岸真紀子 (立憲)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 197 件・言及した要求 11 件
言及した要求
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直近の発言
… 立憲民主党は、自然災害に備えた国家の統治機能の継続性や東京一極集中の解消は必要であると考えていますが、自民、維新の提出法案には、党利党略、国費を使って利権を得る、言わば副首都利権をはらんでおり、到底容認できるものではありません。 国家の統治機能という重要なものにもかかわらず、会期末間際に審議入りし、しかも、衆議院では委員長職権で立てるといった強引な手法、極めて短い時間での審議で済ませようとする自民・維新連立与党の姿勢自体が適切ではありません。 副首都について議論するとしても…
これ、大臣としては当たり前の一般論しか言えないと思うんですが、住民自治の投票に非常に大きな影響を及ぼしかねない危険なものなんですよ。 そもそも、何か与党さんの審議の中で、同日、同日じゃない、市から府への住民投票の有権者を広げるということは削除したみたいですが、どうにも思惑が透けて見えるんです。そんな法案に賛成できるわけがないということを申し述べて、質疑を終わります。
今、維新は大阪において、現在、副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会をつくって、実際に議論しているんです。来年の統一自治体選挙で、一緒にこの住民投票を考えているのではないかというふうにも報道には出ています。 そこで、国民民主党と公明党が提出している同日選挙実施禁止法案は、特別区設置の住民投票の重要性に鑑み、住民投票期間と関係市町村、都道府県議会の議員一般選挙、首長選挙に関する選挙期間との重複がしないように措置をするというものであります。 大都市法による住民投票は、地方自治の…
…むしろ、第二の東京一極集中のように、一つの地域、特定の地域だけにお金を掛けて大きくしてしまう、地方の活性化には更に遠ざかってしまわないかということを懸念しています。西の東京一極集中、西じゃない、東の東京一極集中、西のというふうになりませんかというところです。ますます格差が生まれかねません。それを分散して担うことの方が私は現実的だと思うんですよ。 新たな一極集中をつくって、地方は更に衰退させてしまうことにならないのかというのを発議者にお伺いいたします。
議員立法は議員立法として、元々ある法律をきちんと前に進めればいいだけだと思うんですよ。皆さん、だって与党で、その与党の二つの会派で出しているんだから、できなくないじゃないですか。私たちが野党でやろうと言っているんじゃないんだから、議員立法じゃなくて、きちんと政府で出すべきじゃないですか。いかがですか。もう一度お願いします。
既存の法律に国会等の移転に関する法律というものがございます。これに基づいて、統計データや学術研究を政府が責任を持って前へ進めればいいのではないでしょうか。この法案の提出会派は自民党と日本維新の会です。修正案にみらいも入っておりますが、共同提出は連立政権を担っている二つの政党ではございませんか。与党なんだから閣法でやるべきではないですか。中身もはっきり答えられないなんてあり得ないですよ。 これ、大臣、閣法で出し直すべきじゃないですか。
今法律の議論をしているので、何でもかんでも政令にされると、本当に議論に参加できないんですよ。一体どこまでが手挙げに参加できるのかが分からない。そんな法律作っちゃ駄目なんですよ。 次に、本当はもっといっぱい言いたいことあるけど、次の質問に行きます。 四つ目の項目として、政令市プラス道府県、連携協約等、特別区の設置、制度化された場合は特別市を想定というものがあります。わざわざ特別区の設置をする必要性を感じませんが、先ほどから挙げた四項目を政令として定めることだけを想定しているんで…
その人とか経済も分散ということなので、次の質問行きますが、経済集積、県内のＧＤＰが一定規模、人口集積、一定規模の人口を想定となっておりますが、これの具体的な数値は示すべきではないかと考えますが、お答え願います。
その一定の機関というところで、ちょっと重ねて、更問いになってしまうんですが、例えば韓国では、同じように人口集中し過ぎたソウル市を移転、何とか過密を避けなきゃいけないということで、世宗市というところに行政機関移転させたということをやっているんですね。これこそ、本当の意味で分散型ということをやっているんです。 今回のことは、そういったように、行政機関を、例えばもっと分散、全てをするというような意味合いもあるんでしょうか。
確かに昨日も、ほかの会派の議員でしたが、質問されていて、首都直下型地震と要は南海トラフが同時発生することは否定できないという中で、しかも、この間ずっと政府としては南海トラフ地震に気を付けましょうということをうたってきているんですよ。にもかかわらず、これを入れないというのはおかしなことだと思うので、私は、ちゃんとリスク分散をするのであれば、基本方針には必ずそういうこともきちんと入れるべきだというふうに考えるんです。そもそもこれが、だから、ここだけ入っているということが疑わしい。…
なので、私も、もしもの首都直下型地震とか災害リスクは、きちんと分散機能は考えていかなきゃいけない、それはみんな分かっております。ただ、この法案がなぜそうなっているのかというところが、全然でも中身が付いてきていないんです。それを次に質問します。 そもそもはっきりしないことが多々ある中ですが、ポンチ絵については、ポンチ絵ってあれですね、概要ですね、法案の、その概要には、小さく以下の項目が書かれております。首都直下地震緊急対策区域及び富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないこ…
なので、やっぱり複数になってくると財源がどのぐらいなのかというのも大きな、大きな争点になってくるんです。 次の質問ですが、この法案は公布日から三月以内の政令で定める日から施行、施行日から令和十二年度末までの間に施策を集中的に推進とあります。 衆議院での委員会質疑において明らかになったのは、国家社会機能継続性確保施策は二〇三〇年まで基本方針を決めてからとなっていますが、副首都の指定については、基本方針が決まっていなかったとしても指定することが可能であるという答弁がありました。し…
今も発議者の御答弁には、残念ながら、基本方針に委ねるとなっているんですね。なので、今日は黄川田大臣にお越しいただいております。 これ、発議者からは、副首都の指定は一つなのかどうかというのは今までもやり取りされているんですが、政府として、この副首都の指定は、この法律が成立されたら、一つなのかそれとも複数なのか、お答えください。
これも前々からの課題ではありますが、財政規模というのはどこまで考えているのかというところも併せて問いますが、その前に確認ですが、これは理念法でよいかというところの確認です。さらに、副首都指定に伴う財政規模と財源はどのように考えているのか、これ理事会には出てきていないと思います……（発言する者あり）出てきていますか、大丈夫ですね。 衆議院で修正はしておりますが、万が一この法案が成立してしまえば、現実的には副首都の選定や基本方針に国会の関与は難しいのではないかと私は考えています。…
かなり厳しい答弁ですよね。全く正面から答えていないんですよ。 そもそも昨日、鬼木議員も、我が会派の鬼木議員も指摘していますが、現行だってこの名称変更はできるというふうになっているにもかかわらず、わざわざこの副首都法案に関連付けてやっているという、意味が分からないというところにプラスして、名前を変えることによって多くの皆さんに御迷惑を掛けてしまうんじゃないかということを懸念しているんです。その指摘に対して、残念ながら、答弁はいただいていますけど、納得いく答弁ではなかったというと…
今、全然答えていないんですよ。私は、事業者にも個人にも、府から名称を都に変えるのであれば、それだけ迷惑掛けるんじゃないですかということを聞いているんですよ。そこまでして名称を変える必要はあるんですかという。
そもそも、これ、手を挙げるのが道府県となっていることにもちょっと疑問があるんですね。副首都、そもそも副首都が何かも、残念ながらこの衆参の中で議論しても出てこない。だけれども、いわゆる、世界的に言うと首都は都市になってくるのに、なぜ府県なのかというところも問題であります。 なおかつ、昨日からも問題になっていますが、府から都に名称を変えることに何の意味があるのでしょうか。何が違うのか、明確な理由はあるのか。また、名称の変更について、例えば府から都へ名前を変えることによるとなれば、…
現在も議論されている大都市法による大阪市廃止と特別区設置は、二重行政の解消とおっしゃられていますが、財政面で言えば、財政負担が逆に自治体として増えるのではないでしょうか。少なくとも、区長選挙、区議会議員選挙がそれぞれの区で行われることになります。現行の大阪市であれば、大阪市長選挙、あっ、大阪区長選挙、そして市長選挙と市議会議員の選挙でありますが、それぞれの今度は首長ができると。それだけでも、区長選挙としての財政的にも業務量的にも負担が増えるということが分かっているはずです。な…
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 日本維新の会は、大阪市廃止と特別区設置、いわゆる都構想を政策として掲げ、二〇一五年五月と二〇二〇年十一月の過去二回、住民投票を行ってきました。どちらも否決されております。それなのに、日本維新の会は三度目の住民投票を、副首都構想と名前を変えて大阪では動いていると承知しております。 そのような中で、副首都法案は大都市の廃止と特別区の設置を目的とする大都市法改正案を強引に関係付けていることに疑念があります。 最初に、なぜ大都市法とひも付けている…
私は、ただいま可決されました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 グロ…