黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

2026年7月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答えいたします。

高市内閣では、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした社会の実現を目指しております。

そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築でありまして、地域未来戦略を推進してまいります。強い地域経済の構築のためには、従来とは異なる大胆な発想での取組を進めていくことが必要でありまして、城内大臣が担当する日本成長戦略とともに、十七の戦略分野について、政府主導で官民投資を促進しつつ、国が一歩前に出て積極的な支援を行うこととしております。

具体的には、成長戦略における戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画、また、市町村等がその地域に根差す農林水産業、観光、スポーツビジネス、伝統工芸品など、地域資源を活用した多様な産業発展を促す地場産業成長プランの三つの類型の計画を定め、それぞれの特性に応じまして、企業の設備投資やインフラ等の環境整備、人材育成の、成長等の支援を行うことに加えまして、地方支分部局を含め政府一体となり、地方公共団体に対する伴走支援を行うことにより、強い経済基盤を全国各地に構築してまいりたい、このように考えております。

前後のやりとり

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