それでは、ここで、単身女性が都市部で暮らしていく過酷さを具体的な数字で示したいと思います。
配付資料二を御覧ください。
こちらは、五十代前半の単身女性がさいたま市で民間賃貸住宅に暮らしたと仮定し、生活実態と可処分所得を試算いたしました。平均給与三百六十三万四千円の方でも、最終的に手元に残る金額はよくて毎月二万円から三万円程度です。非正規雇用で手取りが更に低い方であれば、毎月の収支はゼロあるいはマイナスになりかねません。
大臣、この試算をどう受け止めますでしょうか。この状態で将来のための蓄えができるでしょうか。可処分所得の大部分が家賃に消え、まずは今日を生きるだけで精いっぱいという構造を放置することは、個人の尊厳を傷つき、未来の描く力を奪うものであると思います。
この問題を解決するためには、毎月の住居費に対する直接支援が必要だと考えます。現在の住宅税制は持家に偏っており、所得の高い層ほど住宅ローン減税などの恩恵を受けやすい一方、低所得の単身女性を始めとする賃貸居住者に対する国レベルの税制優遇や家賃補助は十分と言えないと考えます。
住まいは将来への安心であり、持家取得も一つの選択肢ではあります。しかし、低所得者の単身女性、いわゆるお一人様が、日々の生活で精いっぱいの中、持家取得に向けた資産形成を行うことは極めて困難です。
そこで、家賃支払額の一部を所得税や住民税から控除する家賃控除の創設、あるいは、それに代わる公的な家賃補助制度を本格的に検討すべきではないかと考えますが、参考人の見解を伺います。
163宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
セーフティーネット登録住宅は、低額所得者や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者について、それぞれの住宅において対象としている要配慮者を要配慮者であることを理由に不当に拒否をしない住宅として供給をされているところであります。セーフティーネット登録住宅においては、正当な理由がなく、その属性を理由に入居を拒否した場合は、都道府県知事が是正を指示することができることとなっております。
一方で、保証人などが見付からないなどの理由で入居を拒否されることも想定をされますことから、先ほどもお答えをいたしました住宅セーフティーネット法に基づく家賃…
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江原くみ子(国民)
よろしくお願いをいたします。
ここからは、単身女性の住宅問題を取り上げたいと思います。
単身の住居困窮者としては単身高齢者が想定されがちですが、もちろんそれも重要な課題です。しかし、現在、四十代から五十代の現役世代の単身女性についても、住生活基本法の中でも具体的な言及が見当たりませんでした。特出しは不要ということなのかというふうに思います。
この世代は、就職氷河期の直撃を受けた世代でもあります。新卒時の雇用環境が厳しく、非正規雇用を転々とし、キャリア形成の機会を奪われ、生涯賃金が低く抑えられてきた方も少なくありません。
国税庁の令和六年の民間給与…
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165宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
住まいにおけますセキュリティーの確保は重要な視点でありまして、セーフティーネット登録住宅や公営住宅においても防犯上の措置を講じること、これは重要だと考えます。
このため、公営住宅の整備や既存公営住宅の改修などにおいては、例えば団地内への外灯の新設、設置や増設、死角となるエレベーター内へのカメラの設置など、地方公共団体の要望に応じて、国もこうしたセキュリティー確保に係る取組を支援しているところであります。また、民間のセーフティーネット登録住宅の改修におきましても、個々の事情に応じまして、居住支援協議会が必要と認める場合には、セキュ…
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- （上の発言）
166江原くみ子(国民)
それでは、ここで、単身女性が都市部で暮らしていく過酷さを具体的な数字で示したいと思います。
配付資料二を御覧ください。
こちらは、五十代前半の単身女性がさいたま市で民間賃貸住宅に暮らしたと仮定し、生活実態と可処分所得を試算いたしました。平均給与三百六十三万四千円の方でも、最終的に手元に残る金額はよくて毎月二万円から三万円程度です。非正規雇用で手取りが更に低い方であれば、毎月の収支はゼロあるいはマイナスになりかねません。
大臣、この試算をどう受け止めますでしょうか。この状態で将来のための蓄えができるでしょうか。可処分所得の大部分が家賃に消え、まずは今日を生きるだけで精いっぱいという構造を放置することは、個人の尊厳を傷つき、未来の描く力を奪うものであると思います。
この問題を解決するためには、毎月の住居費に対する直接支援が必要だと考えます。現在の住宅税制は持家に偏っており、所得の高い層ほど住宅ローン減税などの恩恵を受けやすい一方、低所得の単身女性を始めとする賃貸居住者に対する国レベルの税制優遇や家賃補助は十分と言えないと考えます。
住まいは将来への安心であり、持家取得も一つの選択肢ではあります。しかし、低所得者の単身女性、いわゆるお一人様が、日々の生活で精いっぱいの中、持家取得に向けた資産形成を行うことは極めて困難です。
そこで、家賃支払額の一部を所得税や住民税から控除する家賃控除の創設、あるいは、それに代わる公的な家賃補助制度を本格的に検討すべきではないかと考えますが、参考人の見解を伺います。
167宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
賃貸住宅におけます家賃負担への軽減につきましては、まず家賃の消費税が非課税とされておりますほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化などへの支援などに取り組んでいるところでございます。また、空き家や公営住宅の空き住戸など、官民の保有する既存の住宅ストックの有効活用を進めることで、住宅を必要とする方に対し、取得や賃借しやすい良質な住まいの供給を促進しているところでございます。
今後とも、関係省庁や地方公共団体などとも連携をして、国民一人一人が希望する住まいを確…
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168江原くみ子(国民)
よろしくお願いをいたします。
働く人の住宅取得を支援する制度に財形住宅貯蓄というものがございます。給与天引きで、計画的に住まいの資金を備え、利子などが非課税になる制度でございます。
しかし、この制度、加入時の五十五歳未満という年齢制限がございます。この基準は、二十代で就職をして五十五歳で定年を迎えるという、ここにもまさに昭和型の雇用、ライフサイクルを前提にしたものでございます。現在は六十代でも働き続ける方が多く、雇用もライフプランも多様化しています。特に就職氷河期世代の単身女性は、若い頃に貯蓄へ回す余裕がなく、四十歳代後半や五十代になってようやく老後…
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169田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
御指摘いただきました勤労者財産形成住宅貯蓄制度でございますが、事業主の協力を得て継続的に賃金の一部を積み立てて、その利子などについて税制上の優遇をするということで勤労者の持家取得などを支援する制度でございます。御指摘いただきましたように、勤労者が金融機関等とこの勤労者財産形成住宅貯蓄契約、これを締結する際には五十五歳未満であるということが要件となっております。
本年三月に、この制度を議論いたします労働政策審議会の勤労者生活分科会でございますが、ここで御指摘の契約時の年齢の見直しを始め、様々な意見が出されておりまして、今後、同審議会において議論をしていた…
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