山内佳菜子 (立憲民主党)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

是非お願いしたいと思います。ありがとうございます。

それでは、以下は、最近報道もなされております骨太の方針を始めとした社会保障関係のことについてもお伺いしてまいりたいと考えております。

資料一を御覧ください。

七月九日の朝日新聞では、政府が骨太の方針の中で、現役世代の保険料引下げを明記へ、骨太方針、医療介護の負担増もというような記事が配信をされております。

現役世代の負担軽減を図るという方向性自体は、多くの国民が期待しているところではございます。しかし、私が懸念しているのは、保険料だけではなく、家計への影響という視点も必要ではないかということです。これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。

例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。国民にとって重要なのは、保険料が幾らかだけではなく、暮らし全体の負担がどう変わるのかという点ではないかというふうに考えております。

そこで、参考人にお伺いいたします。

現役世代の社会保険料負担の軽減を進める一方で、家計への影響という視点が必要ではないでしょうか。医療や介護の自己負担の見直しが検討されることについて、こうした家計全体のトータルな収支悪化の影響を現時点でどのように分析を行っていますか。お答えください。

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