黄川田仁志 (自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 410 件・言及した要求 19 件
言及した要求
- 32発言
- 15発言
- 10発言
- 7発言
- 6発言
- 5発言
- 4発言
- 3発言
- 2発言
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- 1発言
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直近の発言
御指摘のとおり、人口が減少する中でも、地方において人々が安心して暮らせるようにすることは大変大事だというふうに考えております。そのために、必要な生活機能が将来にわたって維持、改善されるとともに、生きがいややりがいを感じられる場としていくことが重要であると考えております。 このため、地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築のみならず、豊かな生活環境や、選ばれる地方の実現を政策目標として掲げております。産業クラスターの形成を推進する中でも、地域未来交付金等を活用しつつ、関係…
お答えいたします。 高市内閣では、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした社会の実現を目指しております。 そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築でありまして、地域未来戦略を推進してまいります。強い地域経済の構築のためには、従来とは異なる大胆な発想での取組を進めていくことが必要でありまして、城内大臣が担当する日本成長戦略とともに、十七の戦略分野について、政府主導で官民投資を…
委員御指摘の東京圏の国家戦略特区指定等の施策が東京圏への人や企業の呼び込みを促した面はあり得ると思います。それに加えまして、東京一極集中の要因としては、地方に若者や女性に選ばれる魅力的な職場や生活環境が十分になかったことなどが大きいと考えております。 二〇一四年に地方創生を開始して以降、各地で取組が行われ、地域によっては人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれましたが、面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至っていない…
通告にありませんでしたので、即座に答えることができません。今のところ、そのような分析は行っていないということでございます。
また繰り返しになりますけど、本法案は議法でございますので、その内容についての是非については申し上げることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、災害の多い我が国においては、東京圏での大規模災害発生時に首都中枢機能をどこでどのように代替するかということは非常に重要な観点であると考えております。 本法案の審議において、副首都の選定に当たっては、副首都となる地域の災害リスクをどのように考えるか、我が国ではどの地域でも災害が起こり得るという前提の下、東京との同時被災を避ける…
繰り返しになりますが、本法案は議員立法でありまして、現在審議中であるため、政府としてのお答えをすることは差し控えたいと考えますが、衆議院における審議の場において提出者からは、立法者の意思として、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という我が国にとって重要な機能を担う副首都の指定に当たっては、道府県の意思が極めて重要である旨述べられていると承知しております。
本法案は議員立法でありまして、現在審議中であるために、御指摘の点も含めまして、法案の内容や考え方について政府としてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、衆議院における審議の場においては、提出者から、立法の意思として、副首都が複数指定されることも想定されている旨述べられていると承知しております。
保育所等において、医療的ケア児の受入れを推進することは大変重要であると認識しております。そのため、こども家庭庁では、御指摘の医療的ケア児保健支援事業におきまして、保育所等への、あっ、保育、済みません、御指摘の医療的ケア児保育支援事業におきまして、保育所等への看護師等の配置に必要な人件費等を補助しているところであります。令和八年度については、前年度と比較してプラス九・六％と補助単価の大幅な引上げを行ったところであります。 また、公定価格におきましても、令和八年度から療育支援加算…
こども家庭庁におきましては、令和三年に成立した医療的ケア児等支援法を踏まえまして、これまで、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となる医療的ケア児支援センターの整備を進めてまいりました。令和六年二月には全都道府県に設置されたところでございます。 一方で、議員御指摘のとおり、その取組の内容等には地域差があると承知しておりまして、こうした地域差を解消するため、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域…
医療的ケア児及び重症心身障害児に対して切れ目なく支援を行っていくための体制を整備することは大変重要であると考えております。このため、こども家庭庁としては、令和六年度障害福祉報酬改正において、医療的ケア児等、支援ニーズの高い児童への支援の充実を図ったところであります。 今後も、改正法の趣旨を十分に踏まえ、引き続き、当事者やその御家族の御意見も伺いながら、地域の支援体制の整備充実や必要な支援につなぐための適切な情報の共有などが図れるよう、関係省庁とも連携し、必要な取組をしっかりと…
先ほどからお話ししているとおり、選択的夫婦別氏制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方とさせていただきまして、引き続き議論を進めるということであると思います。
この選択的、済みません、この夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方という文言の中に選択的夫婦別氏制度も含んでいるという考えでございます。
本年三月に閣議決定しました第六次男女共同参画基本計画において、選択的夫婦別氏制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、第五次と変わらず、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、」「更なる検討を進める。」と記載をしているところでございます。 政府としては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえる必要があると考えております。
少子化対策とその効果検証についてお尋ねがありました。 少子化の流れに歯止めを掛けるため、こども未来戦略の加速化プランに基づき、これまで子ども・子育て政策を抜本的に強化しているところです。 この加速化プランの効果検証については、三年間の集中取組期間における実施状況や各種施策の効果等を具体的な数値を含む指標を用いて検証しております。これまでの検証では、少子化の課題である結婚や妊娠、出産、子育ての環境整備は着実に進んでいるものと認識しております。 一方、出生数等の側面から見た場合、…
お答えいたします。 私は、大臣になる前から結構、ＳＲＨＲについての会議とか国際的な取組とかに携わっておりました。このＳＲＨＲの考え方については、自分の体や性について必要な知識を持ち、主体的に自分の体や生き方を選択、決定できる、そういうことが重要であるというふうに考えております。その視点や考え方が広まるよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ですので、第六次男女共同参画基本計画等にこういう考え方に沿った必要な施策を盛り込み、取組を進めているというふうに考えてお…
お答えいたします。 男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権が尊重され、尊厳を持って生きることができることは、男女共同参画社会の形成に当たって大前提であります。 このため、第六次男女共同参画基本計画においては、生涯を通じた男女の健康支援として、ＳＲＨＲの視点が殊に重要であるとしています。また、こども大綱においては、性と健康に関する普及啓発、相談支援等を進めることなどを盛り込んでいるところです。 具体的施策と数値目標についてのお尋ねでありますが、男女共同参画基本計画におい…
議員御指摘のとおり、適正な規模で運営いただくことは肝腎であると思っております。そのため、これも委員が言及していただいておりますけれども、国が定める基準においては放課後児童クラブの一つの支援単位はおおむね四十人以下とすることとしておりまして、各自治体においてこの基準を参考にしていただいた上で適切に運営していただきたいと考えております。 その上で、国としては、利用児童数が四十六人以上となるなど一支援単位当たりの人数が多い放課後児童クラブについては、運営費の補助基準額を減額し、適正…
御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人…
放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 小学校内で実施されてい…
こども家庭庁としては、実施主体である市町村において、育児休業を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切であると考えております。 これまでも自治体から個別に問合せがあった場合にはこうした考えを丁寧に説明してまいりましたが、この報道もございまして、六月二十九日に改めて全自治体に対して御指摘の事務連絡を発出し、広く周知徹底を図ったところでございます。 放課後児童クラブは、就業世帯の子…