2026年7月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
まず、飲食料品の消費税減税については、国民会議の結論は先取りしません。
その上で、仮に飲食料品の消費税率一％への引下げを行った場合でも、例えば、八％の税率が適用される新聞というのは定期購読のものに限られますね。小売店で店頭販売される新聞の税率は一〇％でございます。そうしますと、例えば、飲食料品も新聞も販売するスーパーマーケットなどの売上げに適用される税率というのは、引き続き二種類のままでございます。新たに税率が三種類となる場面というのは限定的であろうと思います。
今回の中間取りまとめ案では、消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図るということが案として盛り込まれておりますが、私自身も、玉木代表にお答えしましたとおり、将来、急な感染症や大災害などの際に、欧州のように消費税率を柔軟に変更できるシステムをこの際構築しておく必要があると考えてまいりました。こうした点を踏まえれば、御指摘の公平、中立、簡素の原則に必ずしも反するものではないと考えております。
いずれにせよ、今は国民会議の御議論をお願いしておりますので、その状況をよく見守ってまいります。
総理、ありがとうございます。 今、外食産業の皆様もこの中継を見ておられると思うんですね。総理がそういうふうに言っていただいたことを受け止めて、信じていただいておりますので、必ず御対応いただくことをお願いしたいと思います。 ６の簡易課税のことを、ちょっとテクニカルな部分なので、これも説明を含めて御質問だけさせていただきたいと思います。 農水省によると、売上高が、先ほどは一千万円以下、免税事業者の話をしましたけれども、今度は、一千万円超から五千万円以下の農家の数というのが十万経営体ぐらいあるんですが、その多くが簡易課税者になります。 簡易課税は、事務…
92高市早苗(自民)内閣総理大臣
簡易課税を選択しておられる農家の方々に与える影響として、実務者会議においても、例えば、簡易課税制度では消費税額の還付が想定されていないが、還付を受けるためには事務負担が生じるといった課題が指摘されていることも承知をいたしております。 また、中間取りまとめ案においては、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討するということが盛り込まれていると承知をしております。 今後、中間取りまとめに向けた調整が進められますので断言はできませんけれども、今委員から随分各国の対策についてお話がございました。参考になりました。…
総理から、農家の皆さんが生産が継続できないようなことにはならないように対応するというお言葉をいただきましたので、しっかりこれからの議論、また注目しておきますので、是非早い段階での安心できる材料をお示しいただきたいと思います。 資金繰りのことも先ほどから御言及いただいておるんですが、資金繰りのために融資いただくのはありがたいことなんですけれども、もし、結局それにまた利子が発生すると、農家の皆さんからすれば、何で利子を自分たちで負担しないといけないんだということも声が聞こえてきておりますので、その利子の部分も、むしろ先に利子を農家の皆さんに給付する、もしそ…
94高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、飲食料品の消費税減税については、国民会議の結論は先取りしません。
その上で、仮に飲食料品の消費税率一％への引下げを行った場合でも、例えば、八％の税率が適用される新聞というのは定期購読のものに限られますね。小売店で店頭販売される新聞の税率は一〇％でございます。そうしますと、例えば、飲食料品も新聞も販売するスーパーマーケットなどの売上げに適用される税率というのは、引き続き二種類のままでございます。新たに税率が三種類となる場面というのは限定的であろうと思います。
今回の中間取りまとめ案では、消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図るということが案として盛り込まれておりますが、私自身も、玉木代表にお答えしましたとおり、将来、急な感染症や大災害などの際に、欧州のように消費税率を柔軟に変更できるシステムをこの際構築しておく必要があると考えてまいりました。こうした点を踏まえれば、御指摘の公平、中立、簡素の原則に必ずしも反するものではないと考えております。
いずれにせよ、今は国民会議の御議論をお願いしておりますので、その状況をよく見守ってまいります。
この公平、中立、簡素の原則については、私は税理士さんから指摘を受けました。税をふだんから現場で扱っている皆様が、これは公平、中立、簡素と言えないよねというふうにおっしゃっておりますので、そこは是非、現場の皆さんとも対話をいただいて、国民会議での結論を得るようにしていただきたいなというふうに思います。 財源のことも、やはり触れなければいけないと考えております。 ９番の地方消費税の減収補填ということでございますが、消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行う…
96高市早苗(自民)内閣総理大臣
地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の税財源となっております。地方財政への影響についても社会保障国民会議において議論が行われており、中間取りまとめ案においては、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応することが盛り込まれていることも承知をしております。 なお、消費税を減税した場合の地方消費税分の減収分について議論をするということであれば、御党から御提案いただいております住民税の減税についても、同様に、地方財政への影響をどう考えるかといった検討も必要かと思います。 いずれにせよ、結論は先送りできませんけれども、どのような形が一番いいのか、互いに…
ありがとうございます。 住民税の減税、控除についても触れていただき、ありがとうございます。 総理が御指摘いただいたように、七月十五日の党首討論で我が党の玉木代表がお伝えをさせていただきました、これはパネルを替えたいと思います、住民税、所得税を減税すると同時に社会保険料の還付を行って、現役世代が多く負担する税、社会保険料を年間五万円軽減するという社会保険料還付つき住民税控除という提案をかねてからさせていただいております。 これは、二年間の食料品の消費税をゼロないし一％にしたときと比較したときに、減税額、二年間限定の飲食料品の消費税減税だと、年間フルだ…