チームみらい、峰島侑也です。
本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
まず、私は、今回、国民会議が開催されておりますが、ここで議論されている、いわゆるつなぎの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います。
私自身、社会保障国民会議の参加者として、第一回から約二十回、本日午後は恐らく二十一回目だと思いますが、参加をさせていただいております。
本丸である給付つき税額控除、今これは所得に連動したきめ細やかな給付という名前になっておりますが、こちらは各党から引き続きいろいろな意見が出ておりますが、一方で、一定取りまとめに向けて合意形成が図られているというふうに理解をしております。ただ、一方で、つなぎ施策については、各党合意に至るという気配が正直ないという状況になっております。
そういった中で、議長案としては、食料品消費税の減税七％分と、あとは一％分の給付という組合せが提案をされております。しかし、この食料品消費税減税に多くの課題があることは、これまで社会保障国民会議の中で有識者からも指摘をされてきましたし、実務者会議の参加者からも指摘をされてまいりました。
特に、チームみらいが問題視をしているのが四点です。
まず一つ目は、非効率性にあります。この非効率性というのは、減税した分物価が下がるわけではなく、実際、他国の例を見ても、減税分の半分ほどしか下がらないケースが多いこと。また、こちらについては、有識者からも、消費税減税賛成の方からも、七割下がればいい方だというような発言が実際にございました。
また、二つ目が、逆進性になります。こちらは、恩恵が高所得者ほど高いということで、先ほど高市総理は国民民主さんの答弁で、中低所得者の支援が大切である、目下の課題であるというような御発言がありましたが、中低所得者に届くのは財源の三割から四割にとどまること。
三つ目が、民間の負担です。こちら、既に高市総理も御認識されているとおり、レジ改修も必要になるほか、システム対応、そういった事業者の負担もございます。
最後に、為替への影響です。今回、マーケットは、消費税を下げたらそれが戻せるというふうにはまだまだ認識されていないふうに思います。市場参加者から、更なる円安のリスクというところは、有識者会議でも指摘をされております。こちら、円安が進行すれば、エネルギーの輸入等に係る物価高、そういったものは更に進行していくことが予想されます。
そういった中で、チームみらいは、国民会議の中で、対案として所得連動型給付というものを訴えてまいりました。この所得連動型給付は、一律給付ではなくて、所得に応じて、より所得が低い方に手厚く給付を行うというものになっております。
以降、この所得連動型給付と、あと消費税減税、これを比較するような御質問をさせていただければと思います。国民会議で、あるべき結論についていまだ議論が交わされているという状態ではありますが、これは既に提示をされている二つの案の比較になるので、是非明確にお答えいただくことを御期待しております。
まず、配付資料の方でお配りしております、こちらのパネルにも写しております、世帯年収ごとの恩恵額イメージを御覧いただければと思います。
こちらは、食料品消費税減税とチームみらいが主張している所得連動型給付を比較したものになっておりますが、これを見ていただければ一目瞭然であるということが分かるかと思います。低所得の家計ほどより手厚く、所得連動型給付だと渡せる。一方で、食料品消費税減税については、より高所得の世帯の方が恩恵額が大きいという問題がございます。
このグラフを前提にしたときに、中低所得者に対する支援として、明らかに私は所得連動型給付の方が手厚いだろうというふうに思いますが、この点について総理の御認識をお伺いしたいと思います。
121
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、経営の安定につきましては、骨太の方針も踏まえまして、医療分野では、一定の場合には、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な対応を取ってまいりたいと考えております。また、介護、障害福祉分野では、まさに定例改定でありますので、物価変動に適切に対応し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図っていきたいと考えております。
また、施設整備等につきましても、老朽化、災害対策等を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備を強力に支援をし、全体として医療、介護等の強力な支援を進めていきたいと考えています。
この発言のページ
122
豊田真由子(参政)
ありがとうございました。
九年ぶりの国会質疑、是非、皆様と一緒に、これからも国益と日本国民のために頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
この発言のページ
123
坂本哲志(自民)
これにて豊田さんの質疑は終了いたしました。
次に、峰島侑也君。
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- （上の発言）
124峰峰島侑也(みらい)
チームみらい、峰島侑也です。
本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
まず、私は、今回、国民会議が開催されておりますが、ここで議論されている、いわゆるつなぎの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います。
私自身、社会保障国民会議の参加者として、第一回から約二十回、本日午後は恐らく二十一回目だと思いますが、参加をさせていただいております。
本丸である給付つき税額控除、今これは所得に連動したきめ細やかな給付という名前になっておりますが、こちらは各党から引き続きいろいろな意見が出ておりますが、一方で、一定取りまとめに向けて合意形成が図られているというふうに理解をしております。ただ、一方で、つなぎ施策については、各党合意に至るという気配が正直ないという状況になっております。
そういった中で、議長案としては、食料品消費税の減税七％分と、あとは一％分の給付という組合せが提案をされております。しかし、この食料品消費税減税に多くの課題があることは、これまで社会保障国民会議の中で有識者からも指摘をされてきましたし、実務者会議の参加者からも指摘をされてまいりました。
特に、チームみらいが問題視をしているのが四点です。
まず一つ目は、非効率性にあります。この非効率性というのは、減税した分物価が下がるわけではなく、実際、他国の例を見ても、減税分の半分ほどしか下がらないケースが多いこと。また、こちらについては、有識者からも、消費税減税賛成の方からも、七割下がればいい方だというような発言が実際にございました。
また、二つ目が、逆進性になります。こちらは、恩恵が高所得者ほど高いということで、先ほど高市総理は国民民主さんの答弁で、中低所得者の支援が大切である、目下の課題であるというような御発言がありましたが、中低所得者に届くのは財源の三割から四割にとどまること。
三つ目が、民間の負担です。こちら、既に高市総理も御認識されているとおり、レジ改修も必要になるほか、システム対応、そういった事業者の負担もございます。
最後に、為替への影響です。今回、マーケットは、消費税を下げたらそれが戻せるというふうにはまだまだ認識されていないふうに思います。市場参加者から、更なる円安のリスクというところは、有識者会議でも指摘をされております。こちら、円安が進行すれば、エネルギーの輸入等に係る物価高、そういったものは更に進行していくことが予想されます。
そういった中で、チームみらいは、国民会議の中で、対案として所得連動型給付というものを訴えてまいりました。この所得連動型給付は、一律給付ではなくて、所得に応じて、より所得が低い方に手厚く給付を行うというものになっております。
以降、この所得連動型給付と、あと消費税減税、これを比較するような御質問をさせていただければと思います。国民会議で、あるべき結論についていまだ議論が交わされているという状態ではありますが、これは既に提示をされている二つの案の比較になるので、是非明確にお答えいただくことを御期待しております。
まず、配付資料の方でお配りしております、こちらのパネルにも写しております、世帯年収ごとの恩恵額イメージを御覧いただければと思います。
こちらは、食料品消費税減税とチームみらいが主張している所得連動型給付を比較したものになっておりますが、これを見ていただければ一目瞭然であるということが分かるかと思います。低所得の家計ほどより手厚く、所得連動型給付だと渡せる。一方で、食料品消費税減税については、より高所得の世帯の方が恩恵額が大きいという問題がございます。
このグラフを前提にしたときに、中低所得者に対する支援として、明らかに私は所得連動型給付の方が手厚いだろうというふうに思いますが、この点について総理の御認識をお伺いしたいと思います。
125
高市早苗(自民)内閣総理大臣
中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。御指摘のとおり、確かに、消費税率を引き下げると全所得層に恩恵が及ぶということになります。
そして、御党の御提案としては…
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126峰峰島侑也(みらい)
今、まさしくスピードのところ、どれくらいのスピードで実施ができるのかというところの御指摘がございましたが、チームみらいとしては、こちら、関係する官僚の方々ともヒアリングをさせていただきまして、七か月で過去、給付を実際に行っていて、今回、より、例えば、これまでなかったようなインフラの発達というところもありますので、七か月というところは十分に実行可能だろうというふうに考えていることと、あと、これは次の質問にも関わることなんですが、今回の議長案は、おっしゃっていただいたように、二つの組合せとなっております。食料品消費税減税を行うこと、これは事業者の負担がござい…
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127高市早苗(自民)内閣総理大臣
消費税率一％相当分の給付を先行導入するという議長案、これは、つなぎの在り方に関する各党からの様々な御意見を総合して、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するものとして提示されていると理解しています。
御指摘の事業者の事務負担ですけれども、これまで申し上げてきたとおり、社会保障国民会議の結論を先取りするわけではないですけれども、ただ、事業者における準備期間などを踏まえますと早期に方針を決定する必要がありますので、骨太の方針で、この中間取りまとめを踏まえて、八月上旬までに方針を決定することにしております。
自治体の事務負担ということで考えます…
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