衆議院予算委員会第17号

2026年7月27日・146 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）

この会議で多く話された要求

消費税を下げてほしい4人 / 19発言
税金やると答弁 2検討する 5反対・慎重 3言及 9
農家の収入を安定させてほしい3人 / 8発言
地域求めた 5やると答弁 1言及 2
社会保険料の負担を減らしてほしい3人 / 7発言
税金求めた 4検討する 2言及 1
物価高に対する現金給付をしてほしい3人 / 5発言
経済求めた 2やると答弁 1言及 2
賃金を上げてほしい3人 / 4発言
経済求めた 2やると答弁 2
食料品の値段を下げてほしい2人 / 4発言
生活言及 4
所得税の負担を減らしてほしい2人 / 4発言
税金求めた 1やると答弁 2検討する 1
米の価格を安定させてほしい2人 / 4発言
地域求めた 2やると答弁 1言及 1
電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 2発言
生活求めた 1やると答弁 1
介護職員の給料を上げてほしい2人 / 2発言
医療・福祉求めた 1やると答弁 1
熱中症対策を強化してほしい2人 / 2発言
安全・防災求めた 1やると答弁 1
スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい2人 / 2発言
その他求めた 1やると答弁 1
ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
生活やると答弁 1
円安を止めてほしい1人 / 1発言
経済求めた 1
中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
経済求めた 1
非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
働き方求めた 1
最低賃金を上げてほしい1人 / 1発言
働き方求めた 1
政治とカネの問題をなくしてほしい1人 / 1発言
政治・行政求めた 1
地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
地域やると答弁 1
医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
医療・福祉検討する 1
治安を良くしてほしい1人 / 1発言
安全・防災求めた 1
企業・団体献金を禁止してほしい1人 / 1発言
政治・行政求めた 1

発言の全文

0会議録情報政府参考人など
令和八年七月二十七日（月曜日）午前九時一分開議出席委員委員長　坂本　哲志君理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君理事　鳩山　二郎君　理事　藤原　　崇君理事　長妻　　昭君　理事　池下　　卓君理事　長友　慎治君安藤たかお君　　　　石川　昭政君石橋林太郎君　　　　石原　正敬君井出　庸生君　　　　伊藤信太郎君井上　信治君　　　　小田原　潔君加藤　鮎子君　　　　神田　潤一君北神　圭朗君　　　　後藤　茂之君小林　史明君　　　　坂井　　学君塩崎　彰久君　　　　菅原…
この発言のページ
1坂本哲志(自民)
これより会議を開きます。
予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長小林浩史君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2坂本哲志(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3坂本哲志(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。
この発言のページ
4武部新(自民)
自由民主党の武部新です。質問の機会、ありがとうございます。まず冒頭、高市総理から提出された、高市早苗事務所秘書の陳述書についての感想を申し上げます。私は、秘書の方は正直に誠実に回答されているという印象を持ちました。私も議員秘書の経験がありますので、激務の中でたくさんの方を紹介され、また、接触したり、様々な提案、アプローチを数多く受けました。議員が有力になればなるほど、その数は増えます。人間ですから、その全てを覚えていることは難しいと私も思います。そのような中で、秘書として、真摯に毅然と対応されていたと思います。それでは、質問に入ります。 …
この発言のページ
5高市早苗(自民)内閣総理大臣
武部委員御指摘のとおり、私は、五月にベトナムにおいて、進化したＦＯＩＰを発表しました。このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。七月のインド訪問では、ＦＯＩＰと軌を一にする取組を提唱しておられるモディ首相との間で、…
この発言のページ
6武部新(自民)
モディ首相も総理のことを美しい妹と呼ばれて、個人的な信頼関係もしっかりと構築できたと評価させていただきます。骨太の方針二〇二六について質問をさせていただきます。高市政権として初めてとなる骨太の方針が閣議決定をされました。我が党におきましても、骨太について三回、政調全体会議を開催しまして、通算六時間にも及ぶ白熱した議論を行ってまいりました。令和九年度を責任ある積極的財政元年として、日本の挑戦を起動する、その強い総理の決意を感じられます。強い経済の構築と財政の持続性をバランスよく同時に実現する高市政権の成長重視、投資推進の姿勢が強く反映されており…
この発言のページ
7高市早苗(自民)内閣総理大臣
残念ながら、モディ首相は美しい妹ではなくて妹と言ったということが、ヒンディー語通訳の間違いであったことを知り、大変私は落胆しております。高市内閣で初めて取りまとめました今回の骨太方針でございますが、まず、投資不足の流れを断ち切るということとともに、世界的な産業競争の、産業政策の大競争時代に対応していくということのために、危機管理投資や成長投資を大胆かつ戦略的に進め、中長期的な成長力強化につなげてまいります。そのためにも、予算のつくり方を根本から改めて、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現するということを示しております。こうした…
この発言のページ
8武部新(自民)
総理は、国力を徹底的に強くする、今もおっしゃられましたけれども、今始めないと間に合わないと、本当に熱量強く訴えてこられました。非常にメッセージ性のある内容になっていると評価をさせていただきます。
今回の骨太では、今お話しになりました責任ある積極財政に基づく官民連携による成長投資、この強い経済を実現するために、成長戦略の中核に危機管理投資、成長投資を位置づけております。また、強く豊かな日本投資枠を新設されて、中長期的に成長力を強化していくとしております。
具体的に国民の暮らしがどうよくなっていくのか、城内担当大臣にお聞きしたいと思います。
この発言のページ
9城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えいたします。七月二十一日に閣議決定いたしました日本成長戦略は、日本列島を、強く豊かにという高市内閣の使命を成し遂げるための戦略であります。このため、責任ある積極財政の下、政府も一歩前に出て、政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に、強く豊かな日本投資枠を創設するなど、大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出してまいります。具体的に申し上げますと、十七の戦略分野において官民投資の先陣を切るとともに、八つの分野横断的課題への対応と併せて、国内投資を、黄川田大臣御担当の地域未来戦略なども通じまして、日本全国へとしっかりと…
この発言のページ
10武部新(自民)
骨太の方針には、若者や女性を含めた労働者の働きがいや働きやすさを向上するですとか、誰一人取り残さない社会を目指すことなど、国民一人一人を大切にする取組もしっかりと記載されています。これまでも、高市政権の中では、中東情勢や物価高対策など、ガソリン価格の激変緩和ですとか、電気・ガス代の補助、重点支援交付金など、きめ細やかな生活支援も行ってまいりました。国民生活に寄り添った政策を展開しているところでもあります。次に、財政の持続可能性について伺います。財政運営の中核目標を債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに据えて、財政の持続可能性をより確実に担保する指標…
この発言のページ
11城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。高市内閣では、長年続いてきた過度な緊縮志向、あと未来への投資不足の流れ、これらをしっかりと断ち切り、供給力を強化し、経済規模の拡大、税収基盤の強化につなげ、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現してまいります。その中で、市場、マーケットに対して重要なのは、財政の持続可能性をどの指標で確認し、どのように実現していくかを具体的に示すことであると考えております。財政運営の目標といたしましては、まず一つは、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核として位置づけること、二つ目は、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えること、三つ目は…
この発言のページ
12武部新(自民)
ありがとうございます。今、地域未来戦略も大切な大きな柱だというお話がございました。我が国におきまして、地方部のＧＤＰが半分程度を占めています。すなわち、強い経済の実現のためには地方部の経済成長が極めて重要です。地域においても投資を拡大し、促進し、全国各地で産業クラスターを形成したり、地場産業を成長させて雇用を生み出し、そして、人材システムを、地域でしっかりと必要な人材を育てていくエコシステムをつくっていくことが非常に重要だと考えております。私の地元北海道におきましても、骨太でも、「「地域未来戦略」の推進に向けて重要な役割を担う北海道開発」というふ…
この発言のページ
13黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
お答えいたします。高市内閣では、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした社会の実現を目指しております。そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築でありまして、地域未来戦略を推進してまいります。強い地域経済の構築のためには、従来とは異なる大胆な発想での取組を進めていくことが必要でありまして、城内大臣が担当する日本成長戦略とともに、十七の戦略分野について、政府主導で官民投資を促進しつつ、国が一歩前に出て積極的な支援を行うこととしております。具体的…
この発言のページ
14武部新(自民)
ありがとうございます。
今国会で有人国境離島法が改正されました。領海等の保全の活動拠点として重要な役割を果たす有人国境離島地域の地域社会維持というのは大変充実しなきゃならないというふうに思っております。離島のみならず、私の地元もそうでありますけれども、過疎地、条件不利地、そこに住む、暮らす方々が安心して、そして満足感を得られた生活を、持続可能な町づくりをすることが大変重要だと思います。
人口減少が進む地方において安心して暮らし続けられるために、必要な生活機能をどのように維持、改善していくか、黄川田大臣に質問させていただきます。
この発言のページ
15黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御指摘のとおり、人口が減少する中でも、地方において人々が安心して暮らせるようにすることは大変大事だというふうに考えております。そのために、必要な生活機能が将来にわたって維持、改善されるとともに、生きがいややりがいを感じられる場としていくことが重要であると考えております。このため、地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築のみならず、豊かな生活環境や、選ばれる地方の実現を政策目標として掲げております。産業クラスターの形成を推進する中でも、地域未来交付金等を活用しつつ、関係省庁とも連携しながら、持続可能な地域公共交通の実現など、地域基盤の再構築を進め…
この発言のページ
16武部新(自民)
やはり地方が国の基盤となると思いますので、地域の経済のためにもしっかりと我々も頑張ってまいりたいと思います。次に、教育政策について伺います。高市政権が目指す強い経済、強い日本の基盤となるのは人材力です。自民党におきましては、日本を強く、豊かにする人材育成ＰＴにおきまして、産業構造の変化を踏まえた高校教育改革や大学改革などの人材育成システム改革について提言を取りまとめました。政府においても、日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、松本文科大臣の下で、高校から大学、大学院までを通した一体改革のビジョンを取りまとめたと承知しております。政府・与党一…
この発言のページ
17松本洋平(自民)文部科学大臣
高校は地域の核となる存在でありまして、特に公立高校は地域社会に根差した重要な存在であると考えております。また、工業科でありますとか農業科などの専門高校につきましては、我が国の優れた技術を生かした物づくり産業、農業、医療、福祉等の分野において中心となる人材を育成するとともに、地域産業の発展を支える重要な役割を果たしている、そのように認識をしているところであります。文部科学省では、昨年十月の三党合意も踏まえまして、二月に高校教育改革のグランドデザインをお示しをいたしまして、公立高校を対象に、令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、…
この発言のページ
18武部新(自民)
地域の創意工夫をしっかりと引き出していただきたいと思います。次に、大学等におけるリスキリングの推進について質問させていただきます。十八歳人口が減少しております。それによって大学の進学者の数も減少しておりますが、大学等は十八歳中心主義から脱却して、学び続ける社会の拠点として、社会人のリスキリングにも中心的な役割を担っていただきたいと私は考えております。今まさに生じている人材需要を踏まえた産業人材の育成方策として、社会人のリスキリングは非常に重要です。高市内閣が掲げる十七の戦略分野を始めとした成長分野を踏まえて、大学等におけるリスキリングを推進す…
この発言のページ
19松本洋平(自民)文部科学大臣
大学でありますけれども、我が国では、十八歳で入学してくる学生を中心とした教育機関と認識をされることもありますけれども、本来は、リスキリングも含めた生涯学習を担う機関といたしましての役割が期待されているところであります。その役割を一層強化するため、文部科学省として、本年四月に取りまとめました高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョンにおきまして、社会のニーズに応じたリスキリングプログラムの開発、提供などに全学的に取り組む大学を重点的に支援することを打ち出したところであります。また、先日公表されました骨太の方針でありますとか日本成長戦略に…
この発言のページ
20武部新(自民)
ありがとうございます。私は、自民党の水産総合調査会長を務めております。海水温の上昇を始めとした海洋環境の変化や、激変や、あるいは漁村地域の人口減少、高齢化など、難しい課題に正面から向き合っていかなければなりません。私の地元北海道では、昨年、アキサケの水揚げ量が六百八十六万尾で、前年比約四割減少しています。今年の来遊予想は三百六十四万尾で、昨年比から更に五三％に激減することが予測されています。地域経済に与える影響は大変深刻です。これらの難しい局面を乗り越えて、水産業の強靱化を図っていくことが必要だと考えております。我が党では、水産業の強靱化の実…
この発言のページ
21鈴木憲和(自民)農林水産大臣
いつも御指導ありがとうございます。海洋環境が変わる中でも、水産物を安定的に供給するためには、天然魚の資源管理や海面養殖業の振興のみならず、海洋環境の変化に左右されずに生産が可能な陸上養殖の推進が重要であると認識をしております。このような背景の下で、陸上養殖を日本の成長につなげていくためには、まずは、先端技術を活用した生産性の高い日本産の種苗や飼料の開発、生産、そして、日本に強みのある水処理そして浄化技術などを生かした、商業ベースに乗せることのできる日本発の陸上養殖システムを開発し、これを国内外に展開をしていくということ、これらが重要であると考えて…
この発言のページ
22武部新(自民)
よろしくお願いします。最後に、メルコスールとのＥＰＡ交渉について質問させていただきます。六月十六日に日・ブラジル首脳会談が行われまして、首脳共同声明において日・メルコスールＥＰＡの交渉開始が確認されました。メルコスールはブラジル、アルゼンチンなど南米五か国が加盟する南米最大級の経済圏で、人口約三億人、ＧＤＰ総額約三兆ドルを擁する巨大市場です。一方、メルコスール各国は世界有数の農畜産物輸出大国でもあります。仮にＥＰＡ交渉が開始されれば、日本の農林水産業に大きな影響を及ぼす可能性があるため、生産現場からは大変大きな不安の声が上がっています。我…
この発言のページ
23坂本哲志(自民)
外務大臣茂木敏充君、申合せの時間が迫っております。簡潔にお願いいたします。
この発言のページ
24茂木敏充(自民)外務大臣
メルコスールとの経済関係の強化は、重要物資のサプライチェーン強靱化、経済安全保障、こういったメリットがあります。また、グローバルサウスとの連携の強化、こういう戦略的な意義もあるわけでありますが、委員がおっしゃるように、農畜産業を始め国内の生産現場で大きな不安を感じる声があることはよく承知をしております。私も、直接お話も伺いました。そういった中で、いわゆる重要五品目を始めとするセンシティビティーにも十分配慮をしていきたいと考えておりまして、双方のセンシティビティーに配慮しつつ、相互に利益となる協定を実現すること、これはメルコスールとの間で、高市総理そし…
この発言のページ
25武部新(自民)
質問を終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
26坂本哲志(自民)
これにて武部君の質疑は終了いたしました。
次に、階猛君。
この発言のページ
27階猛(中道)
おはようございます。中道改革連合の階猛です。
総理に、本題に入る前に、少し伺いたいことがあります。
最新の主要新聞の世論調査、内閣支持率は大幅に低下しています。読売新聞マイナス一二、日経新聞マイナス一〇、毎日新聞マイナス一〇、朝日新聞マイナス七、それぞれポイントが低下しています。
総理は、ゼロから三時間睡眠が常態化するほど働いてきたわけでありますが、それにもかかわらず内閣支持率が下落している原因をどのように考えていらっしゃるか、お答えいただけますか。
この発言のページ
28高市早苗(自民)内閣総理大臣
一つ一つの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます。ただ、各世論調査で政策に関する問いなどがございますので、そういったものについては十分に、国民の皆様のお気持ちとして、参考にさせていただいております。
原因に関しては、分かりません。
この発言のページ
29階猛(中道)
私は、二つ要因があると考えています。一つは、物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、あるいはナフサ不足で仕事が回らない勤労者、その暮らしを後回しにしてきたこと。二つ目は、総理は国会での説明責任よりＳＮＳでの自己アピールに熱心だった、国旗損壊罪法案や比例定数削減法案、副首都法案など、党利党略に基づく議員立法を数の力で拙速に進めてきたこと。この二つ、要は、国民と国会を軽視し、ＳＮＳと維新を重視し過ぎたツケが回ってきたんだと考えています。総理には、暮らしが先だということを中道改革連合として強く申し上げて、本題に入らせていただきます。まずは、物価…
この発言のページ
30高市早苗(自民)内閣総理大臣
労働分配率については、階委員と同じ考え方でございます。日本企業の株価は一定程度上昇しました、株主還元も増加していますが、設備投資、研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識しています。こうした未来への投資不足を断ち切るために、強い経済を構築したいと考えております。政府として、七月二十一日に、コーポレートガバナンス・コードを改定しました。とともに、成長投資ガイダンスを公表いたしました。こうした内容を普及するということによって、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行…
この発言のページ
31階猛(中道)
結局、実質賃金を上げるためには、成長のスイッチを押しまくっても駄目なんですよ。分配の回路が整っていないと駄目なんですよ。そこが全く骨太方針、成長戦略には欠けていると思います。もう一つ、賃金について伺いたいと思います。今回の骨太方針では、石破政権の時代よりも最低賃金の引上げに関する目標が後退しています。確かに、最低賃金の引上げのペースが余りに急過ぎると、中小零細企業、特に地方の中小零細企業の経営は大変になります。ただ、そうした事業者の賃上げを重点支援するための交付金が昨年度の補正予算で手当てされたはずです。これをもっと手厚くしていって、中小零細企業…
この発言のページ
32高市早苗(自民)内閣総理大臣
例えば、昨年末にお認めいただいた昨年度の補正予算でございますが、重点支援地方交付金は今年の六月に全ての市区町村で一部事業開始になったばかりでございます。令和八年度補正予算分は今年の八月下旬に次回交付決定予定ですので、これからお手元に届く施策も多うございます。さらには、今年十二月の年末調整では納税者お一人当たり三万円から六万円の所得税減税もございます。これから中東情勢はまだまだ先行きが見通せませんので、その情勢が物価動向、経済に与える影響も注視しながら、お認めいただいた予備費の活用も含めて、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや…
この発言のページ
33階猛(中道)
もういいかげん、補正予算は組んでありますから、必要なところで使ってください。そして、物価高対策の大きな二つ目として、物価上昇そのものを抑制する必要があります。このパネルを見ていただきたいんですが、一番上の緑のグラフ、一九六・六とあるのが輸入物価指数、円ベースと書いております。これは、その下のブルーが契約通貨ベースの輸入物価指数なんですけれども、円安によって輸入物価がもっともっと上乗せされているということを示しているわけですね。この円安をどうやって食い止めるか、これが大きな課題です。今、一ドル百六十円近くにもなっていますけれども、これを食い止め…
この発言のページ
34高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、日銀法三条にしっかりと規定がございます。金融の調節、これは日銀がやるべきことであります。そして、その手段というのも日銀に委ねられております。他方で、日銀法第四条に従いまして、日銀と政府は緊密に連携を取り合っているということです。この骨太の方針を決めた経済財政諮問会議も、毎回毎回、日銀の総裁に御出席をいただいております。その上で、為替相場というのは多様な要因を背景に市場において決まるものでございますから、特定の事項が為替相場に与える影響について申し上げるというのは困難ですが、しかし、潜在成長率を引き上げて強い経済をつくる、日本経済の国際競争力…
この発言のページ
35階猛(中道)
確認まで、もう一回、端的にお答えください。
金融政策は日銀に委ねられるという立場だということを確認させていただきたいんですが、間違いないですね。
この発言のページ
36高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほどお答えしたとおり、日銀法三条に従っております。
この発言のページ
37階猛(中道)
それでは、今の点を確認した上で、財政の持続可能性についてもお尋ねしたいと思います。骨太ショックのもう一つの要因として、政府の財政運営方針への不安があると思います。今回の骨太方針で初めて、財政健全化の文言がなくなりました。また、基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化にこだわらず、国と地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下を財政運営の目標の中核にしたということであります。この総債務残高対ＧＤＰ比、一般の方には何のことだかよく分からないと思いますので、ちょっと分かりやすく図に示してみました。日本とイギリスとドイツの今申し上げた債務残高対ＧＤ…
この発言のページ
38高市早苗(自民)内閣総理大臣
階委員がお示しいただいたこのグラフでございますが、これは一般政府ベースでございますね。社会保障基金も合わせたものでございます。私どもが基準にしているのは現在の国、地方の総債務残高でございますので、千二百四十三・二兆円、そして総債務残高対ＧＤＰ比は一九三・五％というのが現状でございます。私どもが考えておりますのは、やはり今を生きる国民と未来を生きる国民の双方に責任を果たさなきゃいけませんから、財政運営の目標というのは、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを中核と位置づけます。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えます。この中核となる目…
この発言のページ
39階猛(中道)
一九三・五％、少し違いますけれども大して変わらないです。それで、具体的にどの程度まで引き下げるかというお答えはありませんでした。ただ、今回の成長戦略、三百七十兆円の官民投資が大成功して、ＧＤＰが仮に、骨太方針にも書いてあるとおり、二〇四〇年度に千百兆円になったとしましょう。でも、今回示されている政府の将来の予測によれば、千百兆円のときの債務残高は大体千九百兆円なんですよ。つまり、ＧＤＰも増えるけれども債務残高も増えるので、結局一七〇％ぐらいというのが政府の自ら出している予測です。これは、ドイツや英国の水準、あるいは、財政学者は九〇％ぐらいが理想だと言…
この発言のページ
40高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、プライマリーバランスですが、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下に向けて確認する指標として、その安定的低下と整合するよう改善、管理をしていきます。この点は、骨太方針にも、プライマリーバランス、ＧＤＰ、純利払い費、そして委員がおっしゃった財政収支等が債務残高対ＧＤＰ比に与える寄与を分析し、財政の持続可能性の確保に取り組むと書かせていただいております。
この発言のページ
41階猛(中道)
その記述は私も見ましたけれども、イギリスの独立財政機関も同じようなことをやっているんですね。だけれども、トラス・ショックというものが起きているんです。それも学んでいただければと思いますけれども。私は、今の財政運営では、やはりこれから先、非常に市場が、どのように動くか不安だということで、是非この財政運営の目標というのは改めていただきたいと考えております。それとともに、財政健全化と逆行するような基金の放置が行われています。基金については、皆さんの資料にお配りしているとおり、コロナ禍以降、三十四兆円も増えています。一昨年の三月末時点の数字ですが、残高二…
この発言のページ
42片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
基金の見直しにつきましては、まさに私はその特命もいただいております。
基金のほとんどは元々補助金から成っておりますが、会計検査院の御指摘もよく踏まえた上で、基金においてもめり張りでございます。投資的な中身で、これからそれを複数年度でやっていくのに必要なものは、形だけが三年であるということに意味はないということでそのような方針にしておりますが、御指摘を受けたものの中には今からもう既にその存在理由がどうなのかというものもありますので、一連の補助金の見直し、租税特別措置の見直しの中で、しっかりと階先生の御意見も踏まえて対応をしてまいります。
この発言のページ
43階猛(中道)
いつまでたっても具体的な数字が出てこないので、あえて申し上げました。それと、基金だけではなくて、租税特別措置もそうです。自主点検なるものを行ったようですが、廃止とされた租税特別措置は僅か一件。しかも、そもそも、これによって税収が増えるわけでもありません。高市政権の本気度は足りないということも指摘させていただきたいと思います。話題は変わりまして、先頃、皇室典範の改正案が成立しました。その審議において、我が党は、今回の改正はあくまで皇族数の確保を目的とすること、条文の文言がどうであれ、女性皇族の配偶者、子孫の地位を含め、皇位継承に関する問題は今後…
この発言のページ
44高市早苗(自民)内閣総理大臣
皇室典範改正法につきましては特別国会で成立させていただき、中道改革連合の皆様には、法案に賛成をいただき、心から感謝を申し上げます。安定的な皇位継承を確保するための方策の検討につきましては、立法府において決議された皇室典範改正法の附帯決議に盛り込まれております。他方、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて、その冒頭で、皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことについても立法府の総意として確認がなされたと承知をいたしております。令和三年の有識者会議の報告においても、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっし…
この発言のページ
45階猛(中道)
現在の皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということは、我々も承知しています。ただし、女性皇族が婚姻後、その配偶者の地位あるいはその御子息の地位は早急に確定しなければ、これはその方々の人生にも関わってくることであります。
まずはそこから始めて、女性天皇、あるいは養子の子孫の皇位継承、こういった問題についても有識者会議で議論すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この発言のページ
46高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、女性皇族の方の配偶者、子については、現行の皇室典範の規定を適用することとしております。と申しますのは、衆参正副議長における議論の取りまとめにおいて、女性皇族の配偶者、子及び先ほどおっしゃった養子の子に係る記載がないので、皇族の範囲や皇位継承資格を定める皇室典範の規定は改正しなかったからでございます。皇族とすると皇室典範に規定しない限り、皇族にはなりませんから、現行の皇室典範の規定に基づいて、皇族とはならないことになります。養子の子についても、現行の皇室典範の規定を適用せざるを得ず、皇族の夫婦の間に生まれた者であり、生まれながらの皇族であることか…
この発言のページ
47階猛(中道)
いや、結局、検討する気が全くなくて、全く先送りではないですか。附帯決議を尊重していないじゃないですか。この附帯決議を尊重していない姿勢は、今回、副首都法案でも明らかになったと思いますよ。附帯決議というのは、国権の最高機関である国会の意思、そして、国法の執行に際しては、内閣はもちろん、地方の行政機関も尊重しなくてはなりません。ところが、二十四日の参議院での与野党の長きにわたった議論によって、副首都法案の附帯決議では、特別区設置の住民投票と地方議会、首長の選挙の同日投票は極力しないということを定めました、それにもかかわらず、この附帯決議成立直後に、大…
この発言のページ
48高市早苗(自民)内閣総理大臣
御指摘の発言があったことは報道で承知しておりますが、自治体の長あるいは政党代表としての御発言に対して、内閣総理大臣としてコメントを申し上げることは差し控えます。
いずれにせよ、副首都法における参議院における附帯決議では、住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに、長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整することとされております。ですから、政府として申し上げられるのは、その趣旨を十分に尊重してまいりますということです。
この発言のページ
49階猛(中道)
総理大臣であるとともに、自民党の総裁として連立のパートナーである日本維新の会の吉村共同代表には物を申せる立場だと思っていますし、何といってもこの附帯決議、皇室典範の方もそうでありますけれども、非常に重要なことを定めたわけでありますから、それを遵守すべく、あらゆる手だてを講じていただきたいということを重ねて申し上げます。最後に、企業・団体献金についても伺いたいと思います。比例定数削減法案は、我々野党が一致結束して今国会では廃案に追い込んだわけですけれども、拙速に審議を進めようとしたこの比例定数削減法案に対しまして、本来ならもっと先にやるべき企業・団…
この発言のページ
50高市早苗(自民)内閣総理大臣
政治資金規正法の一部を改正する法律案など、複数の政党が提出されているということは承知しておりますが、これは議員提出法案でございますので、内閣総理大臣の立場から具体的なコメントをすることは控えます。
政治資金の在り方については、各党各会派において丁寧に議論をされるべきものと考えております。
この発言のページ
51階猛(中道)
企業・団体献金について、非常に今まで取組が遅くなってきた。本来でしたら、これをまずやって政治の信頼を回復してから、国論を二分するようなことに取り組む。取り組むといっても、押し切るのではなくて、熟議を行った上で、国民の理解と納得を得て進めていくべきだった。そういうことをほったらかしにして、自分たちのやりたいことだけをやって、国民の暮らしを後回しにする政治、高市政権の限界は明らかだと思います。
高市政権に対する野党側の意見、国民の意見を真摯に受け止め、そして政治姿勢を改めていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
52坂本哲志(自民)
この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
この発言のページ
53後藤祐一(中道)
中道改革連合の後藤祐一でございます。本日もマーケットは一ドル百六十三円台後半と、日本の財政に対する金融市場からの信頼というのは非常に危うい状況になっております。先ほど階委員からもありましたけれども、私も、日本の財政は大丈夫かということについてお伺いしたいと思いますが、その前に、同じように金融市場からの信頼を損ないかねない問題として、サナエトークンの問題についてまずお伺いしたいと思います。一か月前、六月二十二日の予算委員会でも、私は、中傷動画については一切質問していませんが、サナエトークンの質問を一か月前にしたんですが、マスコミの皆さんも含めて誤解…
この発言のページ
54堀本善雄金融庁総合政策局長
お答えを申し上げます。
資金決済法の無登録業についてでございますけれども、その個別の行為の暗号資産交換業への該当性については、単に行為の形式面だけではなくて、実態に即して、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があると思います。
御質問の行為については、それのみならず、総合的な判断で行うこととなります。
この発言のページ
55後藤祐一(中道)
ちょっと曖昧ですが、このガイドライン、これは金融庁の示したガイドラインですから。暗号資産の売買契約の締結の勧誘を目的とした商品説明は、これは媒介に該当するとガイドラインに書いてあるんです。ちょっと忖度したような答弁で残念なんですけれども。この商品説明に当たる可能性があるんじゃないかというものが今回出ているわけです。サナエトークンの発行者であるノーボーダーＤＡＯという会社が運営していると思われるジャパン・イズ・バックというホームページがあります。テレビを見ている方は、サナエトークンで検索するとニュースの次に出てくるので、御覧いただければと思いますが、こ…
この発言のページ
56堀本善雄金融庁総合政策局長
先ほど申し上げたのと繰り返しになりますけれども、当該行為の形式面だけではなくて、実態に即して、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があろうと思います。
金融庁においては、暗号資産交換業を行うと疑われる者を把握した場合には、単にインターネットの情報だけではなくて、例えば、可能な場合には当該事業者の任意のヒアリング等を行って、実態把握を行っております。
この発言のページ
57後藤祐一(中道)
疑いがある場合にはヒアリング等を行う。ヒアリングをやっているんですか、このサナエトークンに関して。
この発言のページ
58堀本善雄金融庁総合政策局長
繰り返しになりますけれども、単にインターネットの情報のみならず、例えば、可能な場合には当該事業者への任意のヒアリング等、実態把握をさせていただいています。
この発言のページ
59後藤祐一(中道)
まあ、今のラインがぎりぎりだと思うんですが、私が二度こうやってサナエトークンという個別名詞を挙げて聞いて、今の答弁をするわけですから、ネットを見るだけじゃなくて、個別に聞いた可能性をにじませた答弁ですよね。それ以上言うのはなかなか難しいかもしれませんが、もう一つあるんですね。それは、ノーボーダーさんの公式Ｘというのがあって、これも残念ながら自民党が理事会で拒否したんですけれども、二月の二十五日にサナエトークンは発行されているんですが、その日の午後六時四十二分のポストに、インセンティブトークン、サナエトークンが本日発行されました、こう書いてあります。さ…
この発言のページ
60高市早苗(自民)内閣総理大臣
地元の青年局の有志が中心となって運営する「チームサナエが日本を変える」が行ったものであるということです。その中で若いメンバーが企業側からの依頼に基づいて行ったもので、文案も企業側から提示されたということでしたが、この中に暗号資産であるといった言葉は出てまいりません。先方からは、国民の声を集約するアプリ内でポイントを付与するというアイデア以上の説明は受けておらず、アプリ内のインセンティブであるという認識を疑うこともなくリポストをしてしまったということなんですが、ただ、その会社の、委員が先ほど説明された、全く同じ、このプロジェクト、ジャパン・イズ・バック…
この発言のページ
61後藤祐一(中道)
少なくとも、この「チームサナエが日本を変える」というＸで加担をさせられたかもしれない。加担したと言うかはともかく、加担させられたかもしれない。少なくともリポストしたことは事実だと今認めたわけですから、初めて認めたわけですから、加担させられたかもしれないということは、極めてこれは重大だと思いますよ。そうしますと、今の総理の答弁で、暗号資産ではなかったから、最終的には暗号資産なんですけれども、木下秘書は暗号資産であることをいつ知ったんですか。これも通告していますから。特に、二月二十五日のリポストをした時点で、木下秘書はサナエトークンが暗号資産であることを…
この発言のページ
62高市早苗(自民)内閣総理大臣
企業側に依頼されて青年局のメンバーがリポストの投稿をした時点において、サナエトークンはアプリ内のインセンティブポイントであるとの認識であり、仮想通貨や暗号資産であるといった説明は一切なく、当然そうした認識もなかったとのことでございます。通告がございましたので、木下秘書及びリポストした青年局のメンバーにも確認を取っております。その後、秘書が周りの者からの指摘を受けて企業関係者のネット配信を見たところ、サナエトークンが暗号資産として発行されるかのような話が出ていたので驚いて、先方に連絡を取り、投資を募るようなものではないことをはっきりさせてもらいたいと伝…
この発言のページ
63後藤祐一(中道)
そうすると、二月二十五日のこのリポストの段階では、木下秘書はサナエトークンが暗号資産であるとは認識していなかったということですね。本当ですかね。じゃ、もう一回聞きますけれども、前回の六月二十二日の予算委員会で、ここから始まったんですが、昨年十二月十七日のオンライン会議というのがありました。これについては、木下秘書による四月三日の回答書、これは、六月十日の法務委員会で、高市事務所から回答した内容だと明確に総理の答弁があったから真実の回答書ですが、この四月三日の回答書においては、木下秘書は、詳細は記憶していないが、最新のインターネット技術の活用を検討して…
この発言のページ
64高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは、陳述書もお読みいただいたということですので、説明がされているとおり、秘書としては、企業側からアプリ内でポイントを付与するというアイデアが紹介された記憶はあるが、暗号資産という言葉を聞いた記憶はないとのことです。会議では専門的、技術的な説明が多く出され、秘書自身がインターネットに関する技術については詳しくないこともあり、詳細内容を詳しく覚えてはいないが、少なくとも、サナエトークンという暗号資産を発行するという話はなかったということです。四月三日付の週刊現代への回答書は、木下秘書自身が作りました。陳述書にも書かれているとおり、説明をされた方、つま…
この発言のページ
65後藤祐一(中道)
ちょっと答えをずらしているんです。
私は、サナエトークンという暗号資産についてという聞き方はしていません。木下さんは、十二月十七日のオンライン会議で暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うと四月三日の回答書で回答しているんです。そのサナエトークンという名前ではなくて、十二月十七日のオンライン会議で暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うというこの四月三日の回答、これは正しいですか。そこに対してお答えください。
この発言のページ
66高市早苗(自民)内閣総理大臣
それは、週刊誌への回答書は事務所から出したもの、木下秘書自身が作ったものですから、そのとおりだと思いますが、説明をされた方がそう言っておられるのであればそうなのかもしれないということで、その会議の中で出てきた専門用語などには理解をしておらず、そしてまた、相手がそう言っているということで週刊誌側から聞かれたら、自分の記憶はないけれどもそうなのかもしれないという趣旨で書いたと聞いております。
この発言のページ
67後藤祐一(中道)
そうすると、十二月十七日に暗号資産の説明、あったということでよろしいですね、総理。
この発言のページ
68高市早苗(自民)内閣総理大臣
その暗号資産という言葉を聞いた記憶はないけれども、相手方がそう言っているのであればそうかもしれない、自分自身が聞き損ねている、覚えていない、そういうことなのかもしれないと。ただ、申し上げましたが、そのような名称の暗号資産について説明を受けたことも承認をしたこともない、そもそも、企業側の取組の紹介を受けていたという認識で、高市事務所が関与する話ではないという認識であったと記載されておりますので、回答書全体を読んでいただいたら、そのサナエトークンという名前の暗号資産が発行されたり取引されたりすることを、私の事務所がこれを承認したということはないということ…
この発言のページ
69後藤祐一(中道)
結局、十二月十七日の説明の中で暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うという木下さんの四月三日の回答、しかも、この回答書は真実のものであると法務委員会で総理が答弁している。今、微妙にずらして、なぜならば、陳述書には違うことが書いてあるからです。この先週水曜日に示された陳述書であれば、私には、私というのは木下秘書ね、私には暗号資産という言葉を聞いた記憶はありませんと。ずらしてきているんですよ。これはどっちが本当なんですか、総理。ここをごまかさないと、暗号資産であることを分かった上で、二月二十五日の、先ほどの加担させられたか…
この発言のページ
70高市早苗(自民)内閣総理大臣
もう繰り返しになりますが、私自身も私の事務所も、サナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを承知してもおりませんし、了解もしておりませんし、そして、その発行したとされる先方の会社が出しているホームページにも、一切うちの承認を取ったものでないことが書いてあるじゃないですか。それが真実でございます。そのリポストを青年局のメンバーがしたときにそれを知っていたか知っていないかということですが、そのサナエトークンという名前のものが暗号資産であって取引されるということであったらリポストはしませんし、そのリポストの中に暗号資産などという…
この発言のページ
71後藤祐一(中道)
これはノーボーダー側の視点で見てくださいよ。木下秘書に対しては十二月十七日のオンライン会議で暗号資産を配布するというアイデアについて説明したという、あったのではないかと木下さんが言っているんだから、相手側の会社からすれば、説明したんでしょう。かつ、二月二十五日にサナエトークンという名前の暗号資産を発行するという、自らの、ノーボーダーのＸポストをチームサナエアカウントでリポストしてくださいと言ったら、いいですよと返ってきたんだから、それは、相手方からすれば、認めてもらったのかなと思ってもおかしくないじゃないですか。だから、加担したとは言っていない、加担…
この発言のページ
72高市早苗(自民)内閣総理大臣
御通告がありましたので、確認をいたしました。秘書によれば、本人はもとより、家族や親族でサナエトークンを入手したことがある者は一切承知していないということでございます。ですから、それはございませんし、そもそも、木下秘書がサナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを知らなかったということでございます。私も知りませんでした。三月二日に大臣室で、秘書官から、こういうものが出回っているようだということを夕方に聞くまで知らなかったです。ですから、万が一、サナエという名前で、何か私と関連があるもののように勘違いされる方がいてはいけな…
この発言のページ
73後藤祐一(中道)
ブロックチェーンという技術で、暗号資産は、誰が、いつ、どこで、幾らで買ったか、全部分かるんですよ。今のが本当かどうかは、もし調べることになったら真実が判明することはあり得ると思いますので、是非その答弁を重く受け止めていきたいと思います。それでは、ちょっと時間がかかっちゃいましたが、責任ある積極財政、これについて伺いたいと思いますけれども、ちょっと時間がないので。一番これから心配なのは、国債の利払いなんですね。今年度は十三兆円ですが、二〇三五年度には、その下に書いてあるベースラインという現実的な想定を置いた、これは十年物の国債の金利の想定ですが、こ…
この発言のページ
74高市早苗(自民)内閣総理大臣
今後の対応、国債の利払い費の話、また防衛予算の話などございましたけれども、今後の対応について、骨太方針に示しておりますとおり、財政運営の目標については、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置づける、市場の信認確保については、経済成長、金利、部門別収支などの経済動向と、債務残高対ＧＤＰ比、プライマリーバランス、財政収支、利払い費、国債依存度、国債発行額、税収などの財政指標を多角的に分析、検証するとなっております。これを、経済、物価、金利動向や政策効果をめぐる不確実性に備えて、幅広い可能性を踏まえた分析を行い、経済財政運営の点検に活用すること…
この発言のページ
75後藤祐一(中道)
本当に金利が心配ですが、先ほど階さんが言ったように、補助金や租特の見直し、全然進まないじゃないですか。
最後に提案します。
ＡＩを導入するのを大いにやってほしいと思いますが、予算だとか租特のバックデータ、役所にあるやつ、それを全部ＡＩにぶっ込んで、余り効果がないのはこれですとかいうのを具体的に出してもらって、役所の抵抗を押しのけて、おかしなものはがばっと減らしたらいいじゃないですか。あるいは……
この発言のページ
76坂本哲志(自民)
申合せの時間が、時刻が過ぎておりますので、御協力ください。
この発言のページ
77後藤祐一(中道)
はい。
グローバル・スタートアップ・キャンパスというのは、国会の議論で、予定されたものの半分ぐらいの規模に、これは与野党で合意して減らしました。そういう身の丈に合った投資にしていくことを御提案申し上げまして、終わります。
この発言のページ
78坂本哲志(自民)
これにて階君、後藤君の質疑は終了いたしました。
次に、斎藤アレックス君。
この発言のページ
79斎藤アレックス(維新)
日本維新の会の斎藤アレックスでございます。本日もよろしくお願いをいたします。我が党は、これまで一貫して、高過ぎる社会保険料が現役世代の生活を圧迫し、我が国の経済の好循環を妨げてきたという課題を取り上げてまいりました。少子高齢化が急速に進む我が国において社会保険制度を守り抜いていくためには、現役世代の負担をこれ以上増やさず、むしろ引き下げていく、そういった明確な改革が不可欠だと考えております。財政制度等審議会などの資料やデータをひもときますと、この三十年間にわたり、国民負担率に占める社会保険料負担は一貫して上昇を続けてきました。勤労者世帯における税…
この発言のページ
80高市早苗(自民)内閣総理大臣
社会保障改革項目に関する具体的な骨子、両党で合意された内容についての御質問ですが、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であるということは認識しております。私からも、五月の経済財政諮問会議におきまして、社会保障負担率の目標の検討や、具体的な給付と負担の見直しの検討などについて関係大臣に指示をいたしました。また、先日閣議決定した骨太方針におきましても、医療、介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す、そして、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつ…
この発言のページ
81斎藤アレックス(維新)
高市総理、明確な御答弁をいただき、誠にありがとうございます。総理御自身が、今御紹介いただいたように、さきの経済財政諮問会議でも、そして本日も、社会保障負担率の目標や具体的な給付と負担の見直しを直接指示をされ、それがさきの骨太方針二〇二六にも力強く反映されたこと、そして、何より、今回の自民と維新の合意事項を真摯に受け止め、改革を進めると御明言をいただいたこと、大変ありがたく感じております。一部から、今回の合意はこれまでの改革工程表の域を出ないのではないかという慎重な見方や御批判があることも承知をしています。しかしながら、繰り返しになりますけれども、…
この発言のページ
82高市早苗(自民)内閣総理大臣
今おっしゃった点についても、方向性は共有いたしております。
今後、骨太の方針に基づきまして、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、医療費水準や受診状況の動向、高齢者に低所得が多いといった家計の状況なども踏まえて、必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じつつ、外来特例の在り方や、負担割合の区切りとなる所得の見直し、年齢の引上げなど窓口負担の抜本的な見直しについて、現役世代の負担軽減の観点からの公費負担の在り方とともに総合的に検討を行って、その速やかな実現について令和八年末までに一定の結論を得るよう取り組んでまいります。
この発言のページ
83斎藤アレックス(維新)
高市総理、ありがとうございます。窓口負担の見直しにつきましても、骨太方針二〇二六に明記をして、そして、令和八年末までに外来特例や所得区分の見直しなどについて検討を行い、一定の結論を得るという政府の方針について改めて確認をさせていただきました。連立政権として同じ方向を向き、この長年の難題に決着をつける姿勢を示していただいたことを大変心強く感じております。最後に、全国の有権者の皆様、そして日々の暮らしや将来に不安を抱えていらっしゃる現役世代の皆様、子育て世代の皆様に、私から改めてお伝えをさせていただきたいことがあります。私どもが進めている社会保障…
この発言のページ
84坂本哲志(自民)
これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治君。
この発言のページ
85長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治でございます。
まずは冒頭、食料品の消費税減税について総理に伺いたいと思います。
消費税減税や給付つきの税額控除について議論をするために政府と与野党が設置した社会保障国民会議の初会合が行われたのが二月の二十六日でございました。今日までに約五か月にわたりまして実務者協議が二十回、そして有識者会議が六回開催されました。
この間の議論で決まったこと、取りまとめられたことは何かということをまずは総理に確認をさせていただきます。
この発言のページ
86高市早苗(自民)内閣総理大臣
税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいとの観点から、実務者会議におきまして、給付つき税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めていただいております。現在、社会保障国民会議の実務者会議においては、中間取りまとめ案が提示されて、取りまとめに向けた調整が進められているところだと承知をいたしております。政府としては、今後取りまとめられます中間取りまとめを踏まえて、適切に対応してまいりたいと存…
この発言のページ
87長友慎治(国民)
総理からあったように、取りまとめに向けて調整をされているということなんですが、聞き及ぶところによると、決まっていることはそんなに多くないと受け止めているところでございます。まずは、食料品の消費税をゼロにするということに関しては、ゼロが難しいので一％にしていく案、そして、それに対して、所得に連動したきめ細かな給付を令和九年度に導入するというようなことが聞こえてきているわけでございます。二十回の実務者会議、そして有識者会議を六回やった上で、中間取りまとめで示されたのは主にその二つ。そして、それ以外には、野党の方からいろいろな懸念点が示されているという状況…
この発言のページ
88高市早苗(自民)内閣総理大臣
委員からそのようにおっしゃっていただいたんですけれども、ただ、社会保障国民会議の実務者会議に議論をお願いしており、間もなく取りまとめをしていただけるということでございますので、その結論の先取りをすることはできません。ただ、検討すべき課題については、随分たくさん社会保障国民会議で御議論をいただき、そして網羅をしていただいたと思っております。農家や飲食店への影響とその対応につきましては、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案において、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討す…
この発言のページ
89長友慎治(国民)
結論を先取りできないということはこれまでも御答弁いただいておりますので、そういう御答弁が返ってくるかと思うんですが、もう結論を出さないといけないタイミングになっているということは皆さん分かっているわけです。総理がどういうお考えなのかなということを是非知りたいというのが国民の皆様の思いだと思います。これから御決断いただいて、閣議決定して、また自民党の税調の中で話合いという段取りが組まれると思いますが、先ほど御指摘いただいたように、現場の納得感がいくように、また、過去の施策含めて影響が出ないようにということは切にお願いをしておきたいと思います。これは全部…
この発言のページ
90高市早苗(自民)内閣総理大臣
外食産業に与える影響として、実務者会議におきましては、例えば、内食と外食の税負担の差が拡大することで外食の売上げに影響を及ぼし得るといった課題が指摘されていることは承知しております。その上で、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案におきましては、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討するということが盛り込まれていることは承知しております。まだ飲食料品の消費税減税の実施に向けて検討すべき課題及びその方向性の結論をいただいているわけではございませ…
この発言のページ
91長友慎治(国民)
総理、ありがとうございます。今、外食産業の皆様もこの中継を見ておられると思うんですね。総理がそういうふうに言っていただいたことを受け止めて、信じていただいておりますので、必ず御対応いただくことをお願いしたいと思います。６の簡易課税のことを、ちょっとテクニカルな部分なので、これも説明を含めて御質問だけさせていただきたいと思います。農水省によると、売上高が、先ほどは一千万円以下、免税事業者の話をしましたけれども、今度は、一千万円超から五千万円以下の農家の数というのが十万経営体ぐらいあるんですが、その多くが簡易課税者になります。簡易課税は、事務…
この発言のページ
92高市早苗(自民)内閣総理大臣
簡易課税を選択しておられる農家の方々に与える影響として、実務者会議においても、例えば、簡易課税制度では消費税額の還付が想定されていないが、還付を受けるためには事務負担が生じるといった課題が指摘されていることも承知をいたしております。また、中間取りまとめ案においては、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討するということが盛り込まれていると承知をしております。今後、中間取りまとめに向けた調整が進められますので断言はできませんけれども、今委員から随分各国の対策についてお話がございました。参考になりました。…
この発言のページ
93長友慎治(国民)
総理から、農家の皆さんが生産が継続できないようなことにはならないように対応するというお言葉をいただきましたので、しっかりこれからの議論、また注目しておきますので、是非早い段階での安心できる材料をお示しいただきたいと思います。資金繰りのことも先ほどから御言及いただいておるんですが、資金繰りのために融資いただくのはありがたいことなんですけれども、もし、結局それにまた利子が発生すると、農家の皆さんからすれば、何で利子を自分たちで負担しないといけないんだということも声が聞こえてきておりますので、その利子の部分も、むしろ先に利子を農家の皆さんに給付する、もしそ…
この発言のページ
94高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、飲食料品の消費税減税については、国民会議の結論は先取りしません。その上で、仮に飲食料品の消費税率一％への引下げを行った場合でも、例えば、八％の税率が適用される新聞というのは定期購読のものに限られますね。小売店で店頭販売される新聞の税率は一〇％でございます。そうしますと、例えば、飲食料品も新聞も販売するスーパーマーケットなどの売上げに適用される税率というのは、引き続き二種類のままでございます。新たに税率が三種類となる場面というのは限定的であろうと思います。今回の中間取りまとめ案では、消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図るとい…
この発言のページ
95長友慎治(国民)
この公平、中立、簡素の原則については、私は税理士さんから指摘を受けました。税をふだんから現場で扱っている皆様が、これは公平、中立、簡素と言えないよねというふうにおっしゃっておりますので、そこは是非、現場の皆さんとも対話をいただいて、国民会議での結論を得るようにしていただきたいなというふうに思います。財源のことも、やはり触れなければいけないと考えております。９番の地方消費税の減収補填ということでございますが、消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行う…
この発言のページ
96高市早苗(自民)内閣総理大臣
地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の税財源となっております。地方財政への影響についても社会保障国民会議において議論が行われており、中間取りまとめ案においては、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応することが盛り込まれていることも承知をしております。なお、消費税を減税した場合の地方消費税分の減収分について議論をするということであれば、御党から御提案いただいております住民税の減税についても、同様に、地方財政への影響をどう考えるかといった検討も必要かと思います。いずれにせよ、結論は先送りできませんけれども、どのような形が一番いいのか、互いに…
この発言のページ
97長友慎治(国民)
ありがとうございます。住民税の減税、控除についても触れていただき、ありがとうございます。総理が御指摘いただいたように、七月十五日の党首討論で我が党の玉木代表がお伝えをさせていただきました、これはパネルを替えたいと思います、住民税、所得税を減税すると同時に社会保険料の還付を行って、現役世代が多く負担する税、社会保険料を年間五万円軽減するという社会保険料還付つき住民税控除という提案をかねてからさせていただいております。これは、二年間の食料品の消費税をゼロないし一％にしたときと比較したときに、減税額、二年間限定の飲食料品の消費税減税だと、年間フルだ…
この発言のページ
98高市早苗(自民)内閣総理大臣
御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分が多いと考えております。一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。今まさに、今年の年末、お一人の勤労者当たり三万円から六万円減税ということになりますので、システム構築とかいろいろな作業をしているさなかでございます。それから、住民税における地域社会への会費としての性格ですとか地方財政への影響ということも、お互いに考えなきゃいけないと思います。飲食料品に係…
この発言のページ
99長友慎治(国民)
総理からも前向きな御答弁もいただいているところでございますが、本当に国民の皆様は、消費税の減税がどうなるのかということを見守っていて、やきもきされているんですね。聞くところによりますと、国民会議、これから取りまとめられて、その決断は総理が政治決断をされる、その後に閣議決定されるということで聞いております。まだまだ懸念点が明らかになっていない、また、いろいろな議論、明らかにしていくことが必要だと思います。
委員長に是非お願いしたいのが、この閉会中にも予算委員会で消費税減税の審査をしていただくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
この発言のページ
100坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議をいたします。
この発言のページ
101長友慎治(国民)
ありがとうございます。次に、米の生産、また備蓄米の買戻し等についての質問をさせていただきたいと思います。お米を生産いただいている農家の皆さんの中には、早場米、早期米を作っている方がいらっしゃって、私も、つい先日、早期米の新米をいただいてまいりました。宮崎なんですけれども、地元のＪＡみやざきが二〇二六年産の早期米を集荷する際に農家に前もって支払う概算金につきまして、これは公表はされているわけじゃないんですけれども、関係者の皆様からお聞きさせていただきました。つまり、昨年より四割安い、玄米六十キロで約一万八千円が提示をされているという状況でござい…
この発言のページ
102高市早苗(自民)内閣総理大臣
確かに、委員のお地元、早場米でございますね。
米の価格ということについては、マーケットの中で決まっていくのが大原則ですが、生産者の再生産が可能で、かつ、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということが重要だと考えております。このために、需要拡大とともに供給力も拡大することによって米の安定供給を図りながら、食料システム法に基づいて、生産、流通に要するコストの見える化を通じて、生産者と消費者の双方の理解が得られる価格が形成されるということを期待しております。
詳細が必要でしたら、農林水産大臣から答弁をさせます。
この発言のページ
103長友慎治(国民)
総理からは消費者と生産者両方にということではございますが、今現在、生産者の皆さんからすれば、今度、本格的に秋の収穫後に出てくる新米の価格が非常に気になるわけなんですね。そこに大きく影響を及ぼすと思われるのが政府備蓄米の買戻しのタイミングでございます。
鈴木農林水産大臣に伺いたいと思いますが、政府備蓄米の買戻しのタイミング、大臣はどのようにお考えか、見解を伺います。
この発言のページ
104鈴木憲和(自民)農林水産大臣
政府備蓄米の買戻しについてでありますけれども、これまで、衆議院、参議院の農林水産委員会においてもたくさんの委員の皆様から御質問いただいているほか、自民党からも政府備蓄米の早期買入れ、買戻しについて要請をいただくなど、皆様から様々な御意見をいただいておるところであります。この買戻しにつきましては、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、そして各産地の作付意向などのデータを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、適切に判断をさせていただきます。いずれにしても、百万トンの水準…
この発言のページ
105長友慎治(国民)
改めて大臣、もう一つ質問します。
この今です、今、消費者側に立つのか、生産者側に立つのかという意味では、大臣はどのような御見解でしょうか。
この発言のページ
106鈴木憲和(自民)農林水産大臣
先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、大切なことは、生産者にとっては再生産が可能な状況であり、また、それについて、食料システム法も含めて、消費者の皆さんからも一定の御理解をいただかなければならないというふうに思っております。
当然、私は農林水産大臣でありますから生産者側の視点に立ちますが、一方で消費者でもありますから、そのバランスをよく考えながら適切に判断させていただきたいと思います。
この発言のページ
107長友慎治(国民)
全国の米の生産者だけではなくて、米の販売や小売事業者からも、政府備蓄米の早い、早期の買戻しが期待されております。そういう声は当然集まっておりますし、私のところにも来ているわけですが、新米が出てきたら、今ある令和七年産米がもう古米になりまして相場が下落しますから、タイミングが非常に大事だと思いますので、御決断をお願いしたいと思います。最後に一問。皆様のお手元にも資料を配らせていただいておりますが、熊本県の二〇二〇年九州豪雨の件について、金子国土交通大臣に質問させていただきます。これは、新聞の記事、それから資料があるかと思いますが、二〇二〇年の九州豪…
この発言のページ
108金子恭之(自民)国土交通大臣
長友委員にお答え申し上げます。私の大臣就任前であったんですが、六年たちました令和二年豪雨災害に関する宅地かさ上げ事業におきまして、八代河川国道事務所の補償金に対する課税の説明に誤りがあったことは大変遺憾に思っておりますし、国土交通省として深くおわびを申し上げたいと思います。地権者の方々からのお声は、私もよく存じ上げている方でございますので、お手紙をいただいたり、あるいは私の事務所にも来ていただきまして、疑問、それから不安、そして怒り、そういうお声をいただいているところでございまして、私も、大臣になってすぐ帰ることができませんでしたものですから、ま…
この発言のページ
109長友慎治(国民)
もう時間がありませんので終わりますが、地権者の皆様は水害と納税で二重の被害を受けていらっしゃいますので、是非、金子大臣、直接お会いいただいて、説明をいただいて、誠意ある対応をお願いして、質問を終わります。
この発言のページ
110坂本哲志(自民)
これにて長友君の質疑は終了いたしました。
次に、豊田真由子さん。
この発言のページ
111豊田真由子(参政)
参政党の豊田真由子でございます。本日もよろしくお願いいたします。今国会も終わりということで、副首都法案、国民会議、消費税、様々に心配な点はございますが、本日も多くの先生方が御質問されましたので、私からは冒頭一言申し上げて質問に入らせていただきます。総理、この連日の暑さ、これは本当に災害級でございまして、気温が四十度以上の酷暑が各地で更新されております。これは全ての国民の方の生活に甚大な影響があるわけですが、例えば産業面から見ても、農林水産業の作物の出来あるいは漁獲高にも影響がございます。そして、いろいろな産業がございますが、屋外での作業が中心とな…
この発言のページ
112高市早苗(自民)内閣総理大臣
豊田委員の問題意識、とてもよく分かります。先週二十一日火曜日から連続で、複数の自治体で最高気温が四十度以上という酷暑日が観測されていました。熱中症への一層の警戒が必要な状況と認識しています。政府において今あるのは、令和五年に閣議決定した熱中症対策実行計画です。これは、高齢者や子供、学校、職場を含む横断的な熱中症対策を推進しています。この中で、国民の皆様への熱中症予防の呼びかけだけではなく、熱中症のおそれがある方の早期発見のための体制整備など職場における熱中症の防止対策の義務づけ、そして、暑さ指数に基づく活動中止を含む運動、スポーツにおける熱中…
この発言のページ
113豊田真由子(参政)
ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方の負担が増す時期でもございます。大人の目の届かないところで、水難事故などもございますが、人為的に、危険な場所や、知らない人たちと接したり、あるいはスマホを使う時間が増えることでゲームやネット依存、ＳＮＳを通じた性犯罪や闇バイトなどに巻き込まれるリスクも高まります。また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や…
この発言のページ
114高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、豊田委員から様々な課題について御指摘をいただきました。政府では、学校が夏休みに入る七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけて、青少年の被害、非行防止に向けた普及啓発などを集中的に実施しております。その上でですが、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務だと考えています。多様なリスクから子供を守るために、Ｇ７の合意なども踏まえながら、事業者に対して、各サービスに内在する子供へのリスクに関する評価や、それに応じた保護措置の実施や公表を求めていくこと、子供たち自身や保護者のリテラシー向上に向けた取組を強化することなどに…
この発言のページ
115豊田真由子(参政)
ありがとうございます。
国の宝である子供や若者を本当の意味で守っていくことが明るい日本の未来につながっていくと思います。是非よろしくお願いいたしたいと思います。
残り七分で三問、駆け抜けたいと思います。
中東情勢が再び緊迫をしておりまして、イエメンのフーシ派によるタンカー攻撃など、また世界のエネルギー輸送、国際原油市場に大きな影響がある中で、政府は、輸送ルートの混乱や供給制約が深刻化した場合に備えまして、最新の対応方針をお伺いをいたしたいと思います。
この発言のページ
116赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今月二十日に発出されたフーシ派軍からの声明についてなど、いろいろ動きがあることは承知をしております。本声明による影響について予断を持って申し上げることは差し控えますが、我が国としては、中東情勢が悪化していること、再緊迫化といいますか、深刻に懸念をしております。重大な関心を持って事態を注視しているところでございます。原油の調達については、足下では、中東や米国に加えて、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届いているなど、官民連携の下で代替調達に最大限取り組んでおります。民間の皆様の協力にも心から感謝をしております。八月についても、現時点…
この発言のページ
117豊田真由子(参政)
ありがとうございます。中東情勢は、全ての国民の方の生活にもまた甚大な影響がありますし、日本の産業を支える、原油由来製品を扱っていらっしゃる事業者の方はたくさんいらっしゃいます。皆さん大きな不安の中におられますので、是非ここで政府の強力なパワーを見せていただきたいというふうに思います。そしてまた、この中東情勢や暑さもありまして、物価高が家計や事業者の方全てを圧迫しております。食料品などの生活必需品はもちろんのこと、エネルギー価格の上昇というのは更に国民生活に重くのしかかり、また、あらゆるスケールの企業体の方、小規模事業者の方も含めて、価格転嫁もでき…
この発言のページ
118城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
豊田委員にお答えいたします。政府の物価高対策としましては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要であり、政府としては、事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げができる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激…
この発言のページ
119豊田真由子(参政)
ありがとうございます。暑い、生活が苦しい、買いたいものが買えない、こうした中で、国民は将来に希望を持つことができません。ここは是非、積極財政でがんがんと投資をしていただいて、国民を守り抜き、そして国を成長させていただきたい。私どもも一丸となって御一緒に頑張ってまいりたいと思っております。最後に、物価高の影響は、医療、介護、福祉、公定価格の分野にも強く及んでおりまして、今、病院の六割、また介護老人福祉施設の四割が赤字でございます。日本の社会保障は、現場の方の苦労で、並大抵ではない努力で成り立っております。働く方とケアを受ける方、御家族、全ての方…
この発言のページ
120坂本哲志(自民)
厚生労働大臣上野賢一郎君、申合せの時間が迫っております。簡潔に答弁をお願いいたします。
この発言のページ
121上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、経営の安定につきましては、骨太の方針も踏まえまして、医療分野では、一定の場合には、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な対応を取ってまいりたいと考えております。また、介護、障害福祉分野では、まさに定例改定でありますので、物価変動に適切に対応し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図っていきたいと考えております。
また、施設整備等につきましても、老朽化、災害対策等を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備を強力に支援をし、全体として医療、介護等の強力な支援を進めていきたいと考えています。
この発言のページ
122豊田真由子(参政)
ありがとうございました。
九年ぶりの国会質疑、是非、皆様と一緒に、これからも国益と日本国民のために頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
この発言のページ
123坂本哲志(自民)
これにて豊田さんの質疑は終了いたしました。
次に、峰島侑也君。
この発言のページ
124峰島侑也(みらい)
チームみらい、峰島侑也です。本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。まず、私は、今回、国民会議が開催されておりますが、ここで議論されている、いわゆるつなぎの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います。私自身、社会保障国民会議の参加者として、第一回から約二十回、本日午後は恐らく二十一回目だと思いますが、参加をさせていただいております。本丸である給付つき税額控除、今これは所得に連動したきめ細やかな給付という名前になっておりますが、こちらは各党から引き続きいろいろな意見が出ておりますが、一方で、一定取りまとめに向…
この発言のページ
125高市早苗(自民)内閣総理大臣
中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。御指摘のとおり、確かに、消費税率を引き下げると全所得層に恩恵が及ぶということになります。そして、御党の御提案としては…
この発言のページ
126峰島侑也(みらい)
今、まさしくスピードのところ、どれくらいのスピードで実施ができるのかというところの御指摘がございましたが、チームみらいとしては、こちら、関係する官僚の方々ともヒアリングをさせていただきまして、七か月で過去、給付を実際に行っていて、今回、より、例えば、これまでなかったようなインフラの発達というところもありますので、七か月というところは十分に実行可能だろうというふうに考えていることと、あと、これは次の質問にも関わることなんですが、今回の議長案は、おっしゃっていただいたように、二つの組合せとなっております。食料品消費税減税を行うこと、これは事業者の負担がござい…
この発言のページ
127高市早苗(自民)内閣総理大臣
消費税率一％相当分の給付を先行導入するという議長案、これは、つなぎの在り方に関する各党からの様々な御意見を総合して、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するものとして提示されていると理解しています。御指摘の事業者の事務負担ですけれども、これまで申し上げてきたとおり、社会保障国民会議の結論を先取りするわけではないですけれども、ただ、事業者における準備期間などを踏まえますと早期に方針を決定する必要がありますので、骨太の方針で、この中間取りまとめを踏まえて、八月上旬までに方針を決定することにしております。自治体の事務負担ということで考えます…
この発言のページ
128峰島侑也(みらい)
ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と所得連動型給付、どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。まさしく、おっしゃっていただいたポイント、次の質問にも関わるんですが、これはつなぎであると。本丸については、先ほど私が冒頭に申し上げたとおり、所得に連動したきめ細やかな給付をしていこうということを、今合意として取りまとめている最中なわけであります。それであるときに、このつなぎの施策というのも、当然、つなぎですから、本丸に対してしっかりとつながるものじゃなきゃ…
この発言のページ
129高市早苗(自民)内閣総理大臣
御提案の所得連動型給付でございますけれども、どうでしょう、既存のシステムを活用してということなら、ちょっと、来年の三月から実施するというのはなかなか困難に私には思えます。議長案で先行導入予定の、所得に連動したきめ細やかな給付というのは、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用して令和九年度に導入することを予定しております。先ほども申し上げましたが、令和九年六月の住民税賦課決定後ということですから、そこから取組が始まっていくということで、少しまた更に時間がかかるものであろうかと思います。簡易な所得連動給付の実施といっても、やはり、必要な準備期間とい…
この発言のページ
130峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。チームみらいとしては、この所得連動型給付は、既存のインフラを使うといったときに、使う情報も自治体が持っている所得の情報になりますし、また、実際にそれを給付していくという場面においても、今マイナンバー等も発達をしているという中で、しっかりここを整えていくこと、それでより早期に実現することが可能だというふうに考えています。少なくとも、総理のお考えとここの点については異にするところかもしれませんが、まさしく、じゃ、仮にここの迅速性という部分が解決できるのであれば、是非この所得連動型給付を一つ有力な案として考えていただきたいと…
この発言のページ
131坂本哲志(自民)
申合せの時間が超過しております。おまとめください。
この発言のページ
132峰島侑也(みらい)
そしてまた為替にも悪影響が出て、更に物価高を起こすリスクがあるということを懸念しておりますので、是非こちらについてはよくよく御検討いただきまして、党首討論で安野からも君子豹変すという話がありましたが、賢明な御判断を期待できればと思います。
私からの質疑は以上になります。ありがとうございました。
この発言のページ
133坂本哲志(自民)
これにて峰島君の質疑は終了いたしました。
次に、田村智子さん。
この発言のページ
134田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。被爆八十一年が間もなくやってきます。被爆者の皆さんは、核兵器と人類は共存できないと命を限りに訴えておられます。ところが今、核威嚇、核軍拡競争とも言えるような動きが強まり、国連のグテーレス事務総長は、核使用の脅威はここ数十年で最も高まっている、今すぐ行動をと、こうした動きを止めることを呼びかけておられます。この五月、ＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議、成果文書の採択はできませんでしたが、条約に参加する百九十一か国のうち七割以上、圧倒的多数の国々が、条約第六条に基づいて核軍備の縮小、撤廃を、その約束を守れと核保有国に迫る力強…
この発言のページ
135高市早苗(自民)内閣総理大臣
核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導するということは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命でございます。本年五月に開催されたＮＰＴ運用検討会議では、残念ながら成果文書は採択されませんでしたが、同時に、議論を通じて、締約国の間で核兵器不拡散条約の重要性とコミットメントを再確認する機会になったと認識しています。先ほど田村委員がおっしゃっていただいたとおり、これは貴重な機会になったと思います。日本としましては、今後も、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導していく考えです。具体的には、長年にわたって多くの国から賛同を得てきた国連総会で…
この発言のページ
136田村智子(共産)
それでは、お聞きしたいのが非核三原則に向けた動きです。総理は、七月六日、参議院決算委員会で、非核三原則を見直して日本への核兵器の持込みを認めるべきではないかという質問に、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上にのせるという答弁を繰り返し、非核三原則を堅持するという表明をしませんでした。日本への核兵器の持込みを認める、これは、アメリカ軍が日本に核兵器を持ち込むことを認める、つまりは、日本をアメリカの核攻撃の拠点とすることを認めるということにほかなりません。断じて許すわけにはいきません。戦後、核軍拡競争、核の脅威が高まる、こういう局面は何度もあ…
この発言のページ
137高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。これは何度も答弁をさせていただきました。
その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年の民主党政権時代の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでおります。つまり、「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております。」という答弁でございます。
この発言のページ
138田村智子(共産)
堅持しているという答弁は繰り返されるんですけれども、堅持する、見直しはしないという答弁をされないんですね。今、安保三文書の改定による非核三原則の見直しへの懸念、これは地方議会の中でも本当に広がっていて、続々と非核三原則の堅持を求める意見書が採択されています。高市政権発足後、地方議会から衆議院にこの非核三原則の堅持を求める意見書の送付、百二十九件、これまでになかった動きなんですよ。急増しているんです。広島市議会、「核兵器を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す今日だからこそ、非核三原則は我が国と地域の安定を築く基盤として、今後も確実に守られるべきもので…
この発言のページ
139高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。
先ほど三文書についてお話がありましたが、その改定については年末に向けて検討を進めておりますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。
この発言のページ
140田村智子(共産)
それは、見直しの議論を否定されないということですか。
この発言のページ
141高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をいたしております。
この発言のページ
142田村智子(共産)
安保三文書の改定に向けてどういうことが検討されるのか、地方議会がこれだけ懸念しているんですよ。そして、非核三原則の堅持をと求めているんですよ。閣僚の中からも、もうタブーなく議論をなんという、そんな言葉さえ飛び出してくる、とんでもないことだと思います。今、周りの国が核軍拡をしているからと核兵器の持込みを認めるかのような議論、タブーなくやるんだという議論さえ起きている。しかし、こんな議論を行っていったら、核軍拡競争に被爆国が手をかすことになってしまいます。世界にどれだけの悪影響を与えるのか、このことを私は直視すべきだと思います。政府は、高市政権は、も…
この発言のページ
143高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国は、核兵器不拡散条約のメンバーでございます。これを重視しているということについては、お分かりいただいていると思います。ですから、持たず、作らずというのは当たり前のことでございます。条約を守らなければなりません。国際法として尊重しなければなりません。
しかしながら、持ち込ませずについては、先ほど答弁申し上げたとおり、過去の岡田外務大臣の答弁を踏襲している、引き継いでいるということでございます。
この発言のページ
144田村智子(共産)
それは、唯一の戦争被爆国としての歴史的使命を理解していない。
安保三文書の改定に向けて、非核三原則の見直し、絶対許さない、立場を超えたその運動を広げていく決意を申し上げて、質問を終わります。
この発言のページ
145坂本哲志(自民)
これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時五分散会
この発言のページ