田中健議員から、中東情勢への対応について、四問お尋ねをいただきました。
まず、補正予算における中小企業、小規模事業者に対する支援強化についてお尋ねがありました。
中東情勢の影響を受ける中小企業への支援については、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどを実施してきました。
さらに、先月二十五日に総理から発表されましたセーフティーネット保証五号の業種の追加指定、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金における優先採択などの支援強化を行ってまいります。
このように、既存予算の活用等により様々な支援強化を講じてきており、本日閣議決定した補正予算には個別施策に関する予算は計上しておりませんが、引き続き、中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視し、その事業環境を守るために万全を期してまいります。
中東情勢を踏まえた価格転嫁の実効性確保についてお尋ねがありました。
中東情勢の変化によるコスト増を受け、価格転嫁に関する懸念の声もあると承知しており、これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組を後退させないことが重要であると承知をしております。
このため、政府としては、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者を支援すべく、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行うとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど千人体制で重点調査を実施しております。
こうした実態把握を進める中で、取適法に違反するような情報に接した場合には、公正取引委員会とも連携し、法にのっとり厳正に対処をしてまいります。
次に、電力の安定供給についてお尋ねがありました。
現状、国内には、ホルムズ海峡を経由するＬＮＧの年間輸入量に相当する水準の在庫を有しており、電力の安定供給に支障は生じておりません。
その上で、安定供給に万全を期していくため、発電効率が低い石炭火力の稼働を高めるための措置も講じたところです。また、安全性の確保と地域の理解を大前提とした原子力の最大限の活用、積極的な資源外交及びＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた上流権益取得に対する支援、企業の省エネを促進するための設備投資支援といった取組も引き続き推進してまいります。
今後も、引き続き、高い緊張感を持って状況を注視しつつ、必要な対応を機動的に講じ、電力の安定供給を確保してまいります。
石油関連製品に関して、目詰まりの状況把握、事例の検証及び今後の対応についてお尋ねがありました。
直近の目詰まりの状況としては、ここ一週間での相談件数を見ると、石油関連製品での合計百三十五件のうち、建設関係を中心にシンナー、塗料の相談が四十七件を占めています。
これまでの事例の検証としては、目詰まりは、川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限、あるいは事業者間のコミュニケーション不足、そして川下の実績以上の発注が原因であることが明らかになってきました。
今後の対応としては、業界団体からの周知が届きにくい一人親方や工務店などの各地の事業者への供給実態を地方整備局で把握をし、地方経済産業局と連携して解消してまいります。特に、シンナー、塗料の原料であるトルエンについて、最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を行うことで、不安感による過度な発注の抑制を図るとともに、在庫の適正化や前年同月比同量の調達を促してまいります。（拍手）
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田中健(国民)
国民民主党の田中健です。
会派を代表して、ただいまの財政演説に対して質問をいたします。（拍手）
まず、冒頭申し上げます。
今回、政府が中東情勢を踏まえ補正予算を編成すること自体について、私たちは否定するものではありません。むしろ、国民民主党は、本予算審議の早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、原材料や石油化学製品の供給不安に対応するため、中東危機を乗り越えるための緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算に、予備費ではありますが、ガソリン補助、電気・ガス料金支援などが盛り込まれたことは、私たちの問題意識の一部が反映さ…
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21
高市早苗(自民)内閣総理大臣
田中健議員の御質問にお答えいたします。
自動車整備に必要な石油関連製品の安定供給についてお尋ねがありました。
自動車の安全な運行を確保し、国民生活や経済活動を支えるためには、自動車の整備に支障が生じないよう、必要な石油関連商品が安定的に供給されることが極めて重要です。
このため、政府では、自動車整備事業者の声を直接収集する相談窓口を設置するとともに、収集した情報を踏まえて川中、川上事業者への供給を働きかけるなど、都道府県単位でプッシュ型支援を進めており、エンジンオイルの調達にめどが立ったといったお声も届いております。
昨日の中東関係閣僚会議におい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
田中議員から、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援についてお尋ねがありました。
こうした事業者に対する相談体制や資金繰り等の支援としては、既存予算等を活用し、政府系金融機関、商工団体等における特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける〇・四％の金利の引下げ、雇用調整助成金の活用の支援などの支援を実施しております。
また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
田中健議員から、中東情勢への対応について、四問お尋ねをいただきました。
まず、補正予算における中小企業、小規模事業者に対する支援強化についてお尋ねがありました。
中東情勢の影響を受ける中小企業への支援については、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどを実施してきました。
さらに、先月二十五日に総理から発表されましたセーフティーネット保証五号の業種の追加指定、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金における優先採択などの支援強化を行ってまいります。
このように、既存予算の活用等により様々な支援強化を講じてきており、本日閣議決定した補正予算には個別施策に関する予算は計上しておりませんが、引き続き、中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視し、その事業環境を守るために万全を期してまいります。
中東情勢を踏まえた価格転嫁の実効性確保についてお尋ねがありました。
中東情勢の変化によるコスト増を受け、価格転嫁に関する懸念の声もあると承知しており、これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組を後退させないことが重要であると承知をしております。
このため、政府としては、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者を支援すべく、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行うとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど千人体制で重点調査を実施しております。
こうした実態把握を進める中で、取適法に違反するような情報に接した場合には、公正取引委員会とも連携し、法にのっとり厳正に対処をしてまいります。
次に、電力の安定供給についてお尋ねがありました。
現状、国内には、ホルムズ海峡を経由するＬＮＧの年間輸入量に相当する水準の在庫を有しており、電力の安定供給に支障は生じておりません。
その上で、安定供給に万全を期していくため、発電効率が低い石炭火力の稼働を高めるための措置も講じたところです。また、安全性の確保と地域の理解を大前提とした原子力の最大限の活用、積極的な資源外交及びＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた上流権益取得に対する支援、企業の省エネを促進するための設備投資支援といった取組も引き続き推進してまいります。
今後も、引き続き、高い緊張感を持って状況を注視しつつ、必要な対応を機動的に講じ、電力の安定供給を確保してまいります。
石油関連製品に関して、目詰まりの状況把握、事例の検証及び今後の対応についてお尋ねがありました。
直近の目詰まりの状況としては、ここ一週間での相談件数を見ると、石油関連製品での合計百三十五件のうち、建設関係を中心にシンナー、塗料の相談が四十七件を占めています。
これまでの事例の検証としては、目詰まりは、川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限、あるいは事業者間のコミュニケーション不足、そして川下の実績以上の発注が原因であることが明らかになってきました。
今後の対応としては、業界団体からの周知が届きにくい一人親方や工務店などの各地の事業者への供給実態を地方整備局で把握をし、地方経済産業局と連携して解消してまいります。特に、シンナー、塗料の原料であるトルエンについて、最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を行うことで、不安感による過度な発注の抑制を図るとともに、在庫の適正化や前年同月比同量の調達を促してまいります。（拍手）
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石井啓一副議長
豊田真由子さん。
〔豊田真由子君登壇〕
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25
豊田真由子(参政)
参政党の豊田真由子です。
私は、会派を代表して、ただいまの財政演説について質問いたします。（拍手）
予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度で、中東情勢が依然として不透明な中、今後の備えとして一定の予備費を計上する必要性はもちろん理解できます。また、その性質上、事前議決の例外として、内閣の責任で支出し、事後に国会の承諾を得る仕組みになっていることも重々承知をしております。
しかし、今回の二・五兆円について、中東情勢への対応というだけで、具体的に何に幾ら使うかは決まっていない、項目出しもしない、積算根拠も示されないということで、このよう…
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26高市早苗(自民)内閣総理大臣
豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。
燃料油価格の激変緩和措置についてお尋ねがございました。
本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。
今回の中東情勢を踏まえたエネルギー政策の転換についてお尋ねがございました。
中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存の高さや、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されまし…
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