社会保険料の負担を減らしてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 国民民主党18/52人求めた 37言及 11発言を見る
• 自由民主党与党18/328人やると答弁 56検討する 39言及 22求めた 5反対・慎重 2発言を見る
• 参政党10/30人求めた 13言及 5発言を見る
• 日本維新の会8/54人求めた 26言及 6発言を見る
• 立憲民主党7/40人言及 10求めた 5発言を見る
• 公明党3/21人言及 7反対・慎重 2求めた 2発言を見る
• 中道改革連合3/46人求めた 8言及 8発言を見る
• れいわ新選組2/5人言及 2求めた 2発言を見る
• 日本共産党2/11人求めた 29言及 18発言を見る
• チームみらい2/13人求めた 4言及 2発言を見る
• 日本保守党0/2人
• 社会民主党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

61人の議員による 248 件の発言

• 斎藤アレックス(維新)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  … 私どもが進めている社会保障制度改革は、決して、高齢者の皆様から必要な医療を奪ったり、あるいは特定の世代を冷遇したりするためのものではありません。子供から御高齢の方まで、全ての国民が将来にわたって必要な医療あるいは福祉を安心して受け続けられる持続可能な制度を守り抜くための、そういった改革でございます。それを支える土台である現役世代が押し潰されてしまっては、社会保障制度そのものが成り立たなくなってしまいます。だからこそ、年齢にかかわらず負担能力に応じて支え合う真に公平な制度へと切り替えて、現役世代の負担を軽減するということがどうしても必要だというふうに考えております。 今回、自民党さんとそして日本維新の会が膝を突き合わせて取りまとめさせていただいた合意骨子は、令和八年度中に具体的な制度設計を行って、そして順次実施していくという、極めて具体的な制度の方向性を示した合意でありました。定めた政策目…

  全文と前後のやりとり

• 斎藤アレックス(維新)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  … 我が党は、これまで一貫して、高過ぎる社会保険料が現役世代の生活を圧迫し、我が国の経済の好循環を妨げてきたという課題を取り上げてまいりました。少子高齢化が急速に進む我が国において社会保険制度を守り抜いていくためには、現役世代の負担をこれ以上増やさず、むしろ引き下げていく、そういった明確な改革が不可欠だと考えております。 財政制度等審議会などの資料やデータをひもときますと、この三十年間にわたり、国民負担率に占める社会保険料負担は一貫して上昇を続けてきました。勤労者世帯における税、社会保険料負担率は平成以降で大きく上昇し、その伸びの大半を社会保険料の増加が占めています。現在、労使折半を含めた現役世代の社会保険料率は報酬の実に三割にも迫る水準に達しており、これが、働く方々の可処分所得、すなわち手取り収入を押し下げて、消費を冷え込ませる大きな原因となっています。 更に言えば、昨年、団塊の世代の方が…

  全文と前後のやりとり

• 長長友慎治(国民)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  … 総理が御指摘いただいたように、七月十五日の党首討論で我が党の玉木代表がお伝えをさせていただきました、これはパネルを替えたいと思います、住民税、所得税を減税すると同時に社会保険料の還付を行って、現役世代が多く負担する税、社会保険料を年間五万円軽減するという社会保険料還付つき住民税控除という提案をかねてからさせていただいております。 これは、二年間の食料品の消費税をゼロないし一％にしたときと比較したときに、減税額、二年間限定の飲食料品の消費税減税だと、年間フルだと四万円ぐらい、一％だけ給付することになると年約三・六万円、財源にしては年約四・三兆円程度、開始時期が来年四月ということで整理ができております。一方、私たちが御提案している社会保険料の給付つき住民税控除、私たちが考えるに当たっては、減税額は年約五万円程度、そして財源も二・五兆円程度で済むという試算ができております。そして、年内にでも今…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣言及2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  社会保障改革項目に関する具体的な骨子、両党で合意された内容についての御質問ですが、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であるということは認識しております。 私からも、五月の経済財政諮問会議におきまして、社会保障負担率の目標の検討や、具体的な給付と負担の見直しの検討などについて関係大臣に指示をいたしました。 また、先日閣議決定した骨太方針におきましても、医療、介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す、そして、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これと併せて、社会保障改革について二〇二六年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する、また、高齢化や高度化等への対応が必要な医療給付費については、診療報酬に経済、物価動向等を基本的に反映しつ…

  全文と前後のやりとり

• 斎藤アレックス(維新)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  … 総理御自身が、今御紹介いただいたように、さきの経済財政諮問会議でも、そして本日も、社会保障負担率の目標や具体的な給付と負担の見直しを直接指示をされ、それがさきの骨太方針二〇二六にも力強く反映されたこと、そして、何より、今回の自民と維新の合意事項を真摯に受け止め、改革を進めると御明言をいただいたこと、大変ありがたく感じております。 一部から、今回の合意はこれまでの改革工程表の域を出ないのではないかという慎重な見方や御批判があることも承知をしています。しかしながら、繰り返しになりますけれども、これまで野放しに近く、目指すべき指標すら存在しなかった社会保障負担に対して、経済規模や現役世代の負担能力に見合った明確な管理目標、マクロ指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルを導入していくということは、我が国の社会保障政策の歴史において極めて画期的な転換点となると考えております。 我々与党としては、強い経済と持…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいとの観点から、実務者会議におきまして、給付つき税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めていただいております。 現在、社会保障国民会議の実務者会議においては、中間取りまとめ案が提示されて、取りまとめに向けた調整が進められているところだと承知をいたしております。政府としては、今後取りまとめられます中間取りまとめを踏まえて、適切に対応してまいりたいと存じます。

  全文と前後のやりとり

• 吉田忠智(立憲)求めた2026年7月23日・参議院 国土交通委員会

  ＡＩの普及によって事務的な仕事はＡＩに置き換わるという状況の中で、やっぱり現場の仕事ということが最近注目をされております。是非、そうした状況を捉まえて、担い手確保に向けてしっかりまた取り組んでいただきたいと思っております。 次に、建設国保の財政基盤の強化と国庫補助の拡充について質問をいたします。 今日は厚生労働省栗原政務官においでをいただきました。ありがとうございます。 建設国保は、一人親方や小規模事業主など、病気やけがが即座に収入断絶に直結する建設従事者の命の綱です。しかし、現在、医療費の自然増や物価高騰に加え、新たに導入された子ども・子育て支援金の負担により、保険料を引き上げざるを得ない深刻な財政状況にあります。 建設従事者の負担を軽減し、安定した運営を継続できるよう、現行の補助水準にとどまらない国庫補助の更なる拡充を強く求めますが、厚生労働省の見解を伺います。

  全文と前後のやりとり

• 山山内佳菜子(立憲)言及2026年7月16日・参議院 厚生労働委員会

  … それでは、以下は、最近報道もなされております骨太の方針を始めとした社会保障関係のことについてもお伺いしてまいりたいと考えております。 資料一を御覧ください。 七月九日の朝日新聞では、政府が骨太の方針の中で、現役世代の保険料引下げを明記へ、骨太方針、医療介護の負担増もというような記事が配信をされております。 現役世代の負担軽減を図るという方向性自体は、多くの国民が期待しているところではございます。しかし、私が懸念しているのは、保険料だけではなく、家計への影響という視点も必要ではないかということです。これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるので…

  全文と前後のやりとり

• 安藤裕(参政)求めた2026年7月8日・参議院 本会議

  …税金や社会保険料の滞納を一因とする倒産は、前年度比二九・三％増の二百六十九件と過去最多。倒産の七五・四％が負債一億円未満の小規模企業であり、これらの負担が体力のない中小零細企業の経営を圧迫していることは明らかです。この傾向は現在も続いています。 令和七年度の倒産件数は一万五百五件、前年度比三・五％増で、二年連続の一万件超え。負債一億円未満の構成比は七六・六％と過去最高で、中小事業者への集中という構図も変わっていません。物価高倒産は七百六十七件で三年連続増、人手不足倒産も過去最多を更新しており、コスト増を価格転嫁できない中小企業が淘汰される流れはむしろ強まっています。 二〇二五年度の公租公課滞納倒産は二百二十一件で、前年度から減ったものの、過去十年で二番目の高水準でした。しかも、二百二十一件中二百十五件が破産で、滞納に至った企業はほぼ再建できずに消滅しています。 そして、直近の集計では、二〇…

  全文と前後のやりとり

• 田中健(国民)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  … 私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減税よりも、現役世代に直接届く所得税や住民税の税額控除、そして社会保険料負担の軽減に優先的に使うべきではないかということを提案しています。それが社会保険料還付つきの税額控除であります。これは、所得税、住民税を実質減税をし、そして、社会保険料負担の重い現役世代や中低所得世帯の勤労者に手取り増として直接届く制度であります。 是非、総理に御検討いただきたいと思うんです。物価高に苦しむ国民の負担を軽減するという目的は同じです。冒頭でも確認をさせていただきました。だからこそ、政策手段は、より確実で、より迅速で、より副作用の少ないものを選ぶべきだと思います。 そこで、伺いますが、五兆円規模の財源があるならば、ここで示させていただきました、この複雑で副作用の多…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  今の御提案につきましては、所得税、住民税の減税などを行い、税額が少ないが社会保険料を納付しておられる方については、これを還付する趣旨で現金給付を行うということを目指しながら、当面は、社会保険料の還付の趣旨を前倒しして、定額の現金給付を行うというものでございましょうか。（田中（健）委員「はい」と呼ぶ） これに関して、御党との間では、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分は多いと考えております。 一方で、先ほどおっしゃった住民税については、地域社会の会費としての性格、それから地方財政への影響をどう考えるかという点があります。これは、先ほど、消費税率を下げた場合に地方財政への影響をお尋ねになっていましたので、ここは検討が必要ですし、あと、恒久減税という形になりますと、恒久財源をどのように確保するかといった課題の整理も必要…

  全文と前後のやりとり

• 白川容子(共産)求めた2026年6月18日・参議院 厚生労働委員会

  この法案の審議の時点でなかなかその中身が詳しく分からないというのは本当に大きな問題だというふうにも思うんです。 それから、民間が採算性を理由に撤退する地域にこそ、やはり国が責任を持って介護を提供する体制を整えるべきなのに、同事業は要介護認定者ですら介護給付を受ける権利を損なうものであって、私はもう到底認められないものだと考えています。 前回の質問で取り上げた地域でも、中山間地、過疎地は特に要介護者も多くて、介護保険を利用する人も多いために、一号保険者も二号保険者も毎年保険料が、保険料の負担が上がっていると、サービスを増やすと介護保険料に跳ね返るから保険料が毎年上がるとお聞きをしました。 全国的にも同じ状況で、保険料は制度創設時から、第一号は二倍に、それから二号は三倍に引き上がっています。介護ニーズが今後ますます増える中で介護保険料を抑えるためには、市町村は介護給付を圧縮せざるを得ないと思う…

  全文と前後のやりとり

• 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）検討する2026年6月16日・参議院 財政金融委員会

  この税と社会保険料の負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるという考えでございます。 その上で、政府・与党といたしまして、超党派の社会保障国民会議を設置した上、改革の本丸である給付付き税額控除の実施や、それまでの間の二年間のつなぎとして食料品の消費税減税を行うことについて検討をしてまいりました。その上で、野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には社会保障会議で中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指していくというのが私どもの方針でございます。 以上、何度も総理も国会で答弁されているとおりでございます。

  全文と前後のやりとり

• 豊田真由子(参政)求めた2026年6月10日・衆議院 厚生労働委員会

  … ただ、いろいろなメニューがございますが、例えば、国民の可処分所得を増やすでありますれば税や社会保険料の負担軽減、生活必需品のコストを下げるでありますればエネルギー代などの補助とか、あとは物流支援とか流通改革など、そういった構造的な経済の問題も解決しなきゃいけないと思います。また、賃上げ、これもお願いするだけではなくて、中小企業が自ら賃上げできるように、価格転嫁、資金繰り支援とか労働生産性の向上などを図らなきゃいけないと思いますし、また、政府が一〇〇％コントロールできることとしては、最低賃金の引上げといったことがあると思います。 こうしたサプライサイド、デマンドサイド双方への実効的な対策が総合的に必要だと思いますけれども、それは言うのは簡単だよという突っ込みをいただきつつ、もうちょっと強力に推し進めていただきたいと考えるんですが、いかがでございましょうか。

  全文と前後のやりとり

• 福福田徹(国民)求めた2026年6月10日・衆議院 厚生労働委員会

  … 社会保障政策は、給付と負担の最適なバランスを見つけることが大切だと思います。私は、人に優しい医療改革というキャッチフレーズを掲げ、たくさんある日本の医療の中で、科学的根拠に基づいて、効果の大きい、価値の大きい医療とそうでない医療、これをしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、そうすることで、現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る、救える命を必ず救う、この実現を目指してまいっております。 そして、それを実現するために、様々な医療について、効果やコストを世界中の文献を見て勉強したり、現場へ足を運んだり、時には自分自身が現場に立って、現場の声やその感覚、これを集めようとしております。 まず最初に、お尋ねしたいと思います。 これはごく一般的な話として、患者の生命予後がよく、しかも医療費、コストも低いという治療法があれば、それはよい医療だと御判断いただけますでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 豊田真由子(参政)言及2026年6月10日・衆議院 厚生労働委員会

  …本日これを厚労委員会で取り上げますのは、やはりこのイシューというのは、社会保障制度の見直しや雇用環境の整備など、厚労省の施策と不可分一体でございますので、改めて皆様とともに考えたいということでございます。 今回、国民会議の問題については触れません。まず、給付つき税額控除の話なんですが、五月二十七日の実務者会議の「中間とりまとめに向けた議論の整理」で示された内容に基づきましてお話をいたします。 もちろん、正式に決まっていないということも承知をしております。あくまで仮定の話でございますが、これを今回拝見するに、所得に応じた支援でありますとか、就労促進、また子育て世帯の配慮といった点については、これは評価できるものだなというふうに思います。 ただ一方で、対象となる方がどれぐらいいるのかという点でいえば、これは資料にありましたのですが、アメリカ、イギリス、フランスなどと同様に、基準をおおよそ平均年…

  全文と前後のやりとり

• 山山内佳菜子(立憲)言及2026年6月10日・参議院 本会議

  … ただいま議題になりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 全ての質問を上野厚生労働大臣にお伺いいたします。明快な御答弁をお願いいたします。 まず、介護保険法についてお伺いいたします。 四月、兵庫で、八十四歳の夫が長年介護してきた妻を殺害するという痛ましい事件が起きました。介護離職、介護難民、老老介護、そして介護殺人、介護をめぐる悲劇は後を絶ちません。介護の問題は、もはや一部の家庭ではなく、社会全体の問題です。 二〇〇〇年にスタートした介護保険法の第一条は、国民の共同連帯により必要な介護サービスを提供することを理念として掲げています。国民が保険料を支払い、必要なときにサービスを受ける、これが介護保険制度の約束です。 しかし、制度創設以来、六十五歳以上の介護保険料の全国平均は約二倍と増加した一方、要支援者向けの一部サービスの給付外しなど、実質的な給付…

  全文と前後のやりとり

• 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会

  … その上で、一時間あったけど時間がなくなってきましたが、これ、何度も予算委員会等で我が会派の議員たちが取り上げてきた、重ねて、労働者の皆さんの適正な処遇、そして、税、社会保障、社会保険料の在り方というときに、通勤手当とか帰郷旅費が社会保険料の標準報酬月額に全額含まれなければならないというルールによって、今一方で、企業さんの中でも例えば帰郷旅費を拡充させていこうと、単身赴任の方々などを中心に、今までは何か月に一回だったのを、もう月一回にしようとか、月一回だったのを複数回帰れるようにしようとかいう、そういった取組を企業によってはされているんだそうです。ところが、増えれば増えるほど社会保険料が高くなるという大逆転現象が起きていて、うれしいけどうれしくないという問題が起こっているんです、大臣。 これ、何度も、昭和二十年代、三十年代からこの問題ずっとして、当初のこれ通知から含めてですよ、もう五十年以…

  全文と前後のやりとり

• 白川容子(共産)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会

  御答弁、とても残念なんですけれども、全国知事会も介護離職の大半を女性が占めるということを指摘をして、介護休業の取得の回数制限の緩和ですとか取得可能日数の拡大、そして介護休業中の社会保険料の免除など、具体的に提言をしています。検討するぐらいの、そのお言葉いただきたかったんですけれども、是非検討をお考えいただきたいということを強く要望しておきます。 そしてさらに、制度利用すること自体のハードルも幾つかあると思うんです。例えば、介護休業制度を申請するときには事業所から医師の診断書を求められる場合があります。しかし、そもそも小児心療内科がある病院が少なくて、予約は半年待ちなどということも珍しくありません。ですから、特に不登校の初期の対応で診断書を求められると困るという声もたくさん聞いています。 厚労省は、申請書のひな形で、医師の診断書などの提出を求めることはできますが、制度利用の条件とすることはで…

  全文と前後のやりとり

• 芳賀道也(国民)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会

  是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 こうしたところもしっかりと調べて、このＡ型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけでもそうなんですが、ホルムズ・ショックもプラスしてあります。弱い者のところ、弱いところに一番影響が出るということがありますので、大臣、この弱き者のところが一番影響を受…

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