よろしくお願いをいたします。
ここからは、単身女性の住宅問題を取り上げたいと思います。
単身の住居困窮者としては単身高齢者が想定されがちですが、もちろんそれも重要な課題です。しかし、現在、四十代から五十代の現役世代の単身女性についても、住生活基本法の中でも具体的な言及が見当たりませんでした。特出しは不要ということなのかというふうに思います。
この世代は、就職氷河期の直撃を受けた世代でもあります。新卒時の雇用環境が厳しく、非正規雇用を転々とし、キャリア形成の機会を奪われ、生涯賃金が低く抑えられてきた方も少なくありません。
国税庁の令和六年の民間給与実態統計調査によれば、五十歳代前半の男性の平均給与が七百八万五千円であるのに対し、女性は三百六十三万四千円と、ほぼ半分です。
さらに、単身女性は住まいにおける特有のコストがあります。オートロックや防犯性の高い二階以上の物件は、これはぜいたくではなくて、身の安全を守るためのインフラだと考えます。しかし、条件を満たせば家賃は高くなります。所得が低いにもかかわらず、安全のために高い家賃を支払わざるを得ない、このジレンマが可処分所得と将来への貯蓄を削っています。
セーフティーネット住宅や公営住宅においてセキュリティー条件を備えた単身女性向けの優先枠を設けること、また、民間家主が防犯設備を追加する際の費用に公的補助を行うことなどを検討すべきではないかと考えます。政府参考人に見解を伺います。
161宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
賃貸住宅の入居に当たりまして必要な保証人が確保できない方については、家賃債務保証業者を活用することにより賃貸借契約の締結に至っているケースがあることを承知をしております。
令和五年度の調査によりますと、賃貸借契約の約八割が家賃債務保証業者による保証を入居の要件としていることから、こういった家賃債務保証を利用しやすい環境を整備することが重要であると認識をしております。このため、平成二十九年度より、適正な家賃債務保証業を行う事業者の登録制度を設けておりまして、令和八年三月末時点で百二十三者を登録してございます。
さらには、昨年十月…
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162
江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
登録制度についても、もちろん分かって、理解をしておりますし、ただ、今八〇％の方がその保証をしていただくという、保証業者にやっていただくというのはありますけれども、でも、やはり地域から聞こえてくる声は、それでも初めに取り組んでいただいたその保証業者が駄目だった場合はその次というような形が分からなかったり、その時点で駄目になってしまったりという声もありますので、是非使いやすい、利用しやすい制度にして、なお進めていただければと思います。
セーフティーネット住宅についても伺いたいと思います。
この制度、住宅確保が厳しい方々の受皿とし…
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163宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
セーフティーネット登録住宅は、低額所得者や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者について、それぞれの住宅において対象としている要配慮者を要配慮者であることを理由に不当に拒否をしない住宅として供給をされているところであります。セーフティーネット登録住宅においては、正当な理由がなく、その属性を理由に入居を拒否した場合は、都道府県知事が是正を指示することができることとなっております。
一方で、保証人などが見付からないなどの理由で入居を拒否されることも想定をされますことから、先ほどもお答えをいたしました住宅セーフティーネット法に基づく家賃…
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- （上の発言）
164江原くみ子(国民)
よろしくお願いをいたします。
ここからは、単身女性の住宅問題を取り上げたいと思います。
単身の住居困窮者としては単身高齢者が想定されがちですが、もちろんそれも重要な課題です。しかし、現在、四十代から五十代の現役世代の単身女性についても、住生活基本法の中でも具体的な言及が見当たりませんでした。特出しは不要ということなのかというふうに思います。
この世代は、就職氷河期の直撃を受けた世代でもあります。新卒時の雇用環境が厳しく、非正規雇用を転々とし、キャリア形成の機会を奪われ、生涯賃金が低く抑えられてきた方も少なくありません。
国税庁の令和六年の民間給与実態統計調査によれば、五十歳代前半の男性の平均給与が七百八万五千円であるのに対し、女性は三百六十三万四千円と、ほぼ半分です。
さらに、単身女性は住まいにおける特有のコストがあります。オートロックや防犯性の高い二階以上の物件は、これはぜいたくではなくて、身の安全を守るためのインフラだと考えます。しかし、条件を満たせば家賃は高くなります。所得が低いにもかかわらず、安全のために高い家賃を支払わざるを得ない、このジレンマが可処分所得と将来への貯蓄を削っています。
セーフティーネット住宅や公営住宅においてセキュリティー条件を備えた単身女性向けの優先枠を設けること、また、民間家主が防犯設備を追加する際の費用に公的補助を行うことなどを検討すべきではないかと考えます。政府参考人に見解を伺います。
165宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
住まいにおけますセキュリティーの確保は重要な視点でありまして、セーフティーネット登録住宅や公営住宅においても防犯上の措置を講じること、これは重要だと考えます。
このため、公営住宅の整備や既存公営住宅の改修などにおいては、例えば団地内への外灯の新設、設置や増設、死角となるエレベーター内へのカメラの設置など、地方公共団体の要望に応じて、国もこうしたセキュリティー確保に係る取組を支援しているところであります。また、民間のセーフティーネット登録住宅の改修におきましても、個々の事情に応じまして、居住支援協議会が必要と認める場合には、セキュ…
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166江原くみ子(国民)
それでは、ここで、単身女性が都市部で暮らしていく過酷さを具体的な数字で示したいと思います。
配付資料二を御覧ください。
こちらは、五十代前半の単身女性がさいたま市で民間賃貸住宅に暮らしたと仮定し、生活実態と可処分所得を試算いたしました。平均給与三百六十三万四千円の方でも、最終的に手元に残る金額はよくて毎月二万円から三万円程度です。非正規雇用で手取りが更に低い方であれば、毎月の収支はゼロあるいはマイナスになりかねません。
大臣、この試算をどう受け止めますでしょうか。この状態で将来のための蓄えができるでしょうか。可処分所得の大部分が家賃に消え、まずは今…
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167宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
賃貸住宅におけます家賃負担への軽減につきましては、まず家賃の消費税が非課税とされておりますほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化などへの支援などに取り組んでいるところでございます。また、空き家や公営住宅の空き住戸など、官民の保有する既存の住宅ストックの有効活用を進めることで、住宅を必要とする方に対し、取得や賃借しやすい良質な住まいの供給を促進しているところでございます。
今後とも、関係省庁や地方公共団体などとも連携をして、国民一人一人が希望する住まいを確…
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