2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 290 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 344 発言）
お答えいたします。
データセンターは、建築確認において、委員御指摘のように、その利用実態などを勘案し事務所や倉庫と判断されていると承知をしておりまして、このため、大規模なデータセンターは住居専用地域において建築が制限されています。
また、地域の実情に応じて、用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能であり、データセンターについて、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることができます。
このような規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも重要であると考えております。
287
山添拓(共産)
ありがとうございます。
地域住民との対話は欠かすことのできない大切な取組とも書かれておりまして、大臣、念のため伺いますが、これは今後の計画に限らず、既に計画中の案件についても事業者が留意すべきものということでよいですね。
288
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これ、法的拘束力のあるものではないと思いますので、法的拘束力のあるものほど遡及効について厳格なものではないと私自身は受け止めておりますので、委員がおっしゃったように、ここに書かれている中身は既存のものについてもできる限り尊重していくということが望ましいと理解をいたします。
289山添拓(共産)
江東区の千石では、大規模な集合住宅の近くで計画が進んでいます。資料の三枚目から東京新聞の記事を紹介していますが、千葉県白井市、閑静な住宅街に隣接して二か所で計画があり、このうち富ケ谷地区では都市計画法違反などを理由に住民が係争中です。印西市では、千葉ニュータウン中央駅徒歩五分、多くの市民が住む地域で建設が予定され、四月に住民が建築確認の取消しを求めて提訴しました。どこも巨大なデータセンター計画です。 建築物としてのデータセンターは、建築基準法には定義がなく、各地で倉庫、事務所などと扱われ、民間の指定確認機関がやすやすと建築確認を出している状況があります…
290金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
データセンターは、建築確認において、委員御指摘のように、その利用実態などを勘案し事務所や倉庫と判断されていると承知をしておりまして、このため、大規模なデータセンターは住居専用地域において建築が制限されています。
また、地域の実情に応じて、用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能であり、データセンターについて、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることができます。
このような規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも重要であると考えております。
291山添拓(共産)
現実にはそうなっていないんですよ。
大臣は、巨大なデータセンターのでき上がったものや、建設中あるいは計画中の現場、行かれたことありますか。
292金子恭之(自民)国土交通大臣
実際お伺いしたことはありませんが、これまでも委員会の質問の中で具体的な写真を見せていただいたことがございます。
293山添拓(共産)
是非、現地にも足を運んでいただければと思うんです。そして、それは倉庫や事務所に見えるかといえば、そうは見えないと思いますよ。その他でくくられたりもするんですけれども、それでよいのかということが問われております。 データセンターは、停電に備えて非常用発電機を設置しますが、一瞬でも電源が途絶えますとデータが損なわれかねません。そこで、非常用発電機が安定して発電できるようになるまでのつなぎとしてリチウムイオン電池が準備されます。 リチウムイオン電池は、最近、飛行機や電車内での発火事故が問題になっています。電解液を千リットル以上含む場合は危険物として消防法の…