本法案は議員立法でありまして、現在審議中であるために、御指摘の点も含めまして、法案の内容や考え方について政府としてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、衆議院における審議の場においては、提出者から、立法の意思として、副首都が複数指定されることも想定されている旨述べられていると承知しております。
黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
2026年7月23日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
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岸真紀子(立憲)これも前々からの課題ではありますが、財政規模というのはどこまで考えているのかというところも併せて問いますが、その前に確認ですが、これは理念法でよいかというところの確認です。さらに、副首都指定に伴う財政規模と財源はどのように考えているのか、これ理事会には出てきていないと思います……（発言する者あり）出てきていますか、大丈夫ですね。
衆議院で修正はしておりますが、万が一この法案が成立してしまえば、現実的には副首都の選定や基本方針に国会の関与は難しいのではないかと私は考えています。だからこそ、今、規模感ぐらいはきちんと示すべきではないでしょうか。
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簗和生(自民)お答えいたします。 財政措置を含む本法案に基づくこの措置の具体化については、これ、推進本部において検討される基本方針あるいは副首都整備方針ですね、こういったところで検討がなされるということになってございますので、費用や予算規模の観点も含めて、こういったものは政府において検討されるものということで、あらかじめこの場でお示しすることは難しいというふうに考えておるところでございます。 考え方としては、これ、以前の委員会でも答弁差し上げましたけれども、まずは国として、バックアップすべきこの首都中枢機能、これを特定をして、そして、この対象となった地域においてそ…
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岸真紀子(立憲)今も発議者の御答弁には、残念ながら、基本方針に委ねるとなっているんですね。なので、今日は黄川田大臣にお越しいただいております。
これ、発議者からは、副首都の指定は一つなのかどうかというのは今までもやり取りされているんですが、政府として、この副首都の指定は、この法律が成立されたら、一つなのかそれとも複数なのか、お答えください。
- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）本法案は議員立法でありまして、現在審議中であるために、御指摘の点も含めまして、法案の内容や考え方について政府としてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、衆議院における審議の場においては、提出者から、立法の意思として、副首都が複数指定されることも想定されている旨述べられていると承知しております。
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岸真紀子(立憲)なので、やっぱり複数になってくると財源がどのぐらいなのかというのも大きな、大きな争点になってくるんです。 次の質問ですが、この法案は公布日から三月以内の政令で定める日から施行、施行日から令和十二年度末までの間に施策を集中的に推進とあります。 衆議院での委員会質疑において明らかになったのは、国家社会機能継続性確保施策は二〇三〇年まで基本方針を決めてからとなっていますが、副首都の指定については、基本方針が決まっていなかったとしても指定することが可能であるという答弁がありました。しかし、副首都と国家社会継続性確保施策はセットでございます。皆さんからもあった…
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簗和生(自民)全体として、基本方針において、この副首都あるいは首都中枢機能代替地域、こういったものをしっかりと大枠として議論をして定めていくということは、これは今委員御指摘のとおりでございます。 副首都につきましては、これ我が国において非常に災害リスクが高いと、これも答弁で申し上げておりますけれども、首都直下地震ですとか富士山噴火、こういったものがいつ起こるか分からない、そして一たび起これば副首都に壊滅的な影響があると、首都にですね、首都に壊滅的な影響があると、こういうことが専門的見地からも想定をされてございますので、一刻も早くそれを代替できる、そういった場所を確保…
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岸真紀子(立憲)なので、私も、もしもの首都直下型地震とか災害リスクは、きちんと分散機能は考えていかなきゃいけない、それはみんな分かっております。ただ、この法案がなぜそうなっているのかというところが、全然でも中身が付いてきていないんです。それを次に質問します。 そもそもはっきりしないことが多々ある中ですが、ポンチ絵については、ポンチ絵ってあれですね、概要ですね、法案の、その概要には、小さく以下の項目が書かれております。首都直下地震緊急対策区域及び富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことを想定としています。 ところが、他の大規模災害が想定されているところは対象…