国民民主党の田中健です。
会派を代表して、ただいまの財政演説に対して質問をいたします。（拍手）
まず、冒頭申し上げます。
今回、政府が中東情勢を踏まえ補正予算を編成すること自体について、私たちは否定するものではありません。むしろ、国民民主党は、本予算審議の早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、原材料や石油化学製品の供給不安に対応するため、中東危機を乗り越えるための緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算に、予備費ではありますが、ガソリン補助、電気・ガス料金支援などが盛り込まれたことは、私たちの問題意識の一部が反映されたものとして一定評価いたします。
しかし、問題はここからです。
国民民主党が実施した緊急アンケートには、三千五百件以上を超える声が寄せられました。その中で特に多かったのが、石油関連商品の不足や価格高騰に関する声です。エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。自動車は、地方の暮らし、物流、通勤、通院を支える生活インフラです。整備に必要なオイル類が不足すれば、単なる価格高騰にとどまらず、国民生活や経済活動に直接影響します。
まず、総理に伺います。エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。支障がない万全の措置を取るべきと考えますが、見解を伺います。
次に、補正予算の基本姿勢について伺います。
総理は、リスクを最小化するための補正予算を編成すると説明されました。この認識は私たちも共有しています。ガソリンや軽油、重油、灯油などの燃料価格は、地方の生活、物流、農業、漁業、中小企業の経営に直結します。また、電気・ガス料金の上昇は、家計だけでなく、製造業や飲食業、医療、介護、学校など、地域のあらゆる現場に影響します。したがって、足下の価格高騰を抑える緊急対策は必要であります。
その上で伺います。今回の補正予算は、単なる価格抑制にとどまらず、国民生活、雇用、地域経済を守るための緊急経済対策としてどのような効果を見込んでいるのか、総理の基本認識を伺います。
次に、ガソリン補助について伺います。
ガソリン価格を抑えることは今必要な対策です。特に、地方では車がなければ通勤も通院も買物もできません。物流、農業、漁業、建設業にとっても、燃料費は死活問題です。
しかし同時に、ガソリン補助には課題があります。第一に財源です。補助額が大きくなれば、毎月数千億円規模の財政負担となります。中東情勢が長期化すれば、補助金は際限なく膨らむおそれがあります。第二に出口戦略です。補助金で一時的に価格を抑えても、補助が終われば価格は戻ります。そのたびに国民生活が不安定になる。この繰り返しでは、家計も企業も将来の見通しを持てません。
総理に伺います。ガソリン補助を、いつまで、どの水準で、どの条件の下で続けるのですか。原油価格ですか、為替ですか、ホルムズ海峡の情勢、基金残高、財政負担ですか。どの指標を見て見直すのか、政府としてガソリン補助の出口戦略を明確に示すべきではありませんか。見解を伺います。
次に、一律補助から重点支援への転換について伺います。
電気・ガス料金支援についても、これから本格的な夏を迎える中で、命と暮らしを守るために必要です。しかし、全てを一律支援策で対応することには限界があります。今本当に苦しんでいるのは、物価高と社会保険料の負担で手取りが増えない勤労世帯です。賃上げがあっても、税と社会保険料で手取りが思ったほど増えない。子育て、住宅ローン、教育費、介護費を抱えながら、毎月の家計に苦しむ中低所得者です。国民民主党が訴えているのは、価格を抑える対策に加えて、働く中低所得の勤労者に直接届く仕組みを組み合わせるべきだということです。
総理に伺います。今回の補正予算は、ガソリン、電気・ガス料金支援など、価格を抑える対策が中心です。では、物価高と重い社会保険料に苦しむ中低所得の勤労者に対して、直接手取りを支える対策は十分に盛り込まれているのでしょうか。今回の補正予算で働く世代の可処分所得をどの程度増やす効果があるのか、認識を伺います。
ここで、国民民主党の提案を申し上げます。
私たちは、衆議院選挙でも社会保険料還付つきの住民税控除を導入すべきだと訴えてきました。これは、現行制度を活用しながら迅速に実現できる、国民民主党版の給付つき税額控除です。
所得税の基礎控除を引き上げ、年収の壁を見直すことは重要です。しかし、それだけでは届かない人がいます。所得税や住民税を十分に納めていない人には減税の恩恵が及びにくい。しかし、そうした人々も、働いていれば社会保険料を納めています。税金は少なくても、社会保険料は重くのしかかっている。ここに光を当てる必要があります。
従来の住民税非課税世帯への給付では、給付対象の多くが高齢者世帯となります。もちろん、高齢者支援も大切です。しかし、働いているのに手取りが増えない現役世代を支えることで、国民民主党は、現役世代から豊かになろう、そして子供世代、高齢者世代を支える存在になろうと訴えてきました。
その第一ステップとして、本格的な制度導入を待たず、簡易な給付措置として、社会保険料を負担している中低所得の勤労者に対し、社会保険料還付を前倒しで実施すべきです。例えば、対象となる勤労者に五万円程度の給付を行う、これは単なるばらまきではありません、働く人の社会保険料負担を軽減し、手取りを増やす政策です。
総理に伺います。国民民主党は、本格的な給付つき税額控除の導入に向けた第一ステップとして、社会保険料還付の前倒し給付を提案しています。物価高と社会保険料負担に苦しむ勤労世帯を迅速に支援するため、今回の補正予算にこうした給付措置を盛り込むべきではありませんか。総理の目指す給付つき税額控除を前倒しで実施することにもつながると考えますが、見解を伺います。
次に、食料品の消費税と給付つき税額控除の議論について伺います。
現在、国民会議で食料品消費税の扱いについて議論が行われています。一部報道では、税率を一％にし、来年四月一日からの実施を目指すとも伝えられています。しかし、仮に最速でも来年四月ということであれば、今年度中の支援にはなりません。国民が物価高に困っているのは今です。
しかも、国民の皆様が苦しんでいるのは食料品だけではありません。日用品、家賃、教育費、あらゆる物とサービスが値段が上がっています。さらに、勤労者にとってはインフレだけでなく社会保険料の負担も重い。この問題にこそ、スピード感を持って政治が真正面から向き合うべきです。
総理に伺います。食料品の消費税について、政府として来年四月一日から税率一％で実施する方針を決めたのでしょうか。国民会議での議論の結果を尊重して決めるべきではないでしょうか。仮に四月一日から減税するとしても、それまでは減税も給付も何もありません。給付つき税額控除の本格導入を見据え、中低所得の勤労者向けの簡素な給付措置を年度内に速やかに実施すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、財政運営について伺います。
中東情勢への緊急対応は必要です。しかし、緊急対応であるからこそ、費用対効果と財政規律が問われます。総理は、赤字国債の発行総額は増やさずに対応できる旨を説明されています。しかし、市場が見ているのは、形式的に発行総額が増えるかどうかだけではありません。長期金利の上昇は、企業の借入れコスト、住宅ローン、国債費、そして将来世代の負担に直結します。だからこそ、必要な支出は行う一方で、めり張りのある支出、効果の高い支出に絞る姿勢が必要です。
総理に伺います。赤字国債の発行総額が形式上増えないという説明だけでは、市場の信頼を十分に得るには不十分です。必要な緊急支援は行いつつも、ガソリン補助には出口戦略を設け、中低所得の働く世代に支援を重点化していく、こうした財政規律を意識したメッセージをマーケットに向けても発するべきではありませんか。見解を伺います。
次に、中小企業と雇用について伺います。
中東情勢の影響は、燃料費や電気代だけではありません。原材料費、物流費、部品調達、資金繰り、価格転嫁や雇用維持にまで広がっています。特に中小企業は、大企業のように価格転嫁が十分にできません。仕入価格が上がっても販売価格に転嫁できない、金融機関への返済もある、人手不足の中でも賃上げをしなければならない。まさに三重苦、四重苦の現状です。
財務大臣、経済産業大臣に伺います。今回の補正予算で、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者に対し、資金繰り支援、信用保証、雇用調整助成金、相談体制などをどのように強化するのか、燃料費や電気代、原材料費の高騰に直面する事業者に実効性ある支援をどう届けるのかを、具体的に伺います。
あわせて、価格転嫁についても伺います。
政府はこれまでも価格転嫁を進めると言ってきました。しかし、現場では、お願いはあっても価格には乗せられないという声があります。とりわけ、下請、中小企業、地域の事業者は、取引先との力関係の中で声を上げにくいのが現実です。
経済産業大臣に伺います。中東情勢によるコスト増を取引価格に適正に転嫁できるよう、政府はどのように実効性を担保するのでしょうか。取引Ｇメンなどによる調査を単なる実態把握に終わらせず、是正、改善、再発防止につなげる仕組みをどう強化するのか、伺います。
次に、エネルギーの安定供給について伺います。
政府は、踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと説明してきました。もちろん、過度な節約を求め、経済活動にブレーキをかけることは避けるべきです。しかし、いつまでも、大丈夫だから気にせず使ってくださいというメッセージだけでよいのでしょうか。中東情勢が不透明な中で、企業は既に在庫や調達に不安を抱えています。石油化学製品、ナフサ由来製品、塗料、溶剤、部材など、現場では目詰まりも起きています。
こうしたときこそ、政府は冷静で現実的なメッセージを出すべきです。必要な供給は確保する、だから過度に不安になる必要はない、しかし、資源の乏しい日本として、無理のない範囲で省エネ、節約、効率化に取り組もう。この方が、むしろ国民と企業の安心につながるのではないでしょうか。
総理に伺います。中東情勢が長期化する可能性がある中で、政府は、単に補助金で価格を抑えるだけではなく、国民生活や経済活動に支障のない範囲で省エネ、節約、効率化を呼びかけるべきではありませんか。大丈夫だから使ってくださいではなく、大丈夫だけれども大切に使いましょうという現実的なメッセージを総理自ら発信すべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、電力の安定供給と産業競争力について伺います。
日本の産業競争力を守るためには、安定した電力供給が不可欠です。電気代が高い、電力供給が不安定、将来の見通しが立たない、これでは、国内投資も、製造業の競争力も、地域の雇用も守れません。再生可能エネルギー、省エネ、蓄電池、送電網整備はもちろん重要です。同時に、安全確保を大前提とした原子力発電の活用、火力発電の安定運用、燃料調達の多角化も避けて通れません。
経済産業大臣に伺います。中東情勢の長期化を見据え、日本の産業競争力と国民生活を守るため、電力の安定供給をどのように確保するのか。安全確保を大前提とした原子力発電の最大限の活用、火力発電の安定運用、燃料調達の多角化、省エネ投資支援を含め、政府の具体的な方針を伺います。
最後に、石油化学製品、重要物資の目詰まり対策について伺います。
政府は、原油やナフサの必要量は確保していると説明しています。しかし、現場の実感は違います。ここにいる多くの議員の皆さんも現場で声を聞いているかと思います。塗料がない、シンナーがない、シーリング材や防水材、接着剤が入らない、既に先売りが進み、新規注文を受け付けられないという声も届いております。まさに死活問題です。
単に、総量は足りていると説明するだけでは不十分ではないですか。どこで詰まっているのか、どの業種で不足しているのか、どの製品が代替困難なのか、政府が現場の実態を把握し、供給の目詰まりを解消する必要があるのではないでしょうか。
経済産業大臣に伺います。石油化学製品、ナフサ由来製品、塗料、溶剤、樹脂、部材などの供給不安について、政府はどの業種、どの製品で目詰まりが生じていると把握をされているのでしょうか。
また、これまでの対応でうまくいった事例、うまくいかなかった事例を把握し、そして検証し、今後どのように供給網の安定化を図るのか。さらに、先物買いが過度に進めば、数か月後、数年後に在庫があふれ、価格が暴落するようなリスクもあります。こうした副作用を防ぐため、政府はどのような対策を考えているのか、具体的に伺います。
今回の補正予算に求められるのは、単なる価格抑制ではありません。国民生活を守ること、雇用を守ること、そして中小企業を守ることでなくてはなりません。国民民主党は、批判ではなく、現実的な対案を示してまいりました。中東危機を乗り越え、物価高に苦しむ国民生活を守り、働く人の手取りを増やす補正予算となるよう、そして、何よりもスピード感を持った政府の真摯な対応を求め、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
17原原山大亮(維新)
日本維新の会の原山大亮です。
会派を代表して、令和八年度補正予算について、高市総理大臣に質問をいたします。（拍手）
総理は、責任ある積極財政の重要な要素として、補正予算を前提とした予算編成手法との決別を訴え、必要な措置は当初予算で講ずる旨の方針を明確にされており、今般の補正予算も、その観点から、必要最小限の危機対応に絞って計上されたと考えています。
しかし、コロナ禍での危機対応による補正予算の膨張が示すとおり、出口戦略のない、また行動変容を通じてアウトカムに結びつかない危機対応は、政策の終期を曖昧にし、国の財政を悪化させることに直結いたします。その…
この発言のページ
18
高市早苗(自民)内閣総理大臣
原山大亮議員の御質問にお答えをいたします。
今回の補正予算の設計に込めた財政運営上の意図と財政健全化の歩みについてお尋ねがありました。
今回の補正予算においては、歳出の追加に伴い、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分について、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みが立っております。
御指摘のように、マーケットの信認を確保するため、通年の市中発行額に配慮することは重要であると考えており、今回の補正予算におきましても、国債発行予定額…
この発言のページ
19
石井啓一副議長
田中健君。
〔田中健君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
20
田中健(国民)
国民民主党の田中健です。
会派を代表して、ただいまの財政演説に対して質問をいたします。（拍手）
まず、冒頭申し上げます。
今回、政府が中東情勢を踏まえ補正予算を編成すること自体について、私たちは否定するものではありません。むしろ、国民民主党は、本予算審議の早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、原材料や石油化学製品の供給不安に対応するため、中東危機を乗り越えるための緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算に、予備費ではありますが、ガソリン補助、電気・ガス料金支援などが盛り込まれたことは、私たちの問題意識の一部が反映されたものとして一定評価いたします。
しかし、問題はここからです。
国民民主党が実施した緊急アンケートには、三千五百件以上を超える声が寄せられました。その中で特に多かったのが、石油関連商品の不足や価格高騰に関する声です。エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。自動車は、地方の暮らし、物流、通勤、通院を支える生活インフラです。整備に必要なオイル類が不足すれば、単なる価格高騰にとどまらず、国民生活や経済活動に直接影響します。
まず、総理に伺います。エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。支障がない万全の措置を取るべきと考えますが、見解を伺います。
次に、補正予算の基本姿勢について伺います。
総理は、リスクを最小化するための補正予算を編成すると説明されました。この認識は私たちも共有しています。ガソリンや軽油、重油、灯油などの燃料価格は、地方の生活、物流、農業、漁業、中小企業の経営に直結します。また、電気・ガス料金の上昇は、家計だけでなく、製造業や飲食業、医療、介護、学校など、地域のあらゆる現場に影響します。したがって、足下の価格高騰を抑える緊急対策は必要であります。
その上で伺います。今回の補正予算は、単なる価格抑制にとどまらず、国民生活、雇用、地域経済を守るための緊急経済対策としてどのような効果を見込んでいるのか、総理の基本認識を伺います。
次に、ガソリン補助について伺います。
ガソリン価格を抑えることは今必要な対策です。特に、地方では車がなければ通勤も通院も買物もできません。物流、農業、漁業、建設業にとっても、燃料費は死活問題です。
しかし同時に、ガソリン補助には課題があります。第一に財源です。補助額が大きくなれば、毎月数千億円規模の財政負担となります。中東情勢が長期化すれば、補助金は際限なく膨らむおそれがあります。第二に出口戦略です。補助金で一時的に価格を抑えても、補助が終われば価格は戻ります。そのたびに国民生活が不安定になる。この繰り返しでは、家計も企業も将来の見通しを持てません。
総理に伺います。ガソリン補助を、いつまで、どの水準で、どの条件の下で続けるのですか。原油価格ですか、為替ですか、ホルムズ海峡の情勢、基金残高、財政負担ですか。どの指標を見て見直すのか、政府としてガソリン補助の出口戦略を明確に示すべきではありませんか。見解を伺います。
次に、一律補助から重点支援への転換について伺います。
電気・ガス料金支援についても、これから本格的な夏を迎える中で、命と暮らしを守るために必要です。しかし、全てを一律支援策で対応することには限界があります。今本当に苦しんでいるのは、物価高と社会保険料の負担で手取りが増えない勤労世帯です。賃上げがあっても、税と社会保険料で手取りが思ったほど増えない。子育て、住宅ローン、教育費、介護費を抱えながら、毎月の家計に苦しむ中低所得者です。国民民主党が訴えているのは、価格を抑える対策に加えて、働く中低所得の勤労者に直接届く仕組みを組み合わせるべきだということです。
総理に伺います。今回の補正予算は、ガソリン、電気・ガス料金支援など、価格を抑える対策が中心です。では、物価高と重い社会保険料に苦しむ中低所得の勤労者に対して、直接手取りを支える対策は十分に盛り込まれているのでしょうか。今回の補正予算で働く世代の可処分所得をどの程度増やす効果があるのか、認識を伺います。
ここで、国民民主党の提案を申し上げます。
私たちは、衆議院選挙でも社会保険料還付つきの住民税控除を導入すべきだと訴えてきました。これは、現行制度を活用しながら迅速に実現できる、国民民主党版の給付つき税額控除です。
所得税の基礎控除を引き上げ、年収の壁を見直すことは重要です。しかし、それだけでは届かない人がいます。所得税や住民税を十分に納めていない人には減税の恩恵が及びにくい。しかし、そうした人々も、働いていれば社会保険料を納めています。税金は少なくても、社会保険料は重くのしかかっている。ここに光を当てる必要があります。
従来の住民税非課税世帯への給付では、給付対象の多くが高齢者世帯となります。もちろん、高齢者支援も大切です。しかし、働いているのに手取りが増えない現役世代を支えることで、国民民主党は、現役世代から豊かになろう、そして子供世代、高齢者世代を支える存在になろうと訴えてきました。
その第一ステップとして、本格的な制度導入を待たず、簡易な給付措置として、社会保険料を負担している中低所得の勤労者に対し、社会保険料還付を前倒しで実施すべきです。例えば、対象となる勤労者に五万円程度の給付を行う、これは単なるばらまきではありません、働く人の社会保険料負担を軽減し、手取りを増やす政策です。
総理に伺います。国民民主党は、本格的な給付つき税額控除の導入に向けた第一ステップとして、社会保険料還付の前倒し給付を提案しています。物価高と社会保険料負担に苦しむ勤労世帯を迅速に支援するため、今回の補正予算にこうした給付措置を盛り込むべきではありませんか。総理の目指す給付つき税額控除を前倒しで実施することにもつながると考えますが、見解を伺います。
次に、食料品の消費税と給付つき税額控除の議論について伺います。
現在、国民会議で食料品消費税の扱いについて議論が行われています。一部報道では、税率を一％にし、来年四月一日からの実施を目指すとも伝えられています。しかし、仮に最速でも来年四月ということであれば、今年度中の支援にはなりません。国民が物価高に困っているのは今です。
しかも、国民の皆様が苦しんでいるのは食料品だけではありません。日用品、家賃、教育費、あらゆる物とサービスが値段が上がっています。さらに、勤労者にとってはインフレだけでなく社会保険料の負担も重い。この問題にこそ、スピード感を持って政治が真正面から向き合うべきです。
総理に伺います。食料品の消費税について、政府として来年四月一日から税率一％で実施する方針を決めたのでしょうか。国民会議での議論の結果を尊重して決めるべきではないでしょうか。仮に四月一日から減税するとしても、それまでは減税も給付も何もありません。給付つき税額控除の本格導入を見据え、中低所得の勤労者向けの簡素な給付措置を年度内に速やかに実施すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、財政運営について伺います。
中東情勢への緊急対応は必要です。しかし、緊急対応であるからこそ、費用対効果と財政規律が問われます。総理は、赤字国債の発行総額は増やさずに対応できる旨を説明されています。しかし、市場が見ているのは、形式的に発行総額が増えるかどうかだけではありません。長期金利の上昇は、企業の借入れコスト、住宅ローン、国債費、そして将来世代の負担に直結します。だからこそ、必要な支出は行う一方で、めり張りのある支出、効果の高い支出に絞る姿勢が必要です。
総理に伺います。赤字国債の発行総額が形式上増えないという説明だけでは、市場の信頼を十分に得るには不十分です。必要な緊急支援は行いつつも、ガソリン補助には出口戦略を設け、中低所得の働く世代に支援を重点化していく、こうした財政規律を意識したメッセージをマーケットに向けても発するべきではありませんか。見解を伺います。
次に、中小企業と雇用について伺います。
中東情勢の影響は、燃料費や電気代だけではありません。原材料費、物流費、部品調達、資金繰り、価格転嫁や雇用維持にまで広がっています。特に中小企業は、大企業のように価格転嫁が十分にできません。仕入価格が上がっても販売価格に転嫁できない、金融機関への返済もある、人手不足の中でも賃上げをしなければならない。まさに三重苦、四重苦の現状です。
財務大臣、経済産業大臣に伺います。今回の補正予算で、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者に対し、資金繰り支援、信用保証、雇用調整助成金、相談体制などをどのように強化するのか、燃料費や電気代、原材料費の高騰に直面する事業者に実効性ある支援をどう届けるのかを、具体的に伺います。
あわせて、価格転嫁についても伺います。
政府はこれまでも価格転嫁を進めると言ってきました。しかし、現場では、お願いはあっても価格には乗せられないという声があります。とりわけ、下請、中小企業、地域の事業者は、取引先との力関係の中で声を上げにくいのが現実です。
経済産業大臣に伺います。中東情勢によるコスト増を取引価格に適正に転嫁できるよう、政府はどのように実効性を担保するのでしょうか。取引Ｇメンなどによる調査を単なる実態把握に終わらせず、是正、改善、再発防止につなげる仕組みをどう強化するのか、伺います。
次に、エネルギーの安定供給について伺います。
政府は、踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと説明してきました。もちろん、過度な節約を求め、経済活動にブレーキをかけることは避けるべきです。しかし、いつまでも、大丈夫だから気にせず使ってくださいというメッセージだけでよいのでしょうか。中東情勢が不透明な中で、企業は既に在庫や調達に不安を抱えています。石油化学製品、ナフサ由来製品、塗料、溶剤、部材など、現場では目詰まりも起きています。
こうしたときこそ、政府は冷静で現実的なメッセージを出すべきです。必要な供給は確保する、だから過度に不安になる必要はない、しかし、資源の乏しい日本として、無理のない範囲で省エネ、節約、効率化に取り組もう。この方が、むしろ国民と企業の安心につながるのではないでしょうか。
総理に伺います。中東情勢が長期化する可能性がある中で、政府は、単に補助金で価格を抑えるだけではなく、国民生活や経済活動に支障のない範囲で省エネ、節約、効率化を呼びかけるべきではありませんか。大丈夫だから使ってくださいではなく、大丈夫だけれども大切に使いましょうという現実的なメッセージを総理自ら発信すべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、電力の安定供給と産業競争力について伺います。
日本の産業競争力を守るためには、安定した電力供給が不可欠です。電気代が高い、電力供給が不安定、将来の見通しが立たない、これでは、国内投資も、製造業の競争力も、地域の雇用も守れません。再生可能エネルギー、省エネ、蓄電池、送電網整備はもちろん重要です。同時に、安全確保を大前提とした原子力発電の活用、火力発電の安定運用、燃料調達の多角化も避けて通れません。
経済産業大臣に伺います。中東情勢の長期化を見据え、日本の産業競争力と国民生活を守るため、電力の安定供給をどのように確保するのか。安全確保を大前提とした原子力発電の最大限の活用、火力発電の安定運用、燃料調達の多角化、省エネ投資支援を含め、政府の具体的な方針を伺います。
最後に、石油化学製品、重要物資の目詰まり対策について伺います。
政府は、原油やナフサの必要量は確保していると説明しています。しかし、現場の実感は違います。ここにいる多くの議員の皆さんも現場で声を聞いているかと思います。塗料がない、シンナーがない、シーリング材や防水材、接着剤が入らない、既に先売りが進み、新規注文を受け付けられないという声も届いております。まさに死活問題です。
単に、総量は足りていると説明するだけでは不十分ではないですか。どこで詰まっているのか、どの業種で不足しているのか、どの製品が代替困難なのか、政府が現場の実態を把握し、供給の目詰まりを解消する必要があるのではないでしょうか。
経済産業大臣に伺います。石油化学製品、ナフサ由来製品、塗料、溶剤、樹脂、部材などの供給不安について、政府はどの業種、どの製品で目詰まりが生じていると把握をされているのでしょうか。
また、これまでの対応でうまくいった事例、うまくいかなかった事例を把握し、そして検証し、今後どのように供給網の安定化を図るのか。さらに、先物買いが過度に進めば、数か月後、数年後に在庫があふれ、価格が暴落するようなリスクもあります。こうした副作用を防ぐため、政府はどのような対策を考えているのか、具体的に伺います。
今回の補正予算に求められるのは、単なる価格抑制ではありません。国民生活を守ること、雇用を守ること、そして中小企業を守ることでなくてはなりません。国民民主党は、批判ではなく、現実的な対案を示してまいりました。中東危機を乗り越え、物価高に苦しむ国民生活を守り、働く人の手取りを増やす補正予算となるよう、そして、何よりもスピード感を持った政府の真摯な対応を求め、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
21高市早苗(自民)内閣総理大臣
田中健議員の御質問にお答えいたします。
自動車整備に必要な石油関連製品の安定供給についてお尋ねがありました。
自動車の安全な運行を確保し、国民生活や経済活動を支えるためには、自動車の整備に支障が生じないよう、必要な石油関連商品が安定的に供給されることが極めて重要です。
このため、政府では、自動車整備事業者の声を直接収集する相談窓口を設置するとともに、収集した情報を踏まえて川中、川上事業者への供給を働きかけるなど、都道府県単位でプッシュ型支援を進めており、エンジンオイルの調達にめどが立ったといったお声も届いております。
昨日の中東関係閣僚会議におい…
この発言のページ
22
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
田中議員から、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援についてお尋ねがありました。
こうした事業者に対する相談体制や資金繰り等の支援としては、既存予算等を活用し、政府系金融機関、商工団体等における特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける〇・四％の金利の引下げ、雇用調整助成金の活用の支援などの支援を実施しております。
また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請…
この発言のページ
23
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
田中健議員から、中東情勢への対応について、四問お尋ねをいただきました。
まず、補正予算における中小企業、小規模事業者に対する支援強化についてお尋ねがありました。
中東情勢の影響を受ける中小企業への支援については、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどを実施してきました。
さらに、先月二十五日に総理から発表されましたセーフティーネット保証五号の業種の追加指定、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金における優先採択などの支援強化を行ってまいります。
このように、既存予算の活用等により様々な支援強化を講じてきており、本…
この発言のページ