高山聡史 (みらい)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 309 件・言及した要求 20 件
言及した要求
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直近の発言
お答え申し上げます。 安野委員御指摘のとおり、多極分散型の国づくりを実現するには、どの地域に住んでいても、どこで働いていてもひとしく行政サービスを受けられる環境の整備が不可欠で、そのためにはあらゆる行政サービスがオンラインで完結する状態を目指すことが重要であります。 そうした認識の下、衆議院における修正でも、原案の基本理念を定める第三条第五項に、情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図ることを追加し、基本的施策を定める第十二条、第十三条でもそれぞれ、情報通信技術を活用した行…
お答えいたします。 修正により毎年の国会報告の規定が追加をされたことには、国会による定期的な施策の実施状況の確認の機会を確保するという意義があると考えます。 修正案提出者としては、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の透明性を確保し、しっかりと進捗を確認して、国民の広範な理解と支持が得られるよう、国会がその行政監視機能を十分に発揮することを期待するものでございます。
ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 第一に、我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデジタル基盤の整備は不可欠です。そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術…
ありがとうございます。 サイバー安全保障というと結構硬い表現が多くありますが、情報がきちんと分かりやすく届くということは大変大事な観点だと思います。大臣、デジタル庁とも、是非、アクセシビリティーのところもよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
チームみらいの高山聡史です。 私は、会派を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、原案及び修正案に賛成の立場から討論を行います。 本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。政治、行政、司法、経済の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保す…
ありがとうございます。 今回のＡＩ基本計画のアップデートの一つの目玉になると思いますので、赤澤大臣そして経産省とも御連携をいただきまして、是非積極的なお取組をお願いいたします。 次に、テーマを移しまして、後半は、守り、すなわち政府の情報発信をどう守るかについて、松本大臣に伺いたいと思います。 今日、サイバー攻撃の対象は、システムの破壊や情報の窃取にとどまりません。狙われているのは政府への信頼そのものでもあると思います。政府機関に成り済ました偽サイトやフィッシング、公式アカウン…
チームみらいの高山聡史です。 本日は、まず、昨日閣議決定されたＡＩ基本計画の改定、その中でもフィジカルＡＩについて、小野田大臣に伺います。 まず、このＡＩ基本計画が半年サイクルで改定されていること、これは政府の時間軸からすると異例とも言われていますが、技術の進展の速度に計画を追いつかせるという意味では大変意義深いことで、実際に計画をアップデートされたことに対し、まず評価したいと思います。 今回の改定計画では、フィジカルＡＩをバーティカルＡＩと並ぶ日本の勝ち筋として戦略の重点に…
ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 第一に、原案では、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進に当たり、情報通信技術を活用する視点が明示されておりません。我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデ…
ありがとうございます。 本日伺った、広域機能の設計と国会の関与という二つの論点は、この制度が成り立つために、前提であるというふうに私は考えております。本日お示しいただいた点も踏まえ、更なる検討を深めてまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
ありがとうございます。 まさに都道府県との連携ということがポイントになってくるわけです。今、指定都市の試算というところをいただきましたが、まさに、この特別市の候補に当たるような指定都市に関しては前向きな声が聞かれている一方で、現に、都道府県側からはこれに懸念を表明するような声が多くあるわけです。いずれにしても、今後検討されるということでありますが、都道府県との連携がきちんと担保できるのかということはこの特別市の制度において非常にクリティカルなポイントであるというふうに考えます…
チームみらいの高山聡史です。 本日は、衆法第二四号、国民民主党提出の特別市の整備に係る法律案について伺います。 大都市における二重行政の解消、また大都市行政の自立性の確保は、我が国の大都市制度における長年の課題であり、議員立法として選択肢を国会に提出されたことにまず敬意を表します。 一部では、特別市の取扱いが副首都法案への賛否にも関わるというお考えもあるようですが、私としては、大規模災害への備えを目的とする副首都法案と、少子高齢化、人口減少時代の大都市制度の整備を目的とする特…
チームみらいの高山聡史です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。国家の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保する…
ありがとうございます。 議員立法ということで、現段階でなかなかお答えいただけないところもあるかなと思いますが、本日の提出者からの答弁を踏まえても、しっかりと検証がなされるためには、事前に情報が公開をされる、あるいは目標が設定をされるということの重要性はこの質疑の中でも示されているかなというふうに思いますので、政府におかれましても、この法案成立後には、その点を踏まえた対応を是非お願いいたしたいというふうに思います。 本日、順に確認をさせていただきました、基本方針及び整備方針への…
ありがとうございます。 まさに事後的に検証をしっかりしていくためには、あらかじめ、これがどういう目標、あるいはどういう指標、ＫＰＩを掲げていたのかということが大変重要になってくるというふうに考えます。 その上で、最後に、財政負担と施策の実施に係る透明性について、二点、政府に伺います。 本件、議員立法でありますが、まず一点目、この衆法第二七号が成立した場合には、副首都の整備に要する費用について、その規模の見通し及び国と地方の負担の在り方に関する基本的な考え方、これを、副首都の指…
ありがとうございます。 先ほどの質問でも、複数の地域で災害の被害が起こる、こういったケースも考えるべきではないかという話がございました。しっかりと多極分散型の経済そして社会にしていくことによって、そういった災害に対しても頑健な姿を我が国全体でつくっていく、これが重要であると考えます。 次に、集中推進期間の検証について伺います。 附則第三条は、施行日から令和十三年三月三十一日までを集中推進期間とし、その経過後に施策の実施状況の検証を行うことを定めており、この検証は本法に基づく施…
ありがとうございます。 要件として指定しないからこそ、しっかり施策としてやっていく、これが必要だと思います。 次に、データの保全、利活用と多極分散の実効性についてです。 首都中枢機能の継続性は、物理的な基盤のみならず、行政に係る情報システムとデータの保全があって初めて確保されます。東日本大震災の教訓を踏まえても、住民データが喪失をされると行政機能の回復はままならないということになるわけです。 そこで、伺います。官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤の整備には、行政データ…
チームみらいの高山聡史です。 副首都法案につきまして、昨日の質疑では、首都中枢機能の継続性確保にはデジタル行政基盤や官民データの流通基盤の整備が不可欠ではないか、また、施策の進捗を国会がきちんとチェックできるように国会の関与を定めるべきではないかと指摘をさせていただきました。 これらを反映する形で、副首都法案の修正について、自由民主党、日本維新の会、チームみらいの三党で合意に至り、本日、理事会にもその内容をお示ししたところでございます。 本日は、この修正の内容が実際どのように…
… 私は、副首都の整備は、ある意味東京の二番煎じの都市整備を各地で行うということではなくて、この取組を生かして、むしろ東京よりも一世代進んだデジタル行政都市をつくるという野心的な取組であるべきだと考えます。 海外においても、シンガポール、ドバイ、世宗など、国家レベルで都市のデジタル化に取り組むことで、首都のバックアップ、さらには経済的にも競争力を増してきた、そういった事例、複数ございます。 本法案にデジタルの観点を適切に盛り込むことで、大規模災害への確かな備え、プッシュ型の行政…
ありがとうございます。 要件とするか、あるいは整備に当たってしっかり考えていくかというところでございますが、いずれにしても必要なことだと思います。地方においてはなかなかデジタルがまだ進んでいないところがあるからこそ、この検討とともにしっかり検討いただきたいというふうに思います。 最後に、多極分散の実効性と首都中枢機能代替地域への施策について伺います。 この法案の目的には、多極分散型経済圏の形成も掲げられております。第二条第五項の定義によれば、人口及び経済に関する機能が特定の圏…
ありがとうございます。 これは構想だけではなくて、実際に施策が順調に進捗をしているか、あるいはチェックすべきことがあるか、国会がしっかり関与していく必要があると考えます。 次に、副首都の指定要件とデジタル行政基盤について伺います。 本法案では、副首都の指定要件として、国の行政機構の立地の状況等、政令で定める要件を備えることを求めております。ここに挙げられた条件はいずれも重要な要件ですが、全て物理的あるいは量的な観点であり、デジタル行政基盤に関する観点は明示されておりません。 …