お答えいたします。
先ほど大臣から考え方についてはお示ししたところですが、補足をさせていただきます。
今回の、委員お尋ねの処遇改善加算は、処遇改善に、加算額の全額が賃金改善に充てられるということを条件にしてお渡しをしておりますので、お渡ししたものが賃金改善に充てられていないということになると、これは要件を満たさないことになりますので、この場合は返還していただくということになります。これは必ず満たさなければならない条件としてまず設けているということです。
その上で、望ましいというのは、必ずではありませんけれども、方向性として望ましい姿として、委員も御紹介くださったように、最低賃金を満たした上で賃金の引上げを行っていただくことが望ましいということをお示ししているところでございます。言わば二段構成になっているということでございます。
足下の状況で申し上げますと、先ほど申し上げたその望ましい姿というものは意識をしながらということになりますが、足下ではやはり物価が上がっている、最賃も上がっている、一方で公定価格の仕組みでございますので、その公定価格の仕組みが毎年上がっていくという姿に残念ながら今はなっておりません。そういうお話の中で、今申し上げたような、必ず満たしていただくものとそれから望ましい姿を二つお示しすることによって何とかその両立を図れないかというのが今私どもが皆様にお願いをしている姿ということになります。
他方で、やはりその改定の中で、経営の安定ですとか物価の上昇ですとかに応えていくということが重要だという話は委員御指摘のとおりでございまして、そういうものにつきましては令和九年度の改定の作業の中で実態も把握をしながら位置付けを考えていきたいと、そのようなことでございます。
30山山内佳菜子(立憲)
とても大事な御答弁をありがとうございます。しっかりと受け取らさせていただきたいと思います。
続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。
こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。しかし、現実はまだまだ本当に厳しい状況でございます。
資料三を御覧ください。
七月三日付けの毎日新聞では、介護報酬加算で最低賃金到達、処遇改善の趣旨逸脱という見出しの記事が掲載をされております…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。
介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。
他方、介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善をしてきましたけれども、他産業とはまだ差があります。介護人材の確保に向けて、処遇改善は重要だと考えているところであります。こうした趣旨も踏まえつつ、…
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32山山内佳菜子(立憲)
済みません、周りの先輩の委員からもちょっとお声が上がりましたので、もう一度ちょっとできたら確認させていただきたいんですけれども、賃金改善を、この処遇改善加算を使って賃金改善を行うことが、そういう使い方をしない方が望ましいというようなＱアンドＡの表現になっていますけど、つまりはこういう使い方は不適切だというような厚労省の認識なんでしょうか。
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- （上の発言）
33黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
先ほど大臣から考え方についてはお示ししたところですが、補足をさせていただきます。
今回の、委員お尋ねの処遇改善加算は、処遇改善に、加算額の全額が賃金改善に充てられるということを条件にしてお渡しをしておりますので、お渡ししたものが賃金改善に充てられていないということになると、これは要件を満たさないことになりますので、この場合は返還していただくということになります。これは必ず満たさなければならない条件としてまず設けているということです。
その上で、望ましいというのは、必ずではありませんけれども、方向性として望ましい姿として、委員も御紹介くださったように、最低賃金を満たした上で賃金の引上げを行っていただくことが望ましいということをお示ししているところでございます。言わば二段構成になっているということでございます。
足下の状況で申し上げますと、先ほど申し上げたその望ましい姿というものは意識をしながらということになりますが、足下ではやはり物価が上がっている、最賃も上がっている、一方で公定価格の仕組みでございますので、その公定価格の仕組みが毎年上がっていくという姿に残念ながら今はなっておりません。そういうお話の中で、今申し上げたような、必ず満たしていただくものとそれから望ましい姿を二つお示しすることによって何とかその両立を図れないかというのが今私どもが皆様にお願いをしている姿ということになります。
他方で、やはりその改定の中で、経営の安定ですとか物価の上昇ですとかに応えていくということが重要だという話は委員御指摘のとおりでございまして、そういうものにつきましては令和九年度の改定の作業の中で実態も把握をしながら位置付けを考えていきたいと、そのようなことでございます。
34山山内佳菜子(立憲)
公定価格が上がっていくことが望ましいですよねということを、今参考人の御説明をお聞きしながら、そこをしっかり頑張っていかないといけないよなということを改めて感じましたし、そこを強く求めたいというふうに思います。
資料五を御覧ください。
介護を支えるために、介護報酬の加算は何度も見直されてきました。加算は、平成十二年当初と書かれていますが、二〇〇〇年当初と比べて増加、複雑化、更に算定要件も複雑化して、加算申請の手間が増えています。例えば、訪問介護の加算は、当初の平成十二年の三種類から、令和八年六月時点では二十三種類まで増えています。
資料六を御覧くださ…
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35黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。
他方で、累次の改定に伴って加算の数が増えております。この一つ一つの加算の請求には事務作業も発生をしますので、報酬体系の複雑化、それから現場における事務負担の増加等々が強く指摘されているところでございまして…
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36山山内佳菜子(立憲)
ありがとうございます。
今、資料八の令和六年度の処遇改善加算の一本化のお話ですとか、そこをめぐる課題についても参考人から丁寧な御説明をいただきました。是非、今検討中ということですので、現場の皆さんがしっかりと使いやすい、そして必要な方にしっかりと届く在り方というものを是非皆さんと構築をしていただきたいというふうに考えます。
質問の③は飛ばしまして、④を質問いたします。参考人にお伺いいたします。
やはり、介護現場からは、加算が増えても経営は苦しい、職員の賃金改善につなげたくても原資がないという切実な声が届いています。処遇改善加算は重要な仕組みですが、…
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