不安のある事業所を見に行くと、結構高確率でやっぱ…
参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、電気事業法の今回の改正案について質問させていただきます。 本改正案では、太陽電池発電設備の支持物等について、つまり架台とか基礎とかといった部分だと思いますが、その部分について技術基準に適合しているかどうかを工事前に第三者機関によって確認することとしています。 これに関連した調査室資料によりますと、民間専門機関が同行しての既存の事業場への立入検査では指摘の割合が非常に高くて、この支持物等に係る構造計算書の…
ありがとうございます。 最後に、三人の参考人の皆様全員に一言ずつお答えいただければと思うんですけれど、先ほど片山参考人のお話の中でもＳプラス３Ｅではなく２Ｓプラス２Ｅにするべきではないかといった提言もございましたが、私も同様に、ちょっとこのほかの環境適合であったり経済効率性であったりするよりも、安定供給の方がやはり重要度が高いのではないかという思いがありまして、それに対して、今、国では二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を立てていて、ちょっとそこが整合していないのではない…
ありがとうございました。 続いて、大橋参考人に質問させていただきたいと思います。 お話の中で、やはりちょっと今は市場での電力の取引に寄り過ぎているのではないかといった趣旨の御発言があったかと思うんですけれど、やはり相対取引の方をベースとして電力をやり取りすることであったりとか、あと、広域連携をして全国で最適に電力の計画を割り振る必要があるというお話もあったんですけれど、やはりそういったものってかなり、今はどんどん市場を整備していこうとしているものとは少し逆行した考え方になって…
ありがとうございます。 こうした、結構やっぱり数が増えるにつれてどんどんその点検のコストというのも人材も必要で、上がっていくという部分があると思うんですけど、私、かなり太陽光について、パネル自体のコストはどんどん下がっていって、もう本当にＦＩＴがなくてもやっていけるというものがどんどん増えていっていますけれど、その見えないコストというのがかなりあるんじゃないかと思いまして。 やっぱり時間帯を、蓄電するのに蓄電池もかなり高額ですし、例えば火力発電の方で調整しているコストというの…
ありがとうございます。 続いて、大関参考人の方にお話伺いたいと思います。 こうした事故事例についても非常に参考になりまして、かなり、設計の基準内の風雨でも四六％がそういったことで設備の事故が起きているということで、不明が四九％もあるので、この中にも相当数の設計基準内での事故があったのかなと推察しました。 お聞きしたいのは、少しまたこの点検から話が広げまして、私、展示会などで太陽光のペロブスカイトをガラスにある程度混ぜて、こういった窓みたいなもので、いろいろその混ぜる度合いとい…
ありがとうございます。 もう一つ、全く別の視点でちょっと質問させていただきたいんですけれど、事前にいただいた電力総連さんのこの提言の資料の中に、大規模需要の適切な系統接続については不確定要素の高い申込みが多いというようなことが、お話がありまして、そういった申込みの内容の精査だったり対応に多大な労力を要していて、要するに送電容量の空押さえみたいなことがあるというお話だったんですが、この実態についてもう少し詳しくお話しいただければと思います。
よろしくお願いいたします。参政党の櫻井祥子と申します。 本日は、本当に貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本当に一時間ぐらい質問をしたいぐらいの感じなんですけれど、十五分でまとめたいと思います。 最初に、片山参考人にお話を伺いたいと思うんですけれど、まず、太陽光設備等のこの点検で労災で十三名も死亡されているということで、本当にお悔やみを申し上げます。 こうしたやっぱり点検が本当に安全に行えるということは、もう非常に重要であると考えます。 先ほど大関参考人…
ありがとうございます。 ちょっともう時間が余りないので、最後の質問は省略してお話しさせていただきますが、やはり事故後に株価が下がってしまったので、そこから株価が数倍とかに回復するということはあり得たことだとは思うのですが、その株価がどこまで回復するかという点とともに、そうした大量の株式を売却できるのかといったところにも懸念があると思います。 第五次総特では、この除染費用を捻出するその他の手段として、中間持ち株会社などをまた別につくって、そこに出資してもらって、その株や資産を売…
是非、将来のことまでを考慮した対応をしていただきたいと思います。正直、やっぱり国策によって発送電分離をして、全面自由化をして、そうした今までの電力会社にとって厳しい環境をつくりながら、その影響を受けた経営悪化によって外資に身売りするということをさせないよう、国のしっかりとした関与をお願いしたいと思います。 もう一つ、福島事故の除染費用について伺います。 政府は、これまでに原賠機構を通して東京電力ホールディングスに一兆円出資しています。除染費用は総額四兆円であり、このお金を一旦…
あくまで今は報道ベースであって、政府が認定したものではないということですね。 この東京電力は、やはり日本のインフラを支える企業ですから、こうした企業に外資が資本参加する可能性について、私は非常に危機感を覚えております。仮に外資が一定の株式を保有すれば、国民生活と直結する電力インフラに外資が影響を及ぼせるようになる可能性があります。これを進めてしまったら、東電が掲げる福島の廃炉、賠償責任及び電力の安定供給責任に反するのではないかと考えます。 もし外資との資本提携が行われるとなっ…
ありがとうございます。 やはり私自身は、この自由化によって競争をさせるということがこの電力というインフラ事業には余りなじまないことではないかなと、そういう思いがあります。 東京電力は、この経営悪化を受けまして、第五次総特において次のように書いてあります。廃炉、賠償の資金を確保し安定供給責任を果たしていくためには、財務状況の改善が必須であり、そのためにアライアンスと再編、統合による成長が必要不可欠であると記載があります。 このアライアンスについてですが、報道ではより詳しく言及さ…
このキャッシュフローの増加等伴って、ちょっと廃炉、賠償についても見ていきたいと思います。こちらは東電特有の事情かなと思いますが、少し掘り下げていきます。 福島事故の関連費用は総額で二十三・四兆円と見積もられています。その全てを東電が負担するわけではありませんが、東電は毎年、賠償のために二千億円、廃炉のために三千億円を積み立てています。毎年五千億円という巨額の積立てになっています。事故を起こしてしまった当事者として、この廃炉や賠償の弁済をきちんとやってもらうことは非常に重要です…
そのとおり、経営について全部が全部が政府が関与するわけではないとは思いますが、やはり東電の経営として一体的につながっていますので、かなりやっぱり、全ての経営の一つ一つのピースがやはり廃炉、賠償にはつながってくるのかなと思っています。 つまり、一民間企業の話ではなくて、政府の関与があるという認識の上で、東京電力の連結決算について見ていきたいと思います。 資料一の一を御覧ください。 営業活動によるキャッシュフローが水色の部分、そして投資活動によるキャッシュフローがピンクの部分で、…