今は見直しを考えていない、だけど、見直しを行う段階に至ったときには患者団体の確認、協議が高額療養費のときと同様に私は必要だと考えますが、その点、もう一度聞かせてください。
山内佳菜子 (立憲民主党)
2026年7月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)
前後のやりとり
高額特定疾病制度は、人工透析を必要とする慢性腎不全等の長期にわたって著しく高額な医療費を必要とする疾病について医療費の負担軽減を図る特例的な制度でございます。厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。
他方、一般論として申し上げれば、医療保険制度の在り方については、社会経済状況の変化を踏まえた不断の見直しが必要であるということについては付言をさせていただきたいと思います。
現時点でという限定が付いております。この資料一枚だけでも患者や御家族に計り知れない絶望と不安を与えているという状況があることを大臣にはお伝えをしたいと思います。
一点確認させていただきたいのですが、少なくともこのような見直しが行う場合には患者団体との協議を行うということは確認をさせていただけますでしょうか。これは通告はしていませんが、大臣にお伺いをしたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、このような見直しを考えておりませんので、仮定の質問にはお答えは控えさせていただきたいと思います。
- (上の発言)
今は見直しを考えていない、だけど、見直しを行う段階に至ったときには患者団体の確認、協議が高額療養費のときと同様に私は必要だと考えますが、その点、もう一度聞かせてください。
高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。
とても大事な御答弁をありがとうございます。しっかりと受け取らさせていただきたいと思います。 続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。しかし、現実はまだまだ本当に厳しい状況でございます。 資料三を御覧ください。 七月三日付けの毎日新聞では、介護報酬加算で最低賃金到達、処遇改善の趣旨逸脱という見出しの記事が掲載をされております…
処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。 他方、介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善をしてきましたけれども、他産業とはまだ差があります。介護人材の確保に向けて、処遇改善は重要だと考えているところであります。こうした趣旨も踏まえつつ、…