2026年7月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
今、社会保障のことについて全体的に、総体的に議論をされていくというような御説明をいただきましたけれども、一旦立ち止まって考えたときに、そういった社会保障全般のことを国民的に広く議論するという場が、今まさに社会保障国民会議というものが設置されているのではないかというふうに考えます。
社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。
お答え申し上げます。 骨太方針の具体的文言につきましては、現在、政府で調整中と承知しておりまして、その内容についての答弁は差し控えたいと存じますが、本年五月の経済財政諮問会議におきまして、総理から、社会保障負担率の目標の検討、真に公平な応能負担を実現する医療費窓口負担の見直しなど、具体的な給付と負担の見直しの検討などに取り組むよう指示があったところでございます。 厚生労働省といたしましては、社会保障負担率の目標の検討も含め、給付と負担の見直しの検討に当たっては、国民の生活や安心を支える社会保障の機能が損なわれることがないようにすることが基本と考えてお…
資料一の同じ記事の末尾にございますが、医療や介護のサービスが機械的にカットされるとの懸念が自民党内に根強い。赤線部になります。原案では社会保障制度が果たす機能を損なわない配慮という留保が付いたというふうに書かれています。
これも、まだ骨太の方針自体が決定していないという状況ではございますので、確定的なお答え、御説明は厳しいところではあるかというふうには考えますが、それでも大事な部分ですので、参考人にお伺いしたいと思います。
政府として、社会保障制度の機能を損なわないとは具体的にどういったことを指すのでしょうか。お答えください。
お答え申し上げます。
具体的な文言について直接お答えすることは難しいところではございますが、厚生労働省といたしましては、社会保障負担率の目標の検討も含めて、給付と負担の見直しの検討に当たりましては、持続可能な社会保障制度の実現に向けて、高齢化や医療の高度化による社会保障負担の増加ですとか国民所得の変動の影響、こうしたものを踏まえながら公費負担の在り方と併せて検討を進めるべきものと考えており、ただ目標ありきで削減ということがないようにする必要があると考えております。
今、社会保障のことについて全体的に、総体的に議論をされていくというような御説明をいただきましたけれども、一旦立ち止まって考えたときに、そういった社会保障全般のことを国民的に広く議論するという場が、今まさに社会保障国民会議というものが設置されているのではないかというふうに考えます。
社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。
お答え申し上げます。 社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。 こうしたことを踏まえまして、今後の具体的な進め方につきましては、御党を含めた参加各党と御相談…
なかなか全体的な議論に始まらないなというようなもどかしい思いで連日拝見をしているところではございます。是非、国民の皆さんの未来を担う社会保障制度でございますので、そういった全体的な議論についても、私たちも努力をいたしますので、是非政府としてもお進めいただきたくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、資料二を御覧ください。 芳賀委員も先日取り上げられました特定疾病制度、これも患者の命に直結する極めて重要な論点ですので、私からも確認をさせていただきたいと思います。 芳賀委員が全く同じ資料を取り上げられましたが、六月二十六日の財政制度等審議会財政制…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高額特定疾病制度は、人工透析を必要とする慢性腎不全等の長期にわたって著しく高額な医療費を必要とする疾病について医療費の負担軽減を図る特例的な制度でございます。厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。
他方、一般論として申し上げれば、医療保険制度の在り方については、社会経済状況の変化を踏まえた不断の見直しが必要であるということについては付言をさせていただきたいと思います。