2026年7月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
ありがとうございます。
今、資料八の令和六年度の処遇改善加算の一本化のお話ですとか、そこをめぐる課題についても参考人から丁寧な御説明をいただきました。是非、今検討中ということですので、現場の皆さんがしっかりと使いやすい、そして必要な方にしっかりと届く在り方というものを是非皆さんと構築をしていただきたいというふうに考えます。
質問の③は飛ばしまして、④を質問いたします。参考人にお伺いいたします。
やはり、介護現場からは、加算が増えても経営は苦しい、職員の賃金改善につなげたくても原資がないという切実な声が届いています。処遇改善加算は重要な仕組みですが、本来は基本報酬を補完するものです。介護という仕事そのものの価値を評価し、処遇改善を安定的に進めるためには、特に訪問介護については加算に頼るのではなく基本報酬で適切に評価することが必要だと考えますが、参考人の考えをお答えください。
お答えいたします。 先ほど大臣から考え方についてはお示ししたところですが、補足をさせていただきます。 今回の、委員お尋ねの処遇改善加算は、処遇改善に、加算額の全額が賃金改善に充てられるということを条件にしてお渡しをしておりますので、お渡ししたものが賃金改善に充てられていないということになると、これは要件を満たさないことになりますので、この場合は返還していただくということになります。これは必ず満たさなければならない条件としてまず設けているということです。 その上で、望ましいというのは、必ずではありませんけれども、方向性として望ましい姿として、委員も御…
公定価格が上がっていくことが望ましいですよねということを、今参考人の御説明をお聞きしながら、そこをしっかり頑張っていかないといけないよなということを改めて感じましたし、そこを強く求めたいというふうに思います。 資料五を御覧ください。 介護を支えるために、介護報酬の加算は何度も見直されてきました。加算は、平成十二年当初と書かれていますが、二〇〇〇年当初と比べて増加、複雑化、更に算定要件も複雑化して、加算申請の手間が増えています。例えば、訪問介護の加算は、当初の平成十二年の三種類から、令和八年六月時点では二十三種類まで増えています。 資料六を御覧くださ…
お答え申し上げます。 介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 他方で、累次の改定に伴って加算の数が増えております。この一つ一つの加算の請求には事務作業も発生をしますので、報酬体系の複雑化、それから現場における事務負担の増加等々が強く指摘されているところでございまして…
ありがとうございます。
今、資料八の令和六年度の処遇改善加算の一本化のお話ですとか、そこをめぐる課題についても参考人から丁寧な御説明をいただきました。是非、今検討中ということですので、現場の皆さんがしっかりと使いやすい、そして必要な方にしっかりと届く在り方というものを是非皆さんと構築をしていただきたいというふうに考えます。
質問の③は飛ばしまして、④を質問いたします。参考人にお伺いいたします。
やはり、介護現場からは、加算が増えても経営は苦しい、職員の賃金改善につなげたくても原資がないという切実な声が届いています。処遇改善加算は重要な仕組みですが、本来は基本報酬を補完するものです。介護という仕事そのものの価値を評価し、処遇改善を安定的に進めるためには、特に訪問介護については加算に頼るのではなく基本報酬で適切に評価することが必要だと考えますが、参考人の考えをお答えください。
お答え申し上げます。 訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。 また、令和九年度の介護報酬に向けては、今年度実施をしております介護事業経営実態調査におきまして、事業所の立地、規模、事業形態など、経営状況…
ありがとうございます。 続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。特定最低賃金についてもお伺いをいたします。 二〇二五年三月十八日の東京新聞、「介護などに「特定最低賃金」 首相、導入検討「政治主導で」」との記事が掲載をされています。このときは、国民民主党の田村まみ議員が、介護を始めとするケア労働、人手不足で大変厳しい、であればこの特定最低賃金を活用していくのはどうかと、骨太の方針に明記をして道筋を付けてほしいと主張され、当時の石破前首相も、政治主導できちんと判断したいと応じられました。 その後、高市政…
お答えいたします。
特定最低賃金は、最低賃金法上、労使の申出により最低賃金審議会の議論を経て特定の産業において任意に設定されるものであり、まずは労使のイニシアチブを尊重すべきものであるというふうに考えております。
このため、厚生労働省では、国会での御議論も踏まえて、昨年八月に特定最低賃金の審議の活性化に資するよう全国から事例を収集し、参考となる事例を取りまとめ、各都道府県の地方最低賃金審議会に共有を図ったところでございます。
引き続き、特定最低賃金がその制度趣旨に沿って活用されるよう努めてまいりたいと考えております。