宿本尚吾国土交通省住宅局長

2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 167 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 344 発言)

お答えをいたします。

賃貸住宅におけます家賃負担への軽減につきましては、まず家賃の消費税が非課税とされておりますほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化などへの支援などに取り組んでいるところでございます。また、空き家や公営住宅の空き住戸など、官民の保有する既存の住宅ストックの有効活用を進めることで、住宅を必要とする方に対し、取得や賃借しやすい良質な住まいの供給を促進しているところでございます。

今後とも、関係省庁や地方公共団体などとも連携をして、国民一人一人が希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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