2026年7月23日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
委員御指摘の東京圏の国家戦略特区指定等の施策が東京圏への人や企業の呼び込みを促した面はあり得ると思います。それに加えまして、東京一極集中の要因としては、地方に若者や女性に選ばれる魅力的な職場や生活環境が十分になかったことなどが大きいと考えております。
二〇一四年に地方創生を開始して以降、各地で取組が行われ、地域によっては人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれましたが、面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至っていないと認識しております。
そこで、高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療、福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、そういう社会を目指しております。そのために、何より、まず強い地域経済の構築が重要であります。そのため、国と地方公共団体が二人三脚で地域未来戦略を推進してまいります。地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成していくとともに、地場産業を含む地域の産業、地域経済の持続的な成長を図ってまいりたいと考えております。
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伊波洋一政府参考人など
沖縄への理解、ありがとうございます。道州制のときは、沖縄は常に一つの州でした。 七月十六日、全国知事会は、東京一極集中の是正に向け、特に東京などに地方税収が集中し、財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を国に求める提言をまとめました。東京が、豊富な税収を使って子育て支援や教育費の無償化、産業、企業誘致への巨額投資など、地方ではまねできない手厚い独自政策を展開することが、人、物、金の東京集中を生み出しているとの指摘もあります。 東京都は、地方交付税なども合算した、人口一人当たり…
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林芳正(自民)総務大臣
地方税の偏在是正につきましては、先週の全国知事会において取りまとめられました御提言も含めまして、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見を伺っているところでございます。 令和八年度与党税制改正大綱におきましても、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持、向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があると、こういうふうにされております。 …
129伊波洋一政府参考人など
このように、東京都の地方法人二税、地方法人住民税と地方法人事業税、さらに固定資産税、都市計画税が激増した背景には、二〇〇〇年代以降の国家戦略がそれまでの国土の均衡ある発展から東京の国際競争力の強化へと明確に転換したことが指摘されています。 例えば、二〇〇二年の都市再生特措法制定による容積率の緩和、二〇一一年のアジアヘッドクォーター特区、二〇一三年の、世界で一番ビジネスがしやすい環境づくりを目指した東京圏の国家戦略特区指定、国による民都機構などを通じた長期低利融資などの金融支援、国庫補助の優先投入など都心再開発支援などが行われました。東京の容積率を緩和し…
130黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘の東京圏の国家戦略特区指定等の施策が東京圏への人や企業の呼び込みを促した面はあり得ると思います。それに加えまして、東京一極集中の要因としては、地方に若者や女性に選ばれる魅力的な職場や生活環境が十分になかったことなどが大きいと考えております。
二〇一四年に地方創生を開始して以降、各地で取組が行われ、地域によっては人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれましたが、面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至っていないと認識しております。
そこで、高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療、福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、そういう社会を目指しております。そのために、何より、まず強い地域経済の構築が重要であります。そのため、国と地方公共団体が二人三脚で地域未来戦略を推進してまいります。地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成していくとともに、地場産業を含む地域の産業、地域経済の持続的な成長を図ってまいりたいと考えております。
131伊波洋一政府参考人など
現在、国際情勢は、米国一極から、トランプ大統領の言うＧ２体制、米国と中国の二大超大国を軸とする多極型の体制に移ろうとしております。そういう中で、中国とも、それからアメリカとも関係の深い、この沖縄の南に開かれた地域が大きな可能性を持っていると思います。そういう意味では、これからの発展に是非国としてもしっかり応援をしていただきたいと思います。 また議題になっております副首都構想は、大阪都構想のためであることは明らかです。維新の皆さんの大阪の自治、自立を求めるという思いには共感しますが、住民投票で示された民意を否定するような法案には賛同しかねることを表明して…
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。 日本は自然災害の多い国でございまして、とりわけ首都直下型地震は今後三十年以内に高い確率で発生するとされており、政治や行政の機能が東京に一極集中している現状は大きなリスクを抱えていると言わざるを得ません。だからこそ、万が一大規模な災害が起きても、行政サービスが止まらない仕組みの構築が非常に重要であると考えます。本日は、その点について実効性を持つかどうかというところの確認をしてまいりたいと思います。 まず初めに、副首都の指定要件について伺います。 指定要件の詳細は政令に委ねられ、法案が成立した場合、検討が開始される…
お答えいたします。
副首都の指定に関しましては、東京との同時被災の可能性が低いという要件のほかに、一つ目、国の行政機構の立地状況、二つ目、人口及び経済の集積状況、そして三つ目、必要な地方行政体制のいわゆる三つの指定要件を今想定しているところでございます。これらの要件を満たせばどの道府県も副首都の指定の対象となるため、大阪ありきとの指摘は当たらないと考えているところでございます。