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長友慎治 (国民民主党)

2026年7月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）

総理、ありがとうございます。

今、外食産業の皆様もこの中継を見ておられると思うんですね。総理がそういうふうに言っていただいたことを受け止めて、信じていただいておりますので、必ず御対応いただくことをお願いしたいと思います。

６の簡易課税のことを、ちょっとテクニカルな部分なので、これも説明を含めて御質問だけさせていただきたいと思います。

農水省によると、売上高が、先ほどは一千万円以下、免税事業者の話をしましたけれども、今度は、一千万円超から五千万円以下の農家の数というのが十万経営体ぐらいあるんですが、その多くが簡易課税者になります。

簡易課税は、事務負担を軽減させるために、売上げで受け取った消費税に業種ごとに決められたみなし税率を掛けて簡易に計算しているわけですが、農業の場合は八〇％となっています。そうなると、簡易課税制度を利用する農家では、売上げに係る消費税額が激減しまして、みなし仕入れ率を掛けても仕入れ税額の控除額がほぼゼロになって、実際の仕入れ時に支払った一〇％の消費税が控除できず、大きな負担増し、損が出る、そのおそれが指摘をされているところです。そうなると、本則課税、インボイスを導入して課税事業者に切り替えるか、あるいは販売価格にコストを上乗せして実質の値上げをするか、若しくは自腹を切るしかない、そういう選択肢になってくるわけです。

簡易課税を選択している事業者への影響、これも対策が必ず必要だと思います。

これまた質問しても同じ答弁になってくるかと思うんですけれども、農業の皆様に対する配慮というものを是非お願いいたします。でなければ、免税事業者にとっても簡易課税事業者にとっても、今回の消費税減税が離農促進減税と言われかねないというふうに心配をしておりますので、決してそういうふうにはしないと、総理、是非心からお願いをしたいと思います。

こういう事例は、日本だけじゃなくて他の国でもあるんです。食料品の消費税をゼロにしている。この問題にどう対応しているのかということを調べてみましたところ、生産資材の税率を下げる国というのが幾つかあります。二つ目に、農家の税負担を軽減する国。大きく分けると、この二つの方法で対処しています。

例えば、食料品の消費税を約二年間ゼロ％にしたポーランドでは、肥料などの税率も同時にゼロにしました。カナダでは、恒久的に食料品と農業資材の税率をゼロにしています。また、フランスでは、売上高が少ない免税事業者の農家に見積り還付制度という特例措置を設けています。簡易的に見積もった仕入れ税額を農家に還付する仕組みで、還付額は食料品の販売価格にみなしの仕入れ率を掛けて計算をしている。イギリスでは、農家の収入減を補う定額加算措置を設けています。農産物の代金に四％の追加料金を上乗せして販売できるようにする仕組みということで、還付と異なって、国による税負担や農家の申告手続が不要なのが大きな特徴ということになっております。

日本の農業者は今でも高騰する生産資材の消費税相当額を農産物の価格に十分転嫁できていませんから、今回の食料品の消費税減税がどういう方針で行われるのか、その影響を受ける農家に対する手当てを考えているのか、本当にすぐにでも知りたいと私の地元の生産者からも言われています。是非一日も早く総理や農林水産大臣から方向性や今検討していることをお示しいただきたいと思うんですが、この件について総理若しくは大臣から御見解を伺うことは可能でございますでしょうか。

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