東京一極集中をなくしてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党19/328人求めた 20やると答弁 10検討する 8言及 4発言を見る
• 国民民主党9/52人言及 6求めた 6発言を見る
• 日本維新の会9/54人求めた 38言及 2発言を見る
• 中道改革連合8/46人求めた 14言及 4発言を見る
• 立憲民主党7/40人求めた 7言及 3発言を見る
• 公明党6/21人求めた 5言及 3発言を見る
• 参政党6/30人求めた 13言及 3発言を見る
• 日本共産党2/11人言及 1求めた 1発言を見る
• チームみらい2/13人求めた 5発言を見る
• 社会民主党1/2人言及 1発言を見る
• れいわ新選組1/5人言及 1発言を見る
• 日本保守党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

71人の議員による 158 件の発言

• 浅田均(維新)求めた2026年7月24日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

  … 東京に事があっても、昨日は、富士山噴火による首都圏への影響について、藤井敏嗣先生から貴重な話を伺いました。五千年前から平均三十年に一回噴火している富士山が三百年間噴火していない、だから、いつ噴火してもおかしくないというお話でした。 予想される大規模災害は、単に富士山の噴火だけではありません。首都直下地震等、様々な災害が想定されます。しかし、仮に何らかの大規模災害が東京、首都圏を襲ったとしても、日本各地にある副首都が首都機能をカバーする、そして、代替副首都が拠点となって、例えば消防とか水道等の実力部隊を動かす、これは国民の皆様の安心、安全に大きく寄与しますし、また、脱東京一極集中体制を構築することと重なります。 そこで、岩谷発議者にお尋ねいたします。この首都代替機能について、複数できると想定される副首都の整備方針等について、発議者としてのお考えをお聞かせください。

  全文と前後のやりとり

• 高高見亮(維新)求めた2026年7月24日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

  … 東京一極集中、これを是正していくために、副首都であり、多極分散型経済圏の形成であり、これが東京だけじゃなくて、いろんな副首都が経済を引っ張っていく、そしてその周辺にもその影響が及んでいく、これが本法案で目指す副首都の役割の一つであります。 経済の面からも、もし仮に東京に災害があった、また、さっき事がなくてもという御表現がありましたが、事がなくても、様々な要因でもし仮に東京圏が経済的に成長できなくなった事態があったとしても、他の副首都が経済を引っ張っていける体制というのは、日本全体の成長から考えても必要なことだと考えております。 東京一極集中からの広がりだけではなくて、経済的に強い多極をつくり、そこから広げていくことで、面で日本の成長を促していく、そのための副首都でもあると考えております。この法案が地方創生の推進力になることを期待して作っているところでございます。 以上です。

  全文と前後のやりとり

• 鬼木誠(立憲)求めた2026年7月24日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

  … 立憲民主党は、首都直下地震など大規模災害に備えた国家統治機能の継続や東京一極集中の是正は重要と考えています。しかし、本法案はその目的にふさわしい内容ではなく、拙速な議論の下で提出された極めて問題の多い法案です。本来であれば、既存の国会等移転に関する法律を見直し、政府が十分な調査研究を踏まえた内閣提出法案として議論すべきであり、与党が議員立法で成立を急ぐ姿勢は到底容認できません。 反対理由は主に五点あります。 第一に、公平性を欠く制度設計です。 本法案は、副首都地域を指定するとしていますが、その要件は実質的に大阪を有利にする内容となっており、副首都の役割や機能も明確でないまま指定できるとの答弁まであり、制度の根幹が曖昧です。日本維新の会が進める大阪都構想を後押しするための法案との疑念を払拭できません。 第二に、災害時のバックアップ機能の実効性が不十分です。 首都直下地震や富士山噴火は想定す…

  全文と前後のやりとり

• 岡崎太(維新)求めた2026年7月24日・参議院 本会議

  … 本法律案は、東京一極集中が進む我が国において、首都中枢機能の維持が困難となった際、必要に応じて、一定期間首都中枢機能の代替を担うこと、また、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することという二つの目的を実現させるため、副首都の創設というこれまでにない画期的な手法を導入することにより、日本が直面するこのような困難な課題を克服していく試みであり、非常に意義があるものです。 以下、賛成する理由を述べます。 本法律案が目指している多極分散型の国土形成を進めている国は世界で幾つか例がありますが、都市の過密や政治と経済中枢のバランスなど、それぞれの国の事情によりその形態や役割は様々です。 日本では国の中枢機能がほぼ東京に集中しているため、首都直下地震や富士山の大規模噴火など大規模災害が発生し、首都中枢機能を維持することが困難となった場合に国の運営が立ち行かなくなることは、日本のカントリ…

  全文と前後のやりとり

• 岸真紀子(立憲)求めた2026年7月24日・参議院 本会議

  … 立憲民主党は、自然災害に備えた国家の統治機能の継続性や東京一極集中の解消は必要であると考えていますが、自民、維新の提出法案には、党利党略、国費を使って利権を得る、言わば副首都利権をはらんでおり、到底容認できるものではありません。 国家の統治機能という重要なものにもかかわらず、会期末間際に審議入りし、しかも、衆議院では委員長職権で立てるといった強引な手法、極めて短い時間での審議で済ませようとする自民・維新連立与党の姿勢自体が適切ではありません。 副首都について議論するとしても、本法案のような生煮え議員立法では限界があり、既存の国会等の移転に関する法律をアップデートした形で、政府が統計データや学術的知見や研究を基に責任を持って前へ進めればよいのです。 この法案の提出会派は、自由民主党と日本維新の会であり、連立政権を担っている二つの政党です。内容をはっきり答えられない議員立法ではなく、内閣提出…

  全文と前後のやりとり

• 岡崎太(維新)求めた2026年7月24日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

  … 我が国では政治、経済の中枢機能が東京に集中しており、首都直下型地震など大規模災害が発生した場合、国の機能が大きく損なわれるリスクがあります。東京との同時被災の可能性が低い地域に副首都を整備することは、国家の危機管理を強化し、国際社会からの信頼向上にも資するものであります。 また、副首都の災害時の備えにとどまらず、経済成長の拠点として多極分散型の国土形成を進める役割を担います。既存の都市基盤を活用しながら周辺地域への波及効果を広げることで、地域全体の発展が期待されます。副首都は一つに限定する必要がなく、将来的には複数整備されていくことが望ましいと考えております。 なお、本法律案には、情報通信技術の活用等を基本理念、基本的施策に追加する修正が行われました。首都中枢機能のバックアップにはデジタル基盤の整備が不可欠であり、この修正は極めて意義深いものです。 国土という限られた資源を最大に生かし、…

  全文と前後のやりとり

• 浅田均(維新)求めた2026年7月24日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

  …先ほどは東京に事があった場合という想定でございましたが、東京に事がなくても、その副首都が引っ張ってその地方が元気な新たな国の形につながります。 今、私たちは統治機構の改革が必要だと考えております。人口千四百万の東京都、あるいは一番小さな青ケ島村というところの人口は百五十人と聞いております。人口数百人の村が、例えば二百人の村がやっぱり、五人の議員を選んで、議長を選んで、そして村長を選んで行政組織を整える。更に人口が減っていってもそういう体制が必要なのかということを考えると、今までの地方自治法では到底カバーできないほどの広さ、広がりを持ってしまっていると思っております。 だから、これからは新たな国の形をつくっていく、これは安倍内閣のときの、今積み残しと言っておりますけれども、道州制を実現させたいと、道州制ビジョン懇等もつくられてそこで話がかなり盛り上がりましたけれども、結論を得ないで終わってお…

  全文と前後のやりとり

• 岩谷良平(維新)求めた2026年7月24日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

  今の御質問の御趣旨というのは、東京で大災害等があったときに副首都が機能していくこと、どのような機能をしていくのかというような御趣旨でしょうか。 この副首都法案というのは、副首都にバックアップ機能を設けるということであります。そして、その首都中枢機能というのは、行政そして立法、司法、また経済を含むものであると、その中枢の部分であると。ですから、当然、出先等が拡充され、整備され、そして、そこに平時からバックアップ体制を備えている、いざ事が起これば、そこがフル稼働をして行政を動かしていく。また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。司法に関しても同様であります。また、経済に関しても、民間企業がバックアップ拠点を様々な箇所箇所に設けておりますが、更にそれを促進していくこと。こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるよう…

  全文と前後のやりとり

• 岩谷良平(維新)求めた2026年7月24日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

  もちろん首都東京の災害対策はどんどん進めていただきたいと思っています。だけれども、それだけでは不十分であって、やはり日本の国家社会機能の継続性をしっかりと維持していくためには、複数のバックアップ拠点があることがより望ましいという考え方の下でやっております。 それから、繰り返しになりますが、大阪ありきではありません。

  全文と前後のやりとり

• 宮下一郎(自民)2026年7月24日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

  … これまでの議論にもありましたように、しかし、東京におけるそうした武力攻撃事態等々の安全保障上の危機におきましても、この法案が成立をし、そして様々な首都中枢機能を各地で、そして副首都で代替をし、バックアップすることができるという体制を整えておくことは、そうした安全保障上のリスクにも対応をし得る、日本全体のリダンダンシーを高める、そういった効果があるものと認識しております。

  全文と前後のやりとり

• 岩谷良平(維新)求めた2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

  … この点に関しては、我々は、首都東京の災害時にその首都機能をバックアップできる代替地として副首都をつくる、そして東京一極集中を是正して多極分散型の成長できる日本をつくるというために、この二つの大きな目的のために副首都をつくるんだという、この大きな方向性を示してまいりました、これまでも。 実際に、二〇二四年にも法案を、副首都法、提出をしております。このときはプログラム法的なものでありましたが、残念ながら審議されずに廃案となっております。また、その後、幾度もの選挙でも掲げてまいりましたし、特に昨年の参議院選挙で、私自身が党の幹事長として、いわゆる社会保険料を下げる改革と副首都の創設というこの二つを大きな二大公約として掲げて選挙を戦い、そして民意を得て、今、与党としてやらせていただいているということであります。 したがって、やはり、総論賛成各論反対ばかりしていては何も進まない。そうではなくて、こ…

  全文と前後のやりとり

• 伊波洋一求めた2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

  … 七月十六日、全国知事会は、東京一極集中の是正に向け、特に東京などに地方税収が集中し、財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を国に求める提言をまとめました。東京が、豊富な税収を使って子育て支援や教育費の無償化、産業、企業誘致への巨額投資など、地方ではまねできない手厚い独自政策を展開することが、人、物、金の東京集中を生み出しているとの指摘もあります。 東京都は、地方交付税なども合算した、人口一人当たりの一般財源で比較した場合、二十三・八万円であり、全国平均約二十二・九万円とほぼ同水準であり、是正すべき偏りはないと主張していますが、自治体が必要とする経費である基準財政需要額を差し引いた、自由に使える財源、留保財源の人口一人当たりの額は、東京都は全国平均の三・五倍に上るというデータがあります。 東京一極集中の是正に向けて…

  全文と前後のやりとり

• 岩谷良平(維新)求めた2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

  … やはり、東京一極集中、中央集権を多極分散型、そして地方分権に変えていく。個人的には、やはり将来的には道州制ぐらいのことをやって、自主的な財源を持ち、そして自主的な行政、政治を行っていく、自立的な地方運営を行っていく、地方政府がやっていく、そういった日本にしていかなきゃいけないと思っております。その中で、沖縄というのも、それは沖縄州なのか九州・沖縄州なのか分かりませんが、是非、自立的な行政、政治ができるような、そういう体制に将来的になればいいなと個人的には思っております。

  全文と前後のやりとり

• 伊波洋一求めた2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

  このように、東京都の地方法人二税、地方法人住民税と地方法人事業税、さらに固定資産税、都市計画税が激増した背景には、二〇〇〇年代以降の国家戦略がそれまでの国土の均衡ある発展から東京の国際競争力の強化へと明確に転換したことが指摘されています。 例えば、二〇〇二年の都市再生特措法制定による容積率の緩和、二〇一一年のアジアヘッドクォーター特区、二〇一三年の、世界で一番ビジネスがしやすい環境づくりを目指した東京圏の国家戦略特区指定、国による民都機構などを通じた長期低利融資などの金融支援、国庫補助の優先投入など都心再開発支援などが行われました。東京の容積率を緩和し、インフラと高層ビルを整備し、内外の企業や投資を東京に集中させることで、日本全体の成長エンジンにするという新自由主義的な経済戦略が、結果として現在の失われた三十年と地方の衰退につながっています。 東京一極集中の是正のためには、二〇〇〇年代以降…

  全文と前後のやりとり

• 黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やると答弁2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

  委員御指摘の東京圏の国家戦略特区指定等の施策が東京圏への人や企業の呼び込みを促した面はあり得ると思います。それに加えまして、東京一極集中の要因としては、地方に若者や女性に選ばれる魅力的な職場や生活環境が十分になかったことなどが大きいと考えております。 二〇一四年に地方創生を開始して以降、各地で取組が行われ、地域によっては人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれましたが、面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至っていないと認識しております。 そこで、高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療、福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、そういう社会を目指しております。そのために、何より、まず強い地域経済の構築が重要であります。そのため、国と地方公共団体が二人三脚で地域未来戦略を推進して…

  全文と前後のやりとり

• 安野貴博(みらい)求めた2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

  ありがとうございます。 年次報告を予算消化の確認に終わらせずに、多極分散の進捗であるとかあるいは政策効果についてしっかりと測定可能な指標で検証して是正につなげる機会としていただくよう、よろしくお願いいたします。 最後に、ちょっと通告文の順番前後しましたが、行政サービスのデジタル化についてお伺いしたいと思います。 本法案では多極分散型経済圏の構築が目指されておりまして、本理念は地方創生につながるものであるというふうに考えております。一方で、チームみらいのＡＩインタビューによると、一極集中が二極集中に変わるだけではないか、地方の過疎化を止められるものにすべきだといったような懸念の声も寄せられております。 そういった中で、特定都市への人口集中を抑制するためには、どの地域に住んでいても、若しくはどの地域で事業を営んでいても充実した行政サービスを受けられるようにする必要があると考えます。そして、その…

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• 伊勢崎賢治(れいわ)言及2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

  …しかし、特定の都市を副首都に指定し、そこに国家機関の拠点や交通網とかを集中整備すれば、結果として起きるのは、多極分散ではなく、これは東京とその副首都への二極集中になってしまうのではないかと思うんですけれども。 それで、一極集中の是正案としては、ちょっと調べたんですけど、韓国、お隣の韓国の行政首都世宗市というのがありまして、これよく事例で出てくるんですよね。世宗市については、人口増加や新たな広域経済の核として一定の成果を上げているという肯定的な評価がある一方で、やはり、ソウルから、首都ソウルからの人口の分散というよりは、隣接する他の地方都市から人口や資本を逆に吸い上げてしまっていると。つまり、ストロー現象ですね、これを引き起こし、周辺の地域の衰退を招いたという批判的な指摘もなされております。 人口減少が進む我が国において、特定の都市に第二の極として権限や資本を集中させるアプローチは、全国的な…

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• 岡崎太(維新)求めた2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

  … 我が国においては、首都東京に、政治、行政、司法、それから経済に関する機能のうち、もう中枢的なものが全てここに集まっているというのはもう皆さん御存じのことかと思います。かねてから、この一極集中に関しては、これでいいのかというような弊害も含めて議論、指摘はされておりますけれども、やはり災害リスクの脆弱性は私は見過ごすことができない。というのは、余りにも一極に集中しちゃっているので、ここが壊れるともう全部の中枢機能が止まってしまうというのがあると思います。小原先生におかれても、ここは同じ意見かなというように思うんですが。 東京圏に係るこの大規模災害ですね、深刻な被害をもたらすものとして、首都直下型地震、それから富士山噴火に伴う降灰などが想定されておりますけれども、火山を御専門とされているという藤井参考人から見て、これらの災害により生じる首都機能への影響についてもし御見解があれば賜れればと思いま…

  全文と前後のやりとり

• 岸真紀子(立憲)求めた2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

  …むしろ、第二の東京一極集中のように、一つの地域、特定の地域だけにお金を掛けて大きくしてしまう、地方の活性化には更に遠ざかってしまわないかということを懸念しています。西の東京一極集中、西じゃない、東の東京一極集中、西のというふうになりませんかというところです。ますます格差が生まれかねません。それを分散して担うことの方が私は現実的だと思うんですよ。 新たな一極集中をつくって、地方は更に衰退させてしまうことにならないのかというのを発議者にお伺いいたします。

  全文と前後のやりとり

• 宮下一郎(自民)求めた2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

  … 一方、分散ということでいいますと、東京一極集中、ここに多くの民間企業、教育機関等々も集中していて、ここについても是非バックアップ拠点を東京圏以外につくっていただきたい、それを応援をするということによって、人も動きます、人が分散するということで、分散ということで東京圏のリスクを下げていこうと、こういう考え方も含まれております。

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