山内佳菜子 (立憲)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 161 件・言及した要求 13 件
言及した要求
- 23発言
- 8発言
- 7発言
- 5発言
- 3発言
- 3発言
- 3発言
- 3発言
- 2発言
- 2発言
- 1発言
- 1発言
- 1発言
直近の発言
…介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。 最後に大臣に質問をして終わりますが、ケア労働が他職種と遜色のない賃金を得られなければ、宮崎のよ…
…介護従事者の労働組合の組織率、僅か三・二％という推定もございます。昨年十二月の上野大臣の答弁でも、特定最低賃金は二百二十四件設定されているものの、介護分野は皆無、ゼロという状況です。組織率僅か三・二％の介護業界で二分の一以上の労働協約、制度を使えない状況が続いてしまっています。介護分野だけではなく、人手不足が続く他産業の労組からも、ハードルを見直す時期に来ているのではないかというような御相談をいただいております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 人手不足が国家の存亡にも関わ…
… 続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。特定最低賃金についてもお伺いをいたします。 二〇二五年三月十八日の東京新聞、「介護などに「特定最低賃金」 首相、導入検討「政治主導で」」との記事が掲載をされています。このときは、国民民主党の田村まみ議員が、介護を始めとするケア労働、人手不足で大変厳しい、であればこの特定最低賃金を活用していくのはどうかと、骨太の方針に明記をして道筋を付けてほしいと主張され、当時の石破前首相も、政治主導で…
… やはり、介護現場からは、加算が増えても経営は苦しい、職員の賃金改善につなげたくても原資がないという切実な声が届いています。処遇改善加算は重要な仕組みですが、本来は基本報酬を補完するものです。介護という仕事そのものの価値を評価し、処遇改善を安定的に進めるためには、特に訪問介護については加算に頼るのではなく基本報酬で適切に評価することが必要だと考えますが、参考人の考えをお答えください。
公定価格が上がっていくことが望ましいですよねということを、今参考人の御説明をお聞きしながら、そこをしっかり頑張っていかないといけないよなということを改めて感じましたし、そこを強く求めたいというふうに思います。 資料五を御覧ください。 介護を支えるために、介護報酬の加算は何度も見直されてきました。加算は、平成十二年当初と書かれていますが、二〇〇〇年当初と比べて増加、複雑化、更に算定要件も複雑化して、加算申請の手間が増えています。例えば、訪問介護の加算は、当初の平成十二年の三種類…
済みません、周りの先輩の委員からもちょっとお声が上がりましたので、もう一度ちょっとできたら確認させていただきたいんですけれども、賃金改善を、この処遇改善加算を使って賃金改善を行うことが、そういう使い方をしない方が望ましいというようなＱアンドＡの表現になっていますけど、つまりはこういう使い方は不適切だというような厚労省の認識なんでしょうか。
… 続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。しかし、現実はまだまだ本当に厳しい状況でございます。 資料三を御覧ください。 七月三日付けの毎日新聞では、介護報酬加算で最低賃金到達、処遇改善の趣旨逸脱という見出しの記事が掲載をされております。介護報酬加算を使…
今は見直しを考えていない、だけど、見直しを行う段階に至ったときには患者団体の確認、協議が高額療養費のときと同様に私は必要だと考えますが、その点、もう一度聞かせてください。
現時点でという限定が付いております。この資料一枚だけでも患者や御家族に計り知れない絶望と不安を与えているという状況があることを大臣にはお伝えをしたいと思います。 一点確認させていただきたいのですが、少なくともこのような見直しが行う場合には患者団体との協議を行うということは確認をさせていただけますでしょうか。これは通告はしていませんが、大臣にお伺いをしたいというふうに考えております。
… 物価高、そして続く医療費自己負担増の議論。例えば、この特定疾病制度を活用している慢性透析患者の方は全国で約三十四万人。一生透析を続けて命をつなぐ患者にとって、命に関わる議論です。 そこで、大臣にお伺いいたします。 改めまして、厚生労働省として現時点で特定疾病制度を見直す必要性をどのように認識していますか。
今、社会保障のことについて全体的に、総体的に議論をされていくというような御説明をいただきましたけれども、一旦立ち止まって考えたときに、そういった社会保障全般のことを国民的に広く議論するという場が、今まさに社会保障国民会議というものが設置されているのではないかというふうに考えます。 社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社…
資料一の同じ記事の末尾にございますが、医療や介護のサービスが機械的にカットされるとの懸念が自民党内に根強い。赤線部になります。原案では社会保障制度が果たす機能を損なわない配慮という留保が付いたというふうに書かれています。 これも、まだ骨太の方針自体が決定していないという状況ではございますので、確定的なお答え、御説明は厳しいところではあるかというふうには考えますが、それでも大事な部分ですので、参考人にお伺いしたいと思います。 政府として、社会保障制度の機能を損なわないとは具体的…
… それでは、以下は、最近報道もなされております骨太の方針を始めとした社会保障関係のことについてもお伺いしてまいりたいと考えております。 資料一を御覧ください。 七月九日の朝日新聞では、政府が骨太の方針の中で、現役世代の保険料引下げを明記へ、骨太方針、医療介護の負担増もというような記事が配信をされております。 現役世代の負担軽減を図るという方向性自体は、多くの国民が期待しているところではございます。しかし、私が懸念しているのは、保険料だけではなく、家計への影響という視点も必要で…
罰則は諸外国と同程度であると、あと配慮もきちんと考えていただいているということを確認いたしました。やはり、御説明いただいたとおり、研究の発展と倫理の確保、その両方を実現できる制度であることが重要であるというふうに私も考えております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 ゲノム編集に関する研究や技術開発は、国際的な協力の下で進められています。我が国としても、医療技術の発展と人の尊厳の確保を両立させるためには、国内だけでなく海外の規制制度との整合性や国際連携を視野に入れながら制度運…
立憲民主党・無所属の山内佳菜子です。 まず、ヒトゲノム編集胚規制法案について伺います。 ゲノム編集技術は、難病や遺伝性疾患の克服、再生医療の発展など、医療に大きな可能性をもたらす一方で、人の生命の在り方や尊厳に深く関わる技術でもあります。だからこそ、技術の進歩を支えることと人の尊厳を守ること、この二つをいかに両立させるかが重要であり、本法案はその基本的な考え方を示すものと受け止めています。一方で、この分野の研究は国境を越えて進められており、各国で制度設計や規制の考え方にも違い…
繰り返しになりますけれども、受検者にとっては人生を左右することでもありますので、やはり選択肢としては確保されるべきだというふうに思いますので、是非国としても各都道府県への働きかけ、御協力のお願いを引き続きお願いしたいと思います。 少し時間がありませんが、児童虐待防止法に基づく措置と保護者負担についてお伺いしたいと思います。 資料四です。保護者も負担をしなければいけない、だけど未収が五割超に上っています。そして、この保護者負担があることによって、子供を入所、預けることをためらう…
確認ですが、全ての都道府県で追試験を選択肢とすべきではないかと、選択肢としてです、確保すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
資料三になりますが、二〇二三年十一月十七日、毎日新聞では、生理によって追試が可能なのは十五道府県というような数字が出ています。都道府県によって対応が出てくるということは、住む場所によって受けられることが受けられないということにもなってくるのではないかと思います。 質問を、⑤の質問をお伺いしたいのですが、現在、この生理による追試可能としている都道府県数は幾つになりますか。また、導入していない自治体はどのような理由を挙げているでしょうか、お伺いいたします。
ありがとうございます。 生理休暇の話にもう一度戻りますけれども、小中学校、高校などにおいて、生理による欠席を公欠として扱ういわゆる生理休暇の導入を検討いただけないでしょうか。見解をお伺いいたします。
二〇二三年五月二十三日の参院厚生労働委員会で、公明党の山本香苗参議院議員が学校における生理休暇の導入について取り上げた際、当時の政府答弁としましては、「今後、どのような対応が適切なのか、関係者の意見を聞きながら検討をしてまいります。」と回答しています。 この三年間でどのような協議が行われたのか、お伺いいたします。