とても大事な御答弁をありがとうございます。しっかりと受け取らさせていただきたいと思います。
続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。
こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。しかし、現実はまだまだ本当に厳しい状況でございます。
資料三を御覧ください。
七月三日付けの毎日新聞では、介護報酬加算で最低賃金到達、処遇改善の趣旨逸脱という見出しの記事が掲載をされております。介護報酬加算を使って最低賃金を到達できるようにするケースが広がっているとも報じられております。
処遇改善加算は、その名のとおり、介護職員の処遇を改善するために設けられた制度です。記事の中では、経営状況が脆弱な企業が多い地方を中心に当たり前のように行われてしまっているというような懸念ですとか、その要因として、毎年の賃金の上がり幅が大きい一方で、賃金の財源となる介護報酬が十分に上がっていないため、上昇に追い付けていないのが実情として、有識者の先生からは、物価高騰や賃金上昇が続く中でも経営を継続、拡大できるよう、基本報酬の増額が必要とのコメントも紹介されています。
資料四を御覧ください。
こちらも、厚生労働省のＱアンドＡ、処遇改善加算に関してのＱアンドＡでございますが、今年三月に公表されたもので、最低賃金を満たした上で、更に賃金改善を行うことが望ましいというような使い道も示されております。つまり、最低賃金を確保するためだけに加算を使うということは本来想定している姿ではないのではないかというふうに私は受け止めています。
そこで、大臣にお伺いいたします。
厚生労働省として、このような実態は把握されていますか。また、今後の実態調査や対応策などを行う考えはございますか、お答えください。
27
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど申し上げましたように、このような見直しを考えておりませんので、仮定の質問にはお答えは控えさせていただきたいと思います。
この発言のページ
28山山内佳菜子(立憲)
今は見直しを考えていない、だけど、見直しを行う段階に至ったときには患者団体の確認、協議が高額療養費のときと同様に私は必要だと考えますが、その点、もう一度聞かせてください。
この発言のページ
29上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
30山山内佳菜子(立憲)
とても大事な御答弁をありがとうございます。しっかりと受け取らさせていただきたいと思います。
続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。
こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。しかし、現実はまだまだ本当に厳しい状況でございます。
資料三を御覧ください。
七月三日付けの毎日新聞では、介護報酬加算で最低賃金到達、処遇改善の趣旨逸脱という見出しの記事が掲載をされております。介護報酬加算を使って最低賃金を到達できるようにするケースが広がっているとも報じられております。
処遇改善加算は、その名のとおり、介護職員の処遇を改善するために設けられた制度です。記事の中では、経営状況が脆弱な企業が多い地方を中心に当たり前のように行われてしまっているというような懸念ですとか、その要因として、毎年の賃金の上がり幅が大きい一方で、賃金の財源となる介護報酬が十分に上がっていないため、上昇に追い付けていないのが実情として、有識者の先生からは、物価高騰や賃金上昇が続く中でも経営を継続、拡大できるよう、基本報酬の増額が必要とのコメントも紹介されています。
資料四を御覧ください。
こちらも、厚生労働省のＱアンドＡ、処遇改善加算に関してのＱアンドＡでございますが、今年三月に公表されたもので、最低賃金を満たした上で、更に賃金改善を行うことが望ましいというような使い道も示されております。つまり、最低賃金を確保するためだけに加算を使うということは本来想定している姿ではないのではないかというふうに私は受け止めています。
そこで、大臣にお伺いいたします。
厚生労働省として、このような実態は把握されていますか。また、今後の実態調査や対応策などを行う考えはございますか、お答えください。
31上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。
介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。
他方、介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善をしてきましたけれども、他産業とはまだ差があります。介護人材の確保に向けて、処遇改善は重要だと考えているところであります。こうした趣旨も踏まえつつ、…
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32山山内佳菜子(立憲)
済みません、周りの先輩の委員からもちょっとお声が上がりましたので、もう一度ちょっとできたら確認させていただきたいんですけれども、賃金改善を、この処遇改善加算を使って賃金改善を行うことが、そういう使い方をしない方が望ましいというようなＱアンドＡの表現になっていますけど、つまりはこういう使い方は不適切だというような厚労省の認識なんでしょうか。
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33黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
先ほど大臣から考え方についてはお示ししたところですが、補足をさせていただきます。
今回の、委員お尋ねの処遇改善加算は、処遇改善に、加算額の全額が賃金改善に充てられるということを条件にしてお渡しをしておりますので、お渡ししたものが賃金改善に充てられていないということになると、これは要件を満たさないことになりますので、この場合は返還していただくということになります。これは必ず満たさなければならない条件としてまず設けているということです。
その上で、望ましいというのは、必ずではありませんけれども、方向性として望ましい姿として、委員も御…
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