ガソリン代を下げてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党21/328人やると答弁 76検討する 6言及 5求めた 4反対・慎重 1発言を見る
• 国民民主党19/52人求めた 22言及 20発言を見る
• 中道改革連合14/46人言及 16求めた 11発言を見る
• 立憲民主党10/40人言及 8求めた 4反対・慎重 1発言を見る
• 公明党6/21人求めた 5言及 5発言を見る
• 日本維新の会4/54人言及 5求めた 1発言を見る
• 参政党3/30人言及 2求めた 1発言を見る
• 日本保守党1/2人言及 1発言を見る
• 日本共産党1/11人言及 1発言を見る
• チームみらい1/13人求めた 1言及 1発言を見る
• れいわ新選組0/5人
• 社会民主党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

70人の議員による 156 件の発言

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  …そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。これは、軽油、重油、灯油にも同様の補助を行いましたので、公共交通や農林水産業を支えています。ヨーロッパの方ではリッター三百円台の後半というときに、日本では非常に低い価格で燃料を手に入れることができました。 現在、Ｇ７で最も低いインフレ率、Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率であるということは申し上げておきます。

  全文と前後のやりとり

• 根本幸典(自民)農林水産副大臣やると答弁2026年6月9日・衆議院 農林水産委員会

  … また、政府全体といたしまして、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、ガソリン価格を百七十円程度に抑制するといった対策を講じていることに加えまして、農林水産省といたしましては、燃油や飼料の価格の高騰に対し、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置といった対策を講じているところであります。 引き続き、現場の声をよく伺いながら、関係物資の安定供給に向けて、省を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月8日・参議院 決算委員会

  燃料油価格の激変緩和措置は、これ足下でガソリン価格が高騰する中で、これ実際リッター二百円を超えるという見通しが立ったときに、これはもう国民の皆様の生活と経済活動を守るために緊急的に速やかにやらざるを得ないということで、ガソリン価格の補助金、引き下げるためのガソリン補助金を始めたところです。 本措置の今後について、与党、野党の幹部から、そしてまた今委員からも、本措置は激変緩和措置であって、中東情勢や価格動向、支援の持続可能性などを勘案しつつ、重要な対応が必要だといった御指摘をいただいているところです。こうした御指摘をいただきながら、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じて今回創設する中東情勢等対応予備費も活用しながら、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいりたいと思います。

  全文と前後のやりとり

• 後藤斎(国民)求めた2026年6月8日・参議院 決算委員会

  …これ、石油製品の需要に占める割合という形で、トータルで、原油から、ガソリンが三一、ナフサが二五、軽油が二二、重油が一一という形で、この円グラフを見ると、実はこのナフサだけがこの激変緩和措置の対象になっていないということが一目瞭然です。 総理の三日の日の御答弁でも、多層で非常に幅広い実需家がいるんで、ガソリンや軽油のようにできないんだというお話はいただいていますけれども、大臣、元々考えれば、粗製ガソリンと言われているくらいですから、いわゆるその石油の精製業者、今ガソリンや軽油に補助金を対応しているところを、それをまた化学製品として使うところは五十社とも四十社とも言われていますけれども、そういうところに対象を絞って、そこにいわゆる補助金、緩和措置を適用させて、川下まで来るときには、もちろん例えば二十円入れるときが半分しか効果が現れないかもしれませんが、やっぱり今の対応は、やっぱり物価、要するに…

  全文と前後のやりとり

• 後藤斎(国民)言及2026年6月8日・参議院 決算委員会

  …一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。 ただ、大臣、四月、五月になってもその傾向が続いているようですけれども、世界最大というか、中東に九割を依存をした我が国が、その世界、アメリカよりもガソリンの小売価格が安いということを余り手放しで喜んではいけないのかなと。百七十円リッターめどという形で、実は一時期、三月、四月は私の地元でも百七十円超え、八十円超えとありましたけれども、今は安いところでは百五十円台前半、それも百五十円に近いところ、この二十円の差というのは何なのかと、ある意味ではこれ行き過ぎた部分があるのではないかなと。やっぱりアメリカ、世界最大の産油国よりも、ドル換算、円換算をして日本の方が安くなっていると、どう考えても財政的なそのサポートをちょ…

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  今般の中東情勢を受け、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を三月十九日木曜日から実施をし、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制しております。御案内のとおりです。本措置では、四月分として約三千百億円を支出し、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含め、同月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計の直接的な負担を一世帯当たり二千六百円程度軽減したと試算をしております。 また、電気・ガス料金については、暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量が増加する七月から九月までの間に支援を実施することとしております。これにより、今夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金より引き下げられることが見込まれ、標準的な家庭で、電気、ガス合わせて三か月で五千円程度の負担を軽減できると考えております。 こうした支援を通じて、国民の皆様の命と暮らし、経…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  …この措置によって、ガソリン価格はＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円程度に抑制されております。ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、四月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げました。国民の皆様の家計への直接的な負担を、同月、一世帯当たり二千六百円程度軽減しました。 与党、野党の皆様の中に、本措置というのは激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、そして支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要だといった御指摘もございますので、今後、必要に応じて、この支援の単価も含めて、支援の在り方は柔軟に検討させていただきます。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  ガソリンだけじゃなくて、軽油、重油、灯油にも支援を続けてまいりました。これは、公共交通ですとか、それから地方の産業、農林水産業を含めて大きな影響があると思ったからでございます。 しかしながら、柔軟に対応すると昨日申し上げたのは、与党、野党の皆様からも、やはり、中東情勢はいつまでこういう状況なのか、価格の動向、これはまだ読めません、それから、支援の持続可能性も大事だよね、そういった観点から、柔軟な対応が必要だという御指摘をいただきました。ですから、支援単価も含めて、支援の在り方は柔軟に考えさせていただきます。 ちなみに、今、フランスですか、ヨーロッパの方、これは三百円台後半だったりしますよね、リッター当たり。日本が約百七十円というのは非常に安いです。アメリカも含めたＧ７の中で最も安いです。ただ、国民の皆様の命や暮らしを守る、この大前提の中で、どこが許容範囲か、そういったことも考えながらやって…

  全文と前後のやりとり

• 小川淳也(中道)言及2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  … しかし、これに関連して、ここはまさにちょっと党派を超えて議論しなきゃいけないと思っているんですが、私どもが提起した組替えの中にも、一定、ガソリン価格を引き下げるための交付金は、当面の短期的措置としてはやむを得ないと思って計上しているんですね、私どもの組替えにも。しかし、これは若干、そろそろ振り返らなきゃいけない時期を迎えていますよね。 四年間で九兆円投じてきたんですね、ガソリン価格を引き下げるためだけにです。年間の国防費に匹敵する。年間の公共事業費の一・五倍です。国公立の大学でいえば九年間無償にできる金額を、ガソリンを百七十円程度に維持するために僅か四年間で消費し続けたのがこの国の対策でした。 そして、既に与党幹部からも、出口が見えない、現状維持、持続可能性がないとの声がある。やめられない補助金になっていませんかという問いが立つ。改革なき延命になっていませんかという問いが立つ。消費抑制は…

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。 本措置の今後についてのお尋ねですが、御党も含めた、与党、野党の幹部から、本措置は激変緩和措置であって、中東情勢や価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ柔軟な対応が必要といった御指摘をいただいているところであります。 これも踏まえ、引き続き、中東情勢、先行きは読めないところがありますが、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、今後への万全の備えのために創設をする中東情勢等対応予備費も必要に応じて活用しながら、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと思っています。

  全文と前後のやりとり

• 高山聡史(みらい)言及2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  … まず、ガソリンや電気、ガスへの支援、その費用対効果についてです。 まず、ガソリンへの補助、電気、ガスへの支援について、投入する税金に対してどれだけの効果があったのか、こういう費用対効果はどのような指標で測るべきか、大臣の見解を伺います。

  全文と前後のやりとり

• 村岡敏英(国民)言及2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  … そこでなんですが、今、ガソリン、エネルギーに補助が出ています。しかし、この補助というのも、今の現時点では、しっかりと予算をつけて、国民生活に影響がないようにしなければなりません。しかし、今日の午前中もありましたが、九兆円既に使っているとすれば、いずれ出口戦略を考えていかなきゃいけない。そのことについては、経済産業大臣はどのように考えていますでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 田中健(国民)求めた2026年6月3日・衆議院 本会議

  …むしろ、国民民主党は、本予算審議の早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、原材料や石油化学製品の供給不安に対応するため、中東危機を乗り越えるための緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算に、予備費ではありますが、ガソリン補助、電気・ガス料金支援などが盛り込まれたことは、私たちの問題意識の一部が反映されたものとして一定評価いたします。 しかし、問題はここからです。 国民民主党が実施した緊急アンケートには、三千五百件以上を超える声が寄せられました。その中で特に多かったのが、石油関連商品の不足や価格高騰に関する声です。エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。自動車は、地方の暮らし、物流、通勤、通院を支える生活インフラです。整備に必要なオイル類が不足すれば、単なる価格高騰にとどまらず、国…

  全文と前後のやりとり

• 高木真理(立憲)言及2026年6月3日・参議院 本会議

  … 次に、ガソリン等の価格引下げについて伺います。 今回の補正予算において電気・ガス料金の引下げ策が盛り込まれたことは、これから猛暑を控えるこの国において適切な判断であると評価します。重点支援地方交付金で特別高圧電力やＬＰガスの利用者支援等に支援を広げたことも歓迎します。 一方で、これまで続けてきたガソリン価格を百七十円程度とするために講じられてきた政策については、今後はどのような方針をお考えか、総理、お答えください。 ガソリン価格を一定水準に保つための補助金をこのまま維持し続ける場合、財政負担に歯止めが掛からなくなる想定があること、元売各社への支援方式について会計検査院が指摘していることなど、問題がある一方で、物流関係者や車なしでは生活が成り立たない地域の方々などへの影響が大きく、大変難しい問題です。国民の非常に強い関心があるかと思いますので、総理、分かりやすくお答えください。 四年少し前…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月3日・参議院 本会議

  … ガソリンへの燃料価格抑制策についてお尋ねがありました。 本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。 低所得者、子育て世帯向け給付についてお尋ねがありました。 足下の物価高への対応としては、子供一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当等により、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、公定価格に経済・物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行に取り組んでいます。 また、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始するとともに、五月二十六日には、電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円…

  全文と前後のやりとり

• 後藤斎(国民)求めた2026年6月3日・参議院 本会議

  …食品、電気、ガソリン、物流費、建設資材、農業資材など、あらゆる価格が上がり続ける一方、賃金上昇は物価高に十分追い付かず、国民は深刻な負担増に直面しています。 政府は、補正予算を通じ、迅速かつ的確な支援を行う必要があります。国民民主党は、現役世代の手取りを増やし、家計を支え、地域経済を下支えする政策を建設的に提案をしてまいりました。しかし、財源、対象、効果が曖昧なままでは、国民の安心にはつながりません。財政への信認が揺らげば、金利上昇、円安、輸入物価上昇を通じ、更なる物価高を招きかねません。 政府は、今回、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取る補正予算であると説明をされています。必要な投資をためらわない姿勢は重要です。しかし、予備費を積み上げるだけではなく、目的、執行の透明性を明確に示すべきです。財源を安易に新規国債に頼れば、財政悪化懸念…

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• 越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官やると答弁2026年6月3日・衆議院 決算行政監視委員会

  御指摘の燃料油価格激変緩和事業については、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリン、軽油などの小売価格の急激な上昇を抑制するものでございます。 令和六年九月、物価水準が高止まりする中で、早急に着手可能でまた即効性のある対策として、令和六年度の物価・賃上げ促進予備費のうち七千七百三十億円を基金に繰り入れることで、本措置による支援を継続することとしたものでございます。 こうした状況を踏まえ、令和六年は、九月以降、補助金がなければガソリン価格が百九十円を超える時期もあったところ、全国平均百七十五円程度に抑制することで、原油価格高騰が国民生活や経済活動に与える影響を抑える効果があったものと評価しております。

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• 岡本三成(中道)言及2026年6月3日・衆議院 本会議

  … 第三に、いわゆるガソリン補助金です。 激変緩和策として機能してきたことは評価をいたしますが、一律の補助を続けることは、財政面でも、公平性の面でも、持続可能とは言えません。 地方では車が生活必需品であり、支援を必要とされる方は大勢いらっしゃいます。一方で、高級車の利用者まで同じ恩恵を受ける仕組みは見直す時期ではないでしょうか。仮に継続するのであれば、本当に支援を必要とされる個人や、地域交通、物流、農業、漁業などの事業者へ重点化していくことも考えられます。また、原油から生成されるナフサ由来製品は行き渡らず、一部では極端な値上げが見受けられることも考慮すべきであります。 ガソリン補助金の出口戦略をどのように描いておられるのか。財政規律の観点からも、避けては通れない課題です。総理の具体的なビジョンをお伺いいたします。 第四に、重点支援地方交付金です。 政府の一千億円では全く足りません。住民生活に…

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• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月3日・衆議院 本会議

  … ガソリン補助金の出口戦略についてお尋ねがございました。 本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘を踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。 今回の補正予算による働く世代の可処分所得の増加効果についてお尋ねがございました。 今回の補正予算は、中東情勢が不透明な中、リスクの最小化の観点から、万全の対応を取るものであり、今後、必要に応じて臨機応変に対応するものでありますことから、御指摘のような効果を定量的にお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 御指摘の物価高対応等については、賃上げが物価上昇を上回る状況の実現が重要であり、継続的に賃上げできる環境を整えていくことが基本となります。 その上で、政府としては、これまでに、足下の物価高への対応とし…

  全文と前後のやりとり

• 吉川里奈(参政)言及2026年6月3日・衆議院 国土交通委員会

  … 今日から審議が始まります補正予算もたったの三兆円しかなく、ガソリン代を百七十円に抑えるというところだけで本当に大丈夫なのか、私たちとしては国に対して非常に疑問を呈しております。 こういったところも含めて、やはり国交省として、この脱炭素の見直し、環境省、経産省とも共に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。

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