総理から、農家の皆さんが生産が継続できないようなことにはならないように対応するというお言葉をいただきましたので、しっかりこれからの議論、また注目しておきますので、是非早い段階での安心できる材料をお示しいただきたいと思います。
資金繰りのことも先ほどから御言及いただいておるんですが、資金繰りのために融資いただくのはありがたいことなんですけれども、もし、結局それにまた利子が発生すると、農家の皆さんからすれば、何で利子を自分たちで負担しないといけないんだということも声が聞こえてきておりますので、その利子の部分も、むしろ先に利子を農家の皆さんに給付する、もしそういうことになるのであればですよ、そういうことも現場の声を聞いて検討していただくことが必要ではないかということも併せて申し上げたいと思います。
この一覧表の中で、７の三つの税率で複雑化というところをお聞きしたいと思っております。
これは国民会議で議論することではなく、いわゆる税の三原則である公平、中立、簡素の質問になりますので総理の見解を伺いたいのですが、消費税率が一〇％、八％、一％の三つになれば、インボイスが不可欠となると同時に、事業者の事務は更に複雑化することは避けられません。消費税率一〇％、八％、一％の三つの税率が混在する税制が、税の三原則である公平、中立、簡素と言えるのか、総理の見解をお伺いさせてください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
外食産業に与える影響として、実務者会議におきましては、例えば、内食と外食の税負担の差が拡大することで外食の売上げに影響を及ぼし得るといった課題が指摘されていることは承知しております。
その上で、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案におきましては、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討するということが盛り込まれていることは承知しております。
まだ飲食料品の消費税減税の実施に向けて検討すべき課題及びその方向性の結論をいただいているわけではございませ…
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91長長友慎治(国民)
総理、ありがとうございます。
今、外食産業の皆様もこの中継を見ておられると思うんですね。総理がそういうふうに言っていただいたことを受け止めて、信じていただいておりますので、必ず御対応いただくことをお願いしたいと思います。
６の簡易課税のことを、ちょっとテクニカルな部分なので、これも説明を含めて御質問だけさせていただきたいと思います。
農水省によると、売上高が、先ほどは一千万円以下、免税事業者の話をしましたけれども、今度は、一千万円超から五千万円以下の農家の数というのが十万経営体ぐらいあるんですが、その多くが簡易課税者になります。
簡易課税は、事務…
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92高市早苗(自民)内閣総理大臣
簡易課税を選択しておられる農家の方々に与える影響として、実務者会議においても、例えば、簡易課税制度では消費税額の還付が想定されていないが、還付を受けるためには事務負担が生じるといった課題が指摘されていることも承知をいたしております。
また、中間取りまとめ案においては、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討するということが盛り込まれていると承知をしております。
今後、中間取りまとめに向けた調整が進められますので断言はできませんけれども、今委員から随分各国の対策についてお話がございました。参考になりました。…
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- （上の発言）
93長長友慎治(国民)
総理から、農家の皆さんが生産が継続できないようなことにはならないように対応するというお言葉をいただきましたので、しっかりこれからの議論、また注目しておきますので、是非早い段階での安心できる材料をお示しいただきたいと思います。
資金繰りのことも先ほどから御言及いただいておるんですが、資金繰りのために融資いただくのはありがたいことなんですけれども、もし、結局それにまた利子が発生すると、農家の皆さんからすれば、何で利子を自分たちで負担しないといけないんだということも声が聞こえてきておりますので、その利子の部分も、むしろ先に利子を農家の皆さんに給付する、もしそういうことになるのであればですよ、そういうことも現場の声を聞いて検討していただくことが必要ではないかということも併せて申し上げたいと思います。
この一覧表の中で、７の三つの税率で複雑化というところをお聞きしたいと思っております。
これは国民会議で議論することではなく、いわゆる税の三原則である公平、中立、簡素の質問になりますので総理の見解を伺いたいのですが、消費税率が一〇％、八％、一％の三つになれば、インボイスが不可欠となると同時に、事業者の事務は更に複雑化することは避けられません。消費税率一〇％、八％、一％の三つの税率が混在する税制が、税の三原則である公平、中立、簡素と言えるのか、総理の見解をお伺いさせてください。
94高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、飲食料品の消費税減税については、国民会議の結論は先取りしません。
その上で、仮に飲食料品の消費税率一％への引下げを行った場合でも、例えば、八％の税率が適用される新聞というのは定期購読のものに限られますね。小売店で店頭販売される新聞の税率は一〇％でございます。そうしますと、例えば、飲食料品も新聞も販売するスーパーマーケットなどの売上げに適用される税率というのは、引き続き二種類のままでございます。新たに税率が三種類となる場面というのは限定的であろうと思います。
今回の中間取りまとめ案では、消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図るとい…
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95長長友慎治(国民)
この公平、中立、簡素の原則については、私は税理士さんから指摘を受けました。税をふだんから現場で扱っている皆様が、これは公平、中立、簡素と言えないよねというふうにおっしゃっておりますので、そこは是非、現場の皆さんとも対話をいただいて、国民会議での結論を得るようにしていただきたいなというふうに思います。
財源のことも、やはり触れなければいけないと考えております。
９番の地方消費税の減収補填ということでございますが、消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行う…
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96高市早苗(自民)内閣総理大臣
地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の税財源となっております。地方財政への影響についても社会保障国民会議において議論が行われており、中間取りまとめ案においては、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応することが盛り込まれていることも承知をしております。
なお、消費税を減税した場合の地方消費税分の減収分について議論をするということであれば、御党から御提案いただいております住民税の減税についても、同様に、地方財政への影響をどう考えるかといった検討も必要かと思います。
いずれにせよ、結論は先送りできませんけれども、どのような形が一番いいのか、互いに…
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