お答えを申し上げます。
資金決済法の無登録業についてでございますけれども、その個別の行為の暗号資産交換業への該当性については、単に行為の形式面だけではなくて、実態に即して、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があると思います。
御質問の行為については、それのみならず、総合的な判断で行うこととなります。
堀本善雄金融庁総合政策局長
2026年7月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
前後のやりとり
51
階猛(中道)企業・団体献金について、非常に今まで取組が遅くなってきた。本来でしたら、これをまずやって政治の信頼を回復してから、国論を二分するようなことに取り組む。取り組むといっても、押し切るのではなくて、熟議を行った上で、国民の理解と納得を得て進めていくべきだった。そういうことをほったらかしにして、自分たちのやりたいことだけをやって、国民の暮らしを後回しにする政治、高市政権の限界は明らかだと思います。
高市政権に対する野党側の意見、国民の意見を真摯に受け止め、そして政治姿勢を改めていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
52
坂本哲志(自民)この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
53
後藤祐一(中道)中道改革連合の後藤祐一でございます。 本日もマーケットは一ドル百六十三円台後半と、日本の財政に対する金融市場からの信頼というのは非常に危うい状況になっております。先ほど階委員からもありましたけれども、私も、日本の財政は大丈夫かということについてお伺いしたいと思いますが、その前に、同じように金融市場からの信頼を損ないかねない問題として、サナエトークンの問題についてまずお伺いしたいと思います。 一か月前、六月二十二日の予算委員会でも、私は、中傷動画については一切質問していませんが、サナエトークンの質問を一か月前にしたんですが、マスコミの皆さんも含めて誤解…
- （上の発言）
お答えを申し上げます。
資金決済法の無登録業についてでございますけれども、その個別の行為の暗号資産交換業への該当性については、単に行為の形式面だけではなくて、実態に即して、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があると思います。
御質問の行為については、それのみならず、総合的な判断で行うこととなります。
55
後藤祐一(中道)ちょっと曖昧ですが、このガイドライン、これは金融庁の示したガイドラインですから。暗号資産の売買契約の締結の勧誘を目的とした商品説明は、これは媒介に該当するとガイドラインに書いてあるんです。ちょっと忖度したような答弁で残念なんですけれども。 この商品説明に当たる可能性があるんじゃないかというものが今回出ているわけです。サナエトークンの発行者であるノーボーダーＤＡＯという会社が運営していると思われるジャパン・イズ・バックというホームページがあります。テレビを見ている方は、サナエトークンで検索するとニュースの次に出てくるので、御覧いただければと思いますが、こ…
先ほど申し上げたのと繰り返しになりますけれども、当該行為の形式面だけではなくて、実態に即して、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があろうと思います。
金融庁においては、暗号資産交換業を行うと疑われる者を把握した場合には、単にインターネットの情報だけではなくて、例えば、可能な場合には当該事業者の任意のヒアリング等を行って、実態把握を行っております。
57
後藤祐一(中道)疑いがある場合にはヒアリング等を行う。ヒアリングをやっているんですか、このサナエトークンに関して。