山内佳菜子 (立憲民主党)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

なかなか全体的な議論に始まらないなというようなもどかしい思いで連日拝見をしているところではございます。是非、国民の皆さんの未来を担う社会保障制度でございますので、そういった全体的な議論についても、私たちも努力をいたしますので、是非政府としてもお進めいただきたくお願いを申し上げたいと思います。

続きまして、資料二を御覧ください。

芳賀委員も先日取り上げられました特定疾病制度、これも患者の命に直結する極めて重要な論点ですので、私からも確認をさせていただきたいと思います。

芳賀委員が全く同じ資料を取り上げられましたが、六月二十六日の財政制度等審議会財政制度分科会での資料になります。下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。

先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。私たち立憲民主党は強く反対の声を上げましたが、形にすることはできず、いまだに多くの患者団体の皆様から切実な声が寄せられています。政府はその際も、家計への影響を十分に把握し丁寧に対応すると説明をしてきました。しかし、そのような影響を十分に検証しないうちから、今度は別の制度で自己負担の見直しが議論されるということがあっては私は絶対にならないというふうに考えております。

物価高、そして続く医療費自己負担増の議論。例えば、この特定疾病制度を活用している慢性透析患者の方は全国で約三十四万人。一生透析を続けて命をつなぐ患者にとって、命に関わる議論です。

そこで、大臣にお伺いいたします。

改めまして、厚生労働省として現時点で特定疾病制度を見直す必要性をどのように認識していますか。

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