政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をいたしております。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年7月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)
前後のやりとり
堅持しているという答弁は繰り返されるんですけれども、堅持する、見直しはしないという答弁をされないんですね。 今、安保三文書の改定による非核三原則の見直しへの懸念、これは地方議会の中でも本当に広がっていて、続々と非核三原則の堅持を求める意見書が採択されています。高市政権発足後、地方議会から衆議院にこの非核三原則の堅持を求める意見書の送付、百二十九件、これまでになかった動きなんですよ。急増しているんです。 広島市議会、「核兵器を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す今日だからこそ、非核三原則は我が国と地域の安定を築く基盤として、今後も確実に守られるべきもので…
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。
先ほど三文書についてお話がありましたが、その改定については年末に向けて検討を進めておりますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。
それは、見直しの議論を否定されないということですか。
- (上の発言)
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をいたしております。
安保三文書の改定に向けてどういうことが検討されるのか、地方議会がこれだけ懸念しているんですよ。そして、非核三原則の堅持をと求めているんですよ。閣僚の中からも、もうタブーなく議論をなんという、そんな言葉さえ飛び出してくる、とんでもないことだと思います。 今、周りの国が核軍拡をしているからと核兵器の持込みを認めるかのような議論、タブーなくやるんだという議論さえ起きている。しかし、こんな議論を行っていったら、核軍拡競争に被爆国が手をかすことになってしまいます。世界にどれだけの悪影響を与えるのか、このことを私は直視すべきだと思います。 政府は、高市政権は、も…
我が国は、核兵器不拡散条約のメンバーでございます。これを重視しているということについては、お分かりいただいていると思います。ですから、持たず、作らずというのは当たり前のことでございます。条約を守らなければなりません。国際法として尊重しなければなりません。
しかしながら、持ち込ませずについては、先ほど答弁申し上げたとおり、過去の岡田外務大臣の答弁を踏襲している、引き継いでいるということでございます。
それは、唯一の戦争被爆国としての歴史的使命を理解していない。
安保三文書の改定に向けて、非核三原則の見直し、絶対許さない、立場を超えたその運動を広げていく決意を申し上げて、質問を終わります。