所得税の負担を減らしてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 国民民主党15/52人求めた 27言及 7発言を見る
• 中道改革連合10/46人求めた 17言及 12発言を見る
• 自由民主党与党10/328人やると答弁 50検討する 16求めた 3反対・慎重 1言及 1発言を見る
• 参政党6/30人求めた 6言及 1発言を見る
• 立憲民主党6/40人求めた 9言及 2反対・慎重 1発言を見る
• 公明党5/21人求めた 4言及 4発言を見る
• 日本維新の会5/54人言及 8求めた 4発言を見る
• チームみらい3/13人求めた 6言及 2発言を見る
• 社会民主党1/2人求めた 2言及 2発言を見る
• れいわ新選組1/5人求めた 2発言を見る
• 日本共産党1/11人求めた 1言及 1発言を見る
• 日本保守党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

62人の議員による 170 件の発言

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  …さらには、今年十二月の年末調整では納税者お一人当たり三万円から六万円の所得税減税もございます。 これから中東情勢はまだまだ先行きが見通せませんので、その情勢が物価動向、経済に与える影響も注視しながら、お認めいただいた予備費の活用も含めて、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないようしっかりと対応してまいります。

  全文と前後のやりとり

• 長長友慎治(国民)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  … 総理が御指摘いただいたように、七月十五日の党首討論で我が党の玉木代表がお伝えをさせていただきました、これはパネルを替えたいと思います、住民税、所得税を減税すると同時に社会保険料の還付を行って、現役世代が多く負担する税、社会保険料を年間五万円軽減するという社会保険料還付つき住民税控除という提案をかねてからさせていただいております。 これは、二年間の食料品の消費税をゼロないし一％にしたときと比較したときに、減税額、二年間限定の飲食料品の消費税減税だと、年間フルだと四万円ぐらい、一％だけ給付することになると年約三・六万円、財源にしては年約四・三兆円程度、開始時期が来年四月ということで整理ができております。一方、私たちが御提案している社会保険料の給付つき住民税控除、私たちが考えるに当たっては、減税額は年約五万円程度、そして財源も二・五兆円程度で済むという試算ができております。そして、年内にでも今…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分が多いと考えております。 一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。今まさに、今年の年末、お一人の勤労者当たり三万円から六万円減税ということになりますので、システム構築とかいろいろな作業をしているさなかでございます。 それから、住民税における地域社会への会費としての性格ですとか地方財政への影響ということも、お互いに考えなきゃいけないと思います。飲食料品に係る消費税、仮に一％という場合、これは、地方消費税分、それから地方交付税分、法定率の中で消費税に関係するものを足して約一・六兆円になります。仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げたような場合には地方の減収が約…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会

  …中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万円から六万円減税ということになります。ですから、これとの関係をどう考えるか。住民税というのは地域社会の会費的な意味合いも持ちますので、そうすると地方の財政の問題というのが出てきます。これが恒久的なものなのか、年限を切ったものかによりますけれども、こういった論点も詰めなきゃいけないと思います。 御提言については、今承りました。

  全文と前後のやりとり

• ラサール石井(社民)言及2026年7月14日・参議院 財政金融委員会

  … その一方で、暗号資産取引により得られた利益を雑所得から譲渡により送られた、あっ、違いました、譲渡所得に変更することで、税率を最大五五％から一律二〇％に減らす。そして、暗号資産を組み入れた投資信託や上場投資信託といった、まるで政府が暗号資産への投資を推奨しているかのような動きもございます。 所得区分の変更は今年度の税制改正に盛り込まれ、二〇二八年から適用されるとされていますが、この変更は、暗号資産取引規制を資金決済法から金商法に移管する上で必然の変更なのでしょうか。あるいは、所得区分の変更には別の政策的意図があるのですか。

  全文と前後のやりとり

• 中中田優子(参政)求めた2026年7月10日・参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

  …現状の政策ではやはり財源を集めて配るという体制からは脱却できず、若者の世代の可処分所得を増やすためには、減税等の税制による施策とのバランスを取る必要があると考えております。 その上で、高市総理から出されました指示については、これまでの少子化政策を大きく見直すチャンスであると捉えております。この大きな分岐点として、若い世代、そして子育て世帯の実質的な可処分所得を増やすための減税を始めとする税制改正による少子化対策について、是非ともこれから関係省庁横断で議論をしていただきたいというふうに考えますが、最後に黄川田大臣の御見解をお願いいたします。

  全文と前後のやりとり

• 中中田優子(参政)求めた2026年7月10日・参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

  … 二〇二四年度までというところで、若干、数字を見ても分かるとおり、〇・二％であったり三％、かなり微増であることはまさに数字で出てきておりますので、実質賃金もそうですけれども、やはり、より重要なのは若者世代の可処分所得が増えるということが本当に大事であります。そのためには、減税を含めた税制による対応も十分検討されるべきであると考えております。 過去の税制改正による検討がなされた事例として、日本では二〇二三年頃に、フランスのＮ分Ｎ乗方式の議論、導入議論があったと承知をしております。こちらは、課税ベースを個人ではなく世帯とするものであります。日本においては、累進課税の所得税の下では世帯人数が多いほどより低い税率が適用されるというふうになっておりまして、当時は、そういった過去の議論がありましたが、政府からは慎重な姿勢が示され、税制改正を含む大幅なやはり見直し等が課題となり、検討には至らなかったと理…

  全文と前後のやりとり

• 奥村祥大(国民)求めた2026年7月6日・参議院 決算委員会

  国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 私は、会派を代表し、令和六年度決算案外二件に反対、内閣への警告決議案に賛成の立場から討論いたします。 以下、三つの観点から、決算案への反対理由を申し述べます。 第一に、手取りを増やす観点です。 二〇二四年の春闘賃上げ率は三十三年ぶりに五％を超えましたが、中小組合では四・四五％にとどまり、実質賃金は前年比〇・二％減と三年連続のマイナスでした。一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした。 政府は、還元策として定額減税と関連給付に五兆円超とも言われる多額の予算を投じましたが、効果検証はいまだなされず、デフレ脱却も宣言できていません。国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました。 必要だっ…

  全文と前後のやりとり

• 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）検討する2026年7月6日・参議院 決算委員会

  … 国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。 いずれにしましても、引き続き、公党間におきまして中間取りまとめに向けた調整が進められていくものと考えており、その状況をよく見守ってまいりたいと考えております。

  全文と前後のやりとり

• 宮崎勝(公明)言及2026年7月6日・参議院 決算委員会

  関連して総理にお伺いしたいんですけれども、高市総理は、給付付き税額控除について、中低所得層の負担軽減に向けた改革の本丸というふうに御説明されてきました。 この中間取りまとめ案は、総理が言う改革の本丸としてのあるべき姿から乖離をしているのではないかというふうに考えるところでございますけれども、総理の御認識をお伺いしたいと思います。

  全文と前後のやりとり

• 田中健(国民)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  … 私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減税よりも、現役世代に直接届く所得税や住民税の税額控除、そして社会保険料負担の軽減に優先的に使うべきではないかということを提案しています。それが社会保険料還付つきの税額控除であります。これは、所得税、住民税を実質減税をし、そして、社会保険料負担の重い現役世代や中低所得世帯の勤労者に手取り増として直接届く制度であります。 是非、総理に御検討いただきたいと思うんです。物価高に苦しむ国民の負担を軽減するという目的は同じです。冒頭でも確認をさせていただきました。だからこそ、政策手段は、より確実で、より迅速で、より副作用の少ないものを選ぶべきだと思います。 そこで、伺いますが、五兆円規模の財源があるならば、ここで示させていただきました、この複雑で副作用の多…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  今の御提案につきましては、所得税、住民税の減税などを行い、税額が少ないが社会保険料を納付しておられる方については、これを還付する趣旨で現金給付を行うということを目指しながら、当面は、社会保険料の還付の趣旨を前倒しして、定額の現金給付を行うというものでございましょうか。（田中（健）委員「はい」と呼ぶ） これに関して、御党との間では、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分は多いと考えております。 一方で、先ほどおっしゃった住民税については、地域社会の会費としての性格、それから地方財政への影響をどう考えるかという点があります。これは、先ほど、消費税率を下げた場合に地方財政への影響をお尋ねになっていましたので、ここは検討が必要ですし、あと、恒久減税という形になりますと、恒久財源をどのように確保するかといった課題の整理も必要…

  全文と前後のやりとり

• 打越さく良(立憲)求めた2026年6月18日・参議院 法務委員会

  …事業所得ある人たちも、全然その経費のこととかもどうやって計算したらいいか分からずに、もう本当高額に納税をしている方たちも多いわけですね。 そういうことで、税金の還付をしっかり受けていれば、もう家計にそれが戻ってくると、そして保険料の未納分だって払うことができる。そういったことも、たくさん、きめ細やかな住民サービスをしていればできているはずと。そういうことをしないまま、自治体が不透明な基準で、何か通報するぞみたいなことを言ったら、そうしたら払ってもらいやすいとか、そういう雑な住民サービスをするんじゃなく、住民サービスというか住民管理をするのではなくて、しっかりときめ細やかな情報提供をすると。それこそが、何というか、共生社会につながると思うんですけれども、いかがでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 江原くみ子(国民)求めた2026年6月15日・参議院 決算委員会

  … こちらは、五十代前半の単身女性がさいたま市で民間賃貸住宅に暮らしたと仮定し、生活実態と可処分所得を試算いたしました。平均給与三百六十三万四千円の方でも、最終的に手元に残る金額はよくて毎月二万円から三万円程度です。非正規雇用で手取りが更に低い方であれば、毎月の収支はゼロあるいはマイナスになりかねません。 大臣、この試算をどう受け止めますでしょうか。この状態で将来のための蓄えができるでしょうか。可処分所得の大部分が家賃に消え、まずは今日を生きるだけで精いっぱいという構造を放置することは、個人の尊厳を傷つき、未来の描く力を奪うものであると思います。 この問題を解決するためには、毎月の住居費に対する直接支援が必要だと考えます。現在の住宅税制は持家に偏っており、所得の高い層ほど住宅ローン減税などの恩恵を受けやすい一方、低所得の単身女性を始めとする賃貸居住者に対する国レベルの税制優遇や家賃補助は十分…

  全文と前後のやりとり

• 峰峰島侑也(みらい)求めた2026年6月10日・衆議院 財務金融委員会

  … こちら、税の公平性の観点から、配当金などで毎年安定的に高い所得を得る方について追加的な負担をお願いするというところについては一定理解はしておりますが、やはり起業家の方々、起業してから低収入の方、無収入の方も多くいらっしゃって、その中のほんの一部の方が実際自分の会社の株式を売却するに至る、そういった人生で一度ないしは本当に数少ない株式譲渡益を得る際にもミニマムタックスが適用されるということが、本当に今の日本のスタートアップ振興の方向性と合致しているのかというところは引き続き疑問を持っております。 当然、今、エンジェル税制等もありますが、再投資期間も限られた年数ですし、また、控除を受けるために再投資期間に会社を見つけて投資をするというのは、それが本当に健全なのかという議論もあるかとは思います。 そういったところで、起業家が今後ほかの企業に対する投資家となり得る環境を整備する意味でも、こういっ…

  全文と前後のやりとり

• 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年6月8日・参議院 決算委員会

  … ということになってしまうんで、その予定納税をされるような、フリーランスといってもＩＴ設計者とかそういう予定納税をされるぐらいの非常に税額の多い方は七月以降の予定納税の機会で定額減税を調整することはできたかもしれませんが、ほとんどのフリーランス、自営業者の方はその非常に額が少ない方が多いでしょうからそうはならなかったということでございまして、また、所得税の減税を初めて受けるタイミングが翌年の確定申告という方も多いんですが、それにつきましても、前年分所得について賦課決定される住民税の減税について、その令和六年六月以降に受けられていた方や、あるいは、定額減税の方が減税し切れないと見込まれたために令和七年三月を待たずに各自治体から調整給付の支給が行われたという方もいらっしゃったかと思いますが、それはいろいろな場合があったということにすぎません。 いずれにしても、定額減税を六月から開始したことによ…

  全文と前後のやりとり

• 岸真紀子(立憲)言及2026年6月8日・参議院 決算委員会

  本当に何年間か掛かってしまったんですよね。なので、特に私は自治体の職員から聞いているのは、相当大変で、やっぱり二度とああいうことはやらないでほしいという要望は受けております。 定額減税について、政府は、定額減税を実施した最大の理由は、物価高に賃金の上昇が追い付かず圧迫されている家計の負担を緩和すると言っていましたが、実際には、フリーランスや個人事業主の皆さんは二〇二五年の二月から三月の確定申告時まで待つこととなったということもありました。あの減税と給付を合わせた定額減税の効果検証というものが重要になってきます。 今議論している給付付き税額控除を超党派でやっておりますが、これにも関わってくるので、この定額減税についての制度設計の検証と併せて速やかにまとめるべきであると考えますが、重ねての質問になるかもしれませんが、大臣に答弁を求めます。

  全文と前後のやりとり

• 岸真紀子(立憲)言及2026年6月8日・参議院 決算委員会

  … 岸田政権時のことではありますが、賃金上昇が物価高騰に追い付いていない国民負担の緩和を目的に、令和六年分の所得税三万円及び個人住民税一万円を控除する定額減税を実施しました。しかも、定額減税額分を控除し切れない場合は市区町村が給付をするとし、私は政府が発表した直後の二〇二三年十一月二十七日の予算委員会でも問題を指摘してきたところであります。 定額減税に関する問合せは住民に一番近いところにいる自治体に多くしわ寄せが行きまして、相当な負担を強いることになりました。しかも、それだけではなく、直前になって民間企業など事業者の給与担当の皆さんを困らせるような、給与明細に減税分を明記するよう義務付けたことも、恩着せ減税とやゆされていたことも象徴的に記憶しております。 予算も手間暇も掛けたのに定額減税による消費下支え効果はあったのか。納税者本人の扶養対象で、年収が百万円超え百三万円以下であるなどの一定の条…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  …やはり低所得、中所得の方が多い、若年層もありますので、低所得、中所得のところで税、社会保険料の負担が非常に重くなっている、国際的に比較しても重くなっていますので、ここを重点的に支援していきたいなと思っておりますので、これは御党にも御参加していただいている社会保障国民会議での議論でございますので、是非ともこうした議論が早く進んでいく、そしてまた必要な支援が早期に実現されるということを期待しております。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  元々、給付つき税額控除、これを議論してほしいと申し上げているのは、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て負担軽減できるという形、これを目指しているものですから、また、その層に集中的に応援をしたいなと思っておりますので、御議論いただいております。ですから、その方向性については共有できると申し上げております。

  全文と前後のやりとり